関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則

2020年12月28日改正分

 第1条第1項第4号

(経済産業大臣に意見を求める事項)

申立不正競争差止請求権者に係る技術的制限手段(不正競争防止法第二条第七項に規定する技術的制限手段をいう。以下同じ。)が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラム(同条第八項に規定するプログラムをいう。以下同じ。)の実行若しくは情報(同条第一項第十一号に規定する情報をいう。以下同じ。)の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために用いているものでなく、かつ、営業上用いられているものであること。

変更後


 第2条第3項第1号

(経済産業大臣の意見を求める旨の申請)

意見申請者が個人である場合にあっては、申請の日前三月以内に作成された戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し並びに印鑑証明書又はこれに準ずるもの

変更後


 第2条第3項第2号

(経済産業大臣の意見を求める旨の申請)

意見申請者が法人である場合にあっては、定款若しくは寄附行為又はこれらに準ずるもの、登記事項証明書(その法人の登記がある場合に限る。)及びその法人の代表者又は管理人から委任を受けた責任者が申請するときは当該委任を受けたことを証する書面

変更後


 第5条第2項第1号

(経済産業大臣の認定を求める旨の申請)

認定申請者が個人である場合にあっては、申請の日前三月以内に作成された戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し及び印鑑証明書又はこれに準ずるもの

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


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