一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

2019年12月11日改正分

 第1条第1項

(趣旨)

一般社団法人及び一般財団法人の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

変更後


 第2条第1項

(定義)

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

変更後


 第2条第1項第1号

(定義)

一般社団法人等 一般社団法人又は一般財団法人をいう。

変更後


 第2条第1項第2号

(定義)

大規模一般社団法人 最終事業年度(各事業年度に係る第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百二十六条第二項の承認(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。)に係る貸借対照表(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時社員総会に報告された貸借対照表をいい、一般社団法人の成立後最初の定時社員総会までの間においては、第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般社団法人をいう。

変更後


 第2条第1項第3号

(定義)

大規模一般財団法人 最終事業年度(各事業年度に係る第百九十九条において準用する第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百九十九条において準用する第百二十六条第二項の承認(第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百九十九条において準用する第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。)に係る貸借対照表(第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時評議員会に報告された貸借対照表をいい、一般財団法人の成立後最初の定時評議員会までの間においては、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般財団法人をいう。

変更後


 第2条第1項第4号

(定義)

子法人 一般社団法人又は一般財団法人がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。

変更後


 第2条第1項第5号

(定義)

吸収合併 一般社団法人又は一般財団法人が他の一般社団法人又は一般財団法人とする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併後存続する法人に承継させるものをいう。

変更後


 第2条第1項第6号

(定義)

新設合併 二以上の一般社団法人又は一般財団法人がする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に承継させるものをいう。

変更後


 第2条第1項第7号

(定義)

公告方法 一般社団法人又は一般財団法人が公告(この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法をいう。

変更後


 第3条第1項

(法人格)

一般社団法人及び一般財団法人は、法人とする。

変更後


 第4条第1項

(住所)

一般社団法人及び一般財団法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

変更後


 第5条第1項

(名称)

一般社団法人又は一般財団法人は、その種類に従い、その名称中に一般社団法人又は一般財団法人という文字を用いなければならない。

変更後


 第5条第2項

(名称)

一般社団法人は、その名称中に、一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

変更後


 第5条第3項

(名称)

一般財団法人は、その名称中に、一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

変更後


 第6条第1項

(一般社団法人又は一般財団法人と誤認させる名称等の使用の禁止)

一般社団法人又は一般財団法人でない者は、その名称又は商号中に、一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

変更後


 第7条第1項

何人も、不正の目的をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。

変更後


 第7条第2項

前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある一般社団法人又は一般財団法人は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

変更後


 第8条第1項

(自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人の責任)

自己の名称を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人は、当該一般社団法人又は一般財団法人が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

変更後


 第9条第1項

商法(明治三十二年法律第四十八号)第十一条から第十五条まで及び第十九条から第二十四条までの規定は、一般社団法人及び一般財団法人については、適用しない。

変更後


 第10条第1項

(定款の作成)

一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者(以下「設立時社員」という。)が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

変更後


 第10条第2項

(定款の作成)

前項の定款は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)をもって作成することができる。 この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

変更後


 第11条第1項

(定款の記載又は記録事項)

一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

変更後


 第11条第1項第1号

(定款の記載又は記録事項)

目的

変更後


 第11条第1項第2号

(定款の記載又は記録事項)

名称

変更後


 第11条第1項第3号

(定款の記載又は記録事項)

主たる事務所の所在地

変更後


 第11条第1項第4号

(定款の記載又は記録事項)

設立時社員の氏名又は名称及び住所

変更後


 第11条第1項第5号

(定款の記載又は記録事項)

社員の資格の得喪に関する規定

変更後


 第11条第1項第6号

(定款の記載又は記録事項)

公告方法

変更後


 第11条第1項第7号

(定款の記載又は記録事項)

事業年度

変更後


 第11条第2項

(定款の記載又は記録事項)

社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。

変更後


 第12条第1項

前条第一項各号に掲げる事項のほか、一般社団法人の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

変更後


 第13条第1項

(定款の認証)

第十条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。

変更後


 第14条第1項

(定款の備置き及び閲覧等)

設立時社員(一般社団法人の成立後にあっては、当該一般社団法人)は、定款を設立時社員が定めた場所(一般社団法人の成立後にあっては、その主たる事務所及び従たる事務所)に備え置かなければならない。

変更後


 第14条第2項

(定款の備置き及び閲覧等)

設立時社員(一般社団法人の成立後にあっては、その社員及び債権者)は、設立時社員が定めた時間(一般社団法人の成立後にあっては、その業務時間)内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、設立時社員(一般社団法人の成立後にあっては、当該一般社団法人)の定めた費用を支払わなければならない。

変更後


 第14条第2項第1号

(定款の備置き及び閲覧等)

定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

変更後


 第14条第2項第2号

(定款の備置き及び閲覧等)

前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

変更後


 第14条第2項第3号

(定款の備置き及び閲覧等)

定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

変更後


 第14条第2項第4号

(定款の備置き及び閲覧等)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)であって設立時社員(一般社団法人の成立後にあっては、当該一般社団法人)の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

変更後


 第14条第3項

(定款の備置き及び閲覧等)

定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における前項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっている一般社団法人についての第一項の規定の適用については、同項中「主たる事務所及び従たる事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

変更後


 第15条第1項

(設立時役員等の選任)

定款で設立時理事(一般社団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下この章、第二百七十八条及び第三百十八条第二項において同じ。)を定めなかったときは、設立時社員は、第十三条の公証人の認証の後遅滞なく、設立時理事を選任しなければならない。

変更後


 第15条第2項

(設立時役員等の選任)

設立しようとする一般社団法人が次の各号に掲げるものである場合において、定款で当該各号に定める者を定めなかったときは、設立時社員は、第十三条の公証人の認証の後遅滞なく、これらの者を選任しなければならない。

変更後


 第15条第2項第1号

(設立時役員等の選任)

監事設置一般社団法人(監事を置く一般社団法人又はこの法律の規定により監事を置かなければならない一般社団法人をいう。以下同じ。) 設立時監事(一般社団法人の設立に際して監事となる者をいう。以下この章、第二百五十四条第六号及び第三百十八条第二項第三号において同じ。)

変更後


 第15条第2項第2号

(設立時役員等の選任)

会計監査人設置一般社団法人(会計監査人を置く一般社団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般社団法人をいう。以下同じ。) 設立時会計監査人(一般社団法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。次条第二項及び第三百十八条第二項第四号において同じ。)

変更後


 第16条第1項

設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人(理事会を置く一般社団法人をいう。以下同じ。)である場合には、設立時理事は、三人以上でなければならない。

変更後


 第16条第2項

第六十五条第一項又は第六十八条第一項若しくは第三項の規定により成立後の一般社団法人の理事、監事又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時理事、設立時監事又は設立時会計監査人(以下この款において「設立時役員等」という。)となることができない。

変更後


 第16条第3項

追加


 第17条第1項

(設立時役員等の選任の方法)

設立時役員等の選任は、設立時社員の議決権の過半数をもって決定する。

変更後


 第17条第2項

(設立時役員等の選任の方法)

前項の場合には、設立時社員は、各一個の議決権を有する。 ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。

変更後


 第18条第1項

(設立時役員等の解任)

設立時社員は、一般社団法人の成立の時までの間、設立時役員等を解任することができる。

変更後


 第19条第1項

(設立時役員等の解任の方法)

設立時役員等の解任は、設立時社員の議決権の過半数(設立時監事を解任する場合にあっては、三分の二以上に当たる多数)をもって決定する。

変更後


 第19条第2項

(設立時役員等の解任の方法)

第十七条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

変更後


 第20条第1項

設立時理事(設立しようとする一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合にあっては、設立時理事及び設立時監事。次項において同じ。)は、その選任後遅滞なく、一般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査しなければならない。

変更後


 第20条第2項

設立時理事は、前項の規定による調査により、一般社団法人の設立の手続が法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、設立時社員にその旨を通知しなければならない。

変更後


 第21条第1項

設立時理事は、設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合には、設立時理事の中から一般社団法人の設立に際して代表理事(一般社団法人を代表する理事をいう。以下この章及び第三百一条第二項第六号において同じ。)となる者(以下この条及び第三百十八条第二項において「設立時代表理事」という。)を選定しなければならない。

変更後


 第21条第2項

設立時理事は、一般社団法人の成立の時までの間、設立時代表理事を解職することができる。

変更後


 第21条第3項

前二項の規定による設立時代表理事の選定及び解職は、設立時理事の過半数をもって決定する。

変更後


 第22条第1項

一般社団法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

変更後


 第23条第1項

(設立時社員等の損害賠償責任)

設立時社員、設立時理事又は設立時監事は、一般社団法人の設立についてその任務を怠ったときは、当該一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

変更後


 第23条第2項

(設立時社員等の損害賠償責任)

設立時社員、設立時理事又は設立時監事がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該設立時社員、設立時理事又は設立時監事は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

変更後


 第24条第1項

(設立時社員等の連帯責任)

設立時社員、設立時理事又は設立時監事が一般社団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の設立時社員、設立時理事又は設立時監事も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

変更後


 第25条第1項

(責任の免除)

第二十三条第一項の規定により設立時社員、設立時理事又は設立時監事の負う責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。

変更後


 第26条第1項

(一般社団法人不成立の場合の責任)

一般社団法人が成立しなかったときは、設立時社員は、連帯して、一般社団法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、一般社団法人の設立に関して支出した費用を負担する。

変更後


 第27条第1項

(経費の負担)

社員は、定款で定めるところにより、一般社団法人に対し、経費を支払う義務を負う。

変更後


 第28条第1項

(任意退社)

社員は、いつでも退社することができる。 ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。

変更後


 第28条第2項

(任意退社)

前項ただし書の規定による定款の定めがある場合であっても、やむを得ない事由があるときは、社員は、いつでも退社することができる。

変更後


 第29条第1項

(法定退社)

前条の場合のほか、社員は、次に掲げる事由によって退社する。

変更後


 第29条第1項第1号

(法定退社)

定款で定めた事由の発生

変更後


 第29条第1項第2号

(法定退社)

総社員の同意

変更後


 第29条第1項第3号

(法定退社)

死亡又は解散

変更後


 第29条第1項第4号

(法定退社)

除名

変更後


 第30条第1項

(除名)

社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。 この場合において、一般社団法人は、当該社員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

変更後


 第30条第2項

(除名)

除名は、除名した社員にその旨を通知しなければ、これをもって当該社員に対抗することができない。

変更後


 第31条第1項

(社員名簿)

一般社団法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載し、又は記録した名簿(以下「社員名簿」という。)を作成しなければならない。

変更後


 第32条第1項

(社員名簿の備置き及び閲覧等)

一般社団法人は、社員名簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第32条第2項

(社員名簿の備置き及び閲覧等)

社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

変更後


 第32条第2項第1号

(社員名簿の備置き及び閲覧等)

社員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

変更後


 第32条第2項第2号

(社員名簿の備置き及び閲覧等)

社員名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

変更後


 第32条第3項

(社員名簿の備置き及び閲覧等)

一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

変更後


 第32条第3項第1号

(社員名簿の備置き及び閲覧等)

当該請求を行う社員(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。

変更後


 第32条第3項第2号

(社員名簿の備置き及び閲覧等)

請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。

変更後


 第32条第3項第3号

(社員名簿の備置き及び閲覧等)

請求者が社員名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。

変更後


 第32条第3項第4号

(社員名簿の備置き及び閲覧等)

請求者が、過去二年以内において、社員名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

変更後


 第33条第1項

(社員に対する通知等)

一般社団法人が社員に対してする通知又は催告は、社員名簿に記載し、又は記録した当該社員の住所(当該社員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該一般社団法人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。

変更後


 第33条第2項

(社員に対する通知等)

前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

変更後


 第33条第3項

(社員に対する通知等)

前二項の規定は、第三十九条第一項の通知に際して社員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。

変更後


 第34条第1項

(社員に対する通知の省略)

一般社団法人が社員に対してする通知又は催告が五年以上継続して到達しない場合には、一般社団法人は、当該社員に対する通知又は催告をすることを要しない。

変更後


 第34条第2項

(社員に対する通知の省略)

前項の場合には、同項の社員に対する一般社団法人の義務の履行を行う場所は、一般社団法人の住所地とする。

変更後


 第35条第1項

(社員総会の権限)

社員総会は、この法律に規定する事項及び一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができる。

変更後


 第35条第2項

(社員総会の権限)

前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

変更後


 第35条第3項

(社員総会の権限)

前二項の規定にかかわらず、社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。

変更後


 第35条第4項

(社員総会の権限)

この法律の規定により社員総会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。

変更後


 第36条第1項

(社員総会の招集)

定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。

変更後


 第36条第2項

(社員総会の招集)

社員総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。

変更後


 第36条第3項

(社員総会の招集)

社員総会は、次条第二項の規定により招集する場合を除き、理事が招集する。

変更後


 第37条第1項

(社員による招集の請求)

総社員の議決権の十分の一(五分の一以下の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員は、理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

変更後


 第37条第2項

(社員による招集の請求)

次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。

変更後


 第37条第2項第1号

(社員による招集の請求)

前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合

変更後


 第37条第2項第2号

(社員による招集の請求)

前項の規定による請求があった日から六週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合

変更後


 第38条第1項

(社員総会の招集の決定)

理事(前条第二項の規定により社員が社員総会を招集する場合にあっては、当該社員。次条から第四十二条までにおいて同じ。)は、社員総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第38条第1項第1号

(社員総会の招集の決定)

社員総会の日時及び場所

変更後


 第38条第1項第2号

(社員総会の招集の決定)

社員総会の目的である事項があるときは、当該事項

変更後


 第38条第1項第3号

(社員総会の招集の決定)

社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨

変更後


 第38条第1項第4号

(社員総会の招集の決定)

社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨

変更後


 第38条第1項第5号

(社員総会の招集の決定)

前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

変更後


 第38条第2項

(社員総会の招集の決定)

理事会設置一般社団法人においては、前条第二項の規定により社員が社員総会を招集するときを除き、前項各号に掲げる事項の決定は、理事会の決議によらなければならない。

変更後


 第39条第1項

(社員総会の招集の通知)

社員総会を招集するには、理事は、社員総会の日の一週間(理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、社員に対してその通知を発しなければならない。 ただし、前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合には、社員総会の日の二週間前までにその通知を発しなければならない。

変更後


 第39条第2項

(社員総会の招集の通知)

次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。

変更後


 第39条第2項第1号

(社員総会の招集の通知)

前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合

変更後


 第39条第2項第2号

(社員総会の招集の通知)

一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合

変更後


 第39条第3項

(社員総会の招集の通知)

理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

変更後


 第39条第4項

(社員総会の招集の通知)

前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

変更後


 第40条第1項

(招集手続の省略)

前条の規定にかかわらず、社員総会は、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 ただし、第三十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。

変更後


 第41条第1項

(社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)

理事は、第三十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第三十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「社員総会参考書類」という。)及び社員が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付しなければならない。

変更後


 第41条第2項

(社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)

理事は、第三十九条第三項の承諾をした社員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 ただし、社員の請求があったときは、これらの書類を当該社員に交付しなければならない。

変更後


 第42条第1項

理事は、第三十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第三十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、社員総会参考書類を交付しなければならない。

変更後


 第42条第2項

理事は、第三十九条第三項の承諾をした社員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による社員総会参考書類の交付に代えて、当該社員総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 ただし、社員の請求があったときは、社員総会参考書類を当該社員に交付しなければならない。

変更後


 第42条第3項

理事は、第一項に規定する場合には、第三十九条第三項の承諾をした社員に対する同項の電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。

変更後


 第42条第4項

理事は、第一項に規定する場合において、第三十九条第三項の承諾をしていない社員から社員総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該社員に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。

変更後


 第43条第1項

(社員提案権)

社員は、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。

変更後


 第43条第2項

(社員提案権)

前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団法人においては、総社員の議決権の三十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員に限り、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。 この場合において、その請求は、社員総会の日の六週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までにしなければならない。

変更後


 第44条第1項

社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき議案を提出することができる。 ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。

変更後


 第45条第1項

社員は、理事に対し、社員総会の日の六週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、社員総会の目的である事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を社員に通知すること(第三十九条第二項又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること)を請求することができる。 ただし、理事会設置一般社団法人においては、総社員の議決権の三十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員に限り、当該請求をすることができる。

変更後


 第45条第2項

前項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。

変更後


 第46条第1項

(社員総会の招集手続等に関する検査役の選任)

一般社団法人又は総社員の議決権の三十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員は、社員総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該社員総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。

変更後


 第46条第2項

(社員総会の招集手続等に関する検査役の選任)

前項の規定による検査役の選任の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。

変更後


 第46条第3項

(社員総会の招集手続等に関する検査役の選任)

裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般社団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。

変更後


 第46条第4項

(社員総会の招集手続等に関する検査役の選任)

第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を裁判所に提供して報告をしなければならない。

変更後


 第46条第5項

(社員総会の招集手続等に関する検査役の選任)

裁判所は、前項の報告について、その内容を明りよう にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。

変更後


 第46条第6項

(社員総会の招集手続等に関する検査役の選任)

第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、一般社団法人(検査役の選任の申立てをした者が当該一般社団法人でない場合にあっては、当該一般社団法人及びその者)に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。

変更後


 第47条第1項

(裁判所による社員総会招集等の決定)

裁判所は、前条第四項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。

変更後


 第47条第1項第1号

(裁判所による社員総会招集等の決定)

一定の期間内に社員総会を招集すること。

変更後


 第47条第1項第2号

(裁判所による社員総会招集等の決定)

前条第四項の調査の結果を社員に通知すること。

変更後


 第47条第2項

(裁判所による社員総会招集等の決定)

裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、理事は、前条第四項の報告の内容を同号の社員総会において開示しなければならない。

変更後


 第47条第3項

(裁判所による社員総会招集等の決定)

前項に規定する場合には、理事(監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事)は、前条第四項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の社員総会に報告しなければならない。

変更後


 第48条第1項

(議決権の数)

社員は、各一個の議決権を有する。 ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。

変更後


 第48条第2項

(議決権の数)

前項ただし書の規定にかかわらず、社員総会において決議をする事項の全部につき社員が議決権を行使することができない旨の定款の定めは、その効力を有しない。

変更後


 第49条第1項

(社員総会の決議)

社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

変更後


 第49条第2項

(社員総会の決議)

前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。

変更後


 第49条第2項第1号

(社員総会の決議)

第三十条第一項の社員総会

変更後


 第49条第2項第2号

(社員総会の決議)

第七十条第一項の社員総会(監事を解任する場合に限る。)

変更後


 第49条第2項第3号

(社員総会の決議)

第百十三条第一項の社員総会

変更後


 第49条第2項第4号

(社員総会の決議)

第百四十六条の社員総会

変更後


 第49条第2項第5号

(社員総会の決議)

第百四十七条の社員総会

変更後


 第49条第2項第6号

(社員総会の決議)

第百四十八条第三号及び第百五十条の社員総会

変更後


 第49条第2項第7号

(社員総会の決議)

第二百四十七条、第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の社員総会

変更後


 第49条第3項

(社員総会の決議)

理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、第三十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。 ただし、第五十五条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

変更後


 第50条第1項

(議決権の代理行使)

社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。 この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を一般社団法人に提出しなければならない。

変更後


 第50条第2項

(議決権の代理行使)

前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。

変更後


 第50条第3項

(議決権の代理行使)

第一項の社員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該社員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

変更後


 第50条第4項

(議決権の代理行使)

社員が第三十九条第三項の承諾をした者である場合には、一般社団法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。

変更後


 第50条第5項

(議決権の代理行使)

一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、代理権を証明する書面及び第三項の電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第50条第6項

(議事録)

社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

移動

第57条第4項

変更後


 第50条第6項第1号

(議決権の代理行使)

代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求

変更後


 第50条第6項第2号

(議決権の代理行使)

前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

変更後


 第50条第7項

(議決権の代理行使)

追加


 第50条第7項第1号

(議決権の代理行使)

追加


 第50条第7項第2号

(議決権の代理行使)

追加


 第50条第7項第3号

(議決権の代理行使)

追加


 第50条第7項第4号

(議決権の代理行使)

追加


 第51条第1項

(書面による議決権の行使)

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を一般社団法人に提出して行う。

変更後


 第51条第2項

(書面による議決権の行使)

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

変更後


 第51条第3項

(書面による議決権の行使)

一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第51条第4項

(書面による議決権の行使)

社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

変更後


 第51条第5項

(書面による議決権の行使)

追加


 第51条第5項第1号

(書面による議決権の行使)

追加


 第51条第5項第2号

(書面による議決権の行使)

追加


 第51条第5項第3号

(書面による議決権の行使)

追加


 第51条第5項第4号

(書面による議決権の行使)

追加


 第52条第1項

(電磁的方法による議決権の行使)

電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該一般社団法人に提供して行う。

変更後


 第52条第2項

(電磁的方法による議決権の行使)

社員が第三十九条第三項の承諾をした者である場合には、一般社団法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。

変更後


 第52条第3項

(電磁的方法による議決権の行使)

第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

変更後


 第52条第4項

(電磁的方法による議決権の行使)

一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第52条第5項

(電磁的方法による議決権の行使)

社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。

変更後


 第52条第6項

(電磁的方法による議決権の行使)

追加


 第52条第6項第1号

(電磁的方法による議決権の行使)

追加


 第52条第6項第2号

(電磁的方法による議決権の行使)

追加


 第52条第6項第3号

(電磁的方法による議決権の行使)

追加


 第52条第6項第4号

(電磁的方法による議決権の行使)

追加


 第53条第1項

(理事等の説明義務)

理事(監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事)は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。

変更後


 第54条第1項

(議長の権限)

社員総会の議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。

変更後


 第54条第2項

(議長の権限)

社員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

変更後


 第55条第1項

(社員総会に提出された資料等の調査)

社員総会においては、その決議によって、理事、監事及び会計監査人が当該社員総会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。

変更後


 第55条第2項

(社員総会に提出された資料等の調査)

第三十七条の規定により招集された社員総会においては、その決議によって、一般社団法人の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。

変更後


 第56条第1項

(延期又は続行の決議)

社員総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第三十八条及び第三十九条の規定は、適用しない。

変更後


 第57条第1項

(議事録)

社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

変更後


 第57条第2項

(議事録)

一般社団法人は、社員総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第57条第3項

(議事録)

一般社団法人は、社員総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。

変更後


 第57条第4項

(社員総会の決議の省略)

社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

移動

第58条第3項

変更後


 第57条第4項第1号

(議事録)

第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

変更後


 第57条第4項第2号

(議事録)

第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

変更後


 第58条第1項

(社員総会の決議の省略)

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

変更後


 第58条第2項

(社員総会の決議の省略)

一般社団法人は、前項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第58条第3項

(議事録)

社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

移動

第193条第4項

変更後


 第58条第3項第1号

(社員総会の決議の省略)

前項の書面の閲覧又は謄写の請求

変更後


 第58条第3項第2号

(社員総会の決議の省略)

前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

変更後


 第58条第4項

(社員総会の決議の省略)

第一項の規定により定時社員総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時社員総会が終結したものとみなす。

変更後


 第59条第1項

(社員総会への報告の省略)

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

変更後


 第60条第1項

(社員総会以外の機関の設置)

一般社団法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。

変更後


 第60条第2項

(社員総会以外の機関の設置)

一般社団法人は、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができる。

変更後


 第61条第1項

(監事の設置義務)

理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人は、監事を置かなければならない。

変更後


 第62条第1項

(会計監査人の設置義務)

大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければならない。

変更後


 第63条第1項

(選任)

役員(理事及び監事をいう。以下この款において同じ。)及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。

変更後


 第63条第2項

(選任)

前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。

変更後


 第64条第1項

(一般社団法人と役員等との関係)

一般社団法人と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

変更後


 第65条第1項

(役員の資格等)

次に掲げる者は、役員となることができない。

変更後


 第65条第1項第1号

(役員の資格等)

法人

変更後


 第65条第1項第2号

成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

削除


追加


 第65条第1項第3号

(役員の資格等)

この法律若しくは会社法(平成十七年法律第八十六号)の規定に違反し、又は民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年法律第百二十九号)第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法(平成十六年法律第七十五号)第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

変更後


 第65条第1項第4号

(役員の資格等)

前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁 以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)

変更後


 第65条第2項

(役員の資格等)

監事は、一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

変更後


 第65条第3項

(役員の資格等)

理事会設置一般社団法人においては、理事は、三人以上でなければならない。

変更後


 第65条の2第1項

追加


 第65条の2第2項

追加


 第65条の2第3項

追加


 第65条の2第4項

追加


 第66条第1項

(理事の任期)

理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。

変更後


 第67条第1項

(監事の任期)

監事の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ただし、定款によって、その任期を選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することを妨げない。

変更後


 第67条第2項

(監事の任期)

前項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を退任した監事の任期の満了する時までとすることを妨げない。

変更後


 第67条第3項

(監事の任期)

前二項の規定にかかわらず、監事を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

変更後


 第68条第1項

(会計監査人の資格等)

会計監査人は、公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。)を含む。以下同じ。)又は監査法人でなければならない。

変更後


 第68条第2項

(会計監査人の資格等)

会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを一般社団法人に通知しなければならない。 この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。

変更後


 第68条第3項

(会計監査人の資格等)

次に掲げる者は、会計監査人となることができない。

変更後


 第68条第3項第1号

(会計監査人の資格等)

公認会計士法の規定により、第百二十三条第二項に規定する計算書類について監査をすることができない者

変更後


 第68条第3項第2号

(会計監査人の資格等)

一般社団法人の子法人若しくはその理事若しくは監事から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者

変更後


 第68条第3項第3号

(会計監査人の資格等)

監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの

変更後


 第69条第1項

(会計監査人の任期)

会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

変更後


 第69条第2項

(会計監査人の任期)

会計監査人は、前項の定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時社員総会において再任されたものとみなす。

変更後


 第69条第3項

(会計監査人の任期)

前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置一般社団法人が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

変更後


 第70条第1項

(解任)

役員及び会計監査人は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。

変更後


 第70条第2項

(解任)

前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、一般社団法人に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

変更後


 第71条第1項

(監事による会計監査人の解任)

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。

変更後


 第71条第1項第1号

(監事による会計監査人の解任)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

変更後


 第71条第1項第2号

(監事による会計監査人の解任)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

変更後


 第71条第1項第3号

(監事による会計監査人の解任)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

変更後


 第71条第2項

(監事による会計監査人の解任)

前項の規定による解任は、監事が二人以上ある場合には、監事の全員の同意によって行わなければならない。

変更後


 第71条第3項

(監事による会計監査人の解任)

第一項の規定により会計監査人を解任したときは、監事(監事が二人以上ある場合にあっては、監事の互選によって定めた監事)は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。

変更後


 第72条第1項

(監事の選任に関する監事の同意等)

理事は、監事がある場合において、監事の選任に関する議案を社員総会に提出するには、監事(監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数)の同意を得なければならない。

変更後


 第72条第2項

(監事の選任に関する監事の同意等)

監事は、理事に対し、監事の選任を社員総会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を社員総会に提出することを請求することができる。

変更後


 第73条第1項

(会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定)

監事設置一般社団法人においては、社員総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。

変更後


 第73条第2項

(会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定)

監事が二人以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「監事が」とあるのは、「監事の過半数をもって」とする。

変更後


 第74条第1項

(監事等の選任等についての意見の陳述)

監事は、社員総会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。

変更後


 第74条第2項

(監事等の選任等についての意見の陳述)

監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される社員総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。

変更後


 第74条第3項

(監事等の選任等についての意見の陳述)

理事は、前項の者に対し、同項の社員総会を招集する旨及び第三十八条第一項第一号に掲げる事項を通知しなければならない。

変更後


 第74条第4項

(監事等の選任等についての意見の陳述)

第一項の規定は会計監査人について、前二項の規定は会計監査人を辞任した者及び第七十一条第一項の規定により会計監査人を解任された者について、それぞれ準用する。 この場合において、第一項中「社員総会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、社員総会に出席して」と、第二項中「辞任後」とあるのは「解任後又は辞任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と読み替えるものとする。

変更後


 第75条第1項

(役員等に欠員を生じた場合の措置)

役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

変更後


 第75条第2項

(役員等に欠員を生じた場合の措置)

前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。

変更後


 第75条第3項

(役員等に欠員を生じた場合の措置)

裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、一般社団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。

変更後


 第75条第4項

(役員等に欠員を生じた場合の措置)

会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

変更後


 第75条第5項

(役員等に欠員を生じた場合の措置)

第六十八条及び第七十一条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。

変更後


 第76条第1項

(業務の執行)

理事は、定款に別段の定めがある場合を除き、一般社団法人(理事会設置一般社団法人を除く。以下この条において同じ。)の業務を執行する。

変更後


 第76条第2項

(業務の執行)

理事が二人以上ある場合には、一般社団法人の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数をもって決定する。

変更後


 第76条第3項

(業務の執行)

前項の場合には、理事は、次に掲げる事項についての決定を各理事に委任することができない。

変更後


 第76条第3項第1号

(業務の執行)

従たる事務所の設置、移転及び廃止

変更後


 第76条第3項第2号

(業務の執行)

第三十八条第一項各号に掲げる事項

変更後


 第76条第3項第3号

(業務の執行)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

変更後


 第76条第3項第4号

(業務の執行)

第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づく第百十一条第一項の責任の免除

変更後


 第76条第4項

(業務の執行)

大規模一般社団法人においては、理事は、前項第三号に掲げる事項を決定しなければならない。

変更後


 第77条第1項

(一般社団法人の代表)

理事は、一般社団法人を代表する。 ただし、他に代表理事その他一般社団法人を代表する者を定めた場合は、この限りでない。

変更後


 第77条第2項

(一般社団法人の代表)

前項本文の理事が二人以上ある場合には、理事は、各自、一般社団法人を代表する。

変更後


 第77条第3項

(一般社団法人の代表)

一般社団法人(理事会設置一般社団法人を除く。)は、定款、定款の定めに基づく理事の互選又は社員総会の決議によって、理事の中から代表理事を定めることができる。

変更後


 第77条第4項

(一般社団法人の代表)

代表理事は、一般社団法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

変更後


 第77条第5項

(一般社団法人の代表)

前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

変更後


 第78条第1項

(代表者の行為についての損害賠償責任)

一般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

変更後


 第79条第1項

(代表理事に欠員を生じた場合の措置)

代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選定された代表理事(次項の一時代表理事の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。

変更後


 第79条第2項

(代表理事に欠員を生じた場合の措置)

前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。

変更後


 第79条第3項

(代表理事に欠員を生じた場合の措置)

裁判所は、前項の一時代表理事の職務を行うべき者を選任した場合には、一般社団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。

変更後


 第80条第1項

(理事の職務を代行する者の権限)

民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事又は代表理事の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、一般社団法人の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。

変更後


 第80条第2項

(理事の職務を代行する者の権限)

前項の規定に違反して行った理事又は代表理事の職務を代行する者の行為は、無効とする。 ただし、一般社団法人は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

変更後


 第81条第1項

(一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表)

第七十七条第四項の規定にかかわらず、一般社団法人が理事(理事であった者を含む。以下この条において同じ。)に対し、又は理事が一般社団法人に対して訴えを提起する場合には、社員総会は、当該訴えについて一般社団法人を代表する者を定めることができる。

変更後


 第82条第1項

(表見代表理事)

一般社団法人は、代表理事以外の理事に理事長その他一般社団法人を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

変更後


 第83条第1項

(忠実義務)

理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、一般社団法人のため忠実にその職務を行わなければならない。

変更後


 第84条第1項

(競業及び利益相反取引の制限)

理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

変更後


 第84条第1項第1号

(競業及び利益相反取引の制限)

理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

変更後


 第84条第1項第2号

(競業及び利益相反取引の制限)

理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。

変更後


 第84条第1項第3号

(競業及び利益相反取引の制限)

一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

変更後


 第84条第2項

(競業及び利益相反取引の制限)

民法(明治二十九年法律第八十九号)第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号又は第三号の取引については、適用しない。

変更後


 第85条第1項

(理事の報告義務)

理事は、一般社団法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を社員(監事設置一般社団法人にあっては、監事)に報告しなければならない。

変更後


 第86条第1項

(業務の執行に関する検査役の選任)

一般社団法人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、総社員の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員は、当該一般社団法人の業務及び財産の状況を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。

変更後


 第86条第2項

(業務の執行に関する検査役の選任)

前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。

変更後


 第86条第3項

(業務の執行に関する検査役の選任)

裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般社団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。

変更後


 第86条第4項

(業務の執行に関する検査役の選任)

第二項の検査役は、その職務を行うため必要があるときは、一般社団法人の子法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

変更後


 第86条第5項

(業務の執行に関する検査役の選任)

第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を裁判所に提供して報告をしなければならない。

変更後


 第86条第6項

(業務の執行に関する検査役の選任)

裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。

変更後


 第86条第7項

(業務の執行に関する検査役の選任)

第二項の検査役は、第五項の報告をしたときは、一般社団法人及び検査役の選任の申立てをした社員に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。

変更後


 第87条第1項

(裁判所による社員総会招集等の決定)

裁判所は、前条第五項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。

変更後


 第87条第1項第1号

(裁判所による社員総会招集等の決定)

一定の期間内に社員総会を招集すること。

変更後


 第87条第1項第2号

(裁判所による社員総会招集等の決定)

前条第五項の調査の結果を社員に通知すること。

変更後


 第87条第2項

(裁判所による社員総会招集等の決定)

裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、理事は、前条第五項の報告の内容を同号の社員総会において開示しなければならない。

変更後


 第87条第3項

(裁判所による社員総会招集等の決定)

前項に規定する場合には、理事(監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事)は、前条第五項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の社員総会に報告しなければならない。

変更後


 第88条第1項

(社員による理事の行為の差止め)

社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

変更後


 第88条第2項

(社員による理事の行為の差止め)

監事設置一般社団法人における前項の規定の適用については、同項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」とする。

変更後


 第89条第1項

(理事の報酬等)

理事の報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として一般社団法人等から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。)は、定款にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定める。

変更後


 第90条第1項

(理事会の権限等)

理事会は、すべての理事で組織する。

変更後


 第90条第2項

(理事会の権限等)

理事会は、次に掲げる職務を行う。

変更後


 第90条第2項第1号

(理事会の権限等)

理事会設置一般社団法人の業務執行の決定

変更後


 第90条第2項第2号

(理事会の権限等)

理事の職務の執行の監督

変更後


 第90条第2項第3号

(理事会の権限等)

代表理事の選定及び解職

変更後


 第90条第3項

(理事会の権限等)

理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。

変更後


 第90条第4項

(理事会の権限等)

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

変更後


 第90条第4項第1号

(理事会の権限等)

重要な財産の処分及び譲受け

変更後


 第90条第4項第2号

(理事会の権限等)

多額の借財

変更後


 第90条第4項第3号

(理事会の権限等)

重要な使用人の選任及び解任

変更後


 第90条第4項第4号

(理事会の権限等)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

変更後


 第90条第4項第5号

(理事会の権限等)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

変更後


 第90条第4項第6号

(理事会の権限等)

第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づく第百十一条第一項の責任の免除

変更後


 第90条第5項

(理事会の権限等)

大規模一般社団法人である理事会設置一般社団法人においては、理事会は、前項第五号に掲げる事項を決定しなければならない。

変更後


 第91条第1項

(理事会設置一般社団法人の理事の権限)

次に掲げる理事は、理事会設置一般社団法人の業務を執行する。

変更後


 第91条第1項第1号

(理事会設置一般社団法人の理事の権限)

代表理事

変更後


 第91条第1項第2号

(理事会設置一般社団法人の理事の権限)

代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって理事会設置一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの

変更後


 第91条第2項

(理事会設置一般社団法人の理事の権限)

前項各号に掲げる理事は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 ただし、定款で毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りでない。

変更後


 第92条第1項

(競業及び理事会設置一般社団法人との取引等の制限)

理事会設置一般社団法人における第八十四条の規定の適用については、同条第一項中「社員総会」とあるのは、「理事会」とする。

変更後


 第92条第2項

(競業及び理事会設置一般社団法人との取引等の制限)

理事会設置一般社団法人においては、第八十四条第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

変更後


 第93条第1項

(招集権者)

理事会は、各理事が招集する。 ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。

変更後


 第93条第2項

(招集権者)

前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた理事(以下この項及び第百一条第二項において「招集権者」という。)以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

変更後


 第93条第3項

(招集権者)

前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

変更後


 第94条第1項

(招集手続)

理事会を招集する者は、理事会の日の一週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

変更後


 第94条第2項

(招集手続)

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

変更後


 第95条第1項

(理事会の決議)

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行う。

変更後


 第95条第2項

(理事会の決議)

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

変更後


 第95条第3項

(理事会の決議)

理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事(定款で議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した代表理事とする旨の定めがある場合にあっては、当該代表理事)及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

変更後


 第95条第4項

(理事会の決議)

前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

変更後


 第95条第5項

(理事会の決議)

理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

変更後


 第96条第1項

(理事会の決議の省略)

理事会設置一般社団法人は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。

変更後


 第97条第1項

(議事録等)

理事会設置一般社団法人は、理事会の日(前条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。)から十年間、第九十五条第三項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)をその主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第97条第2項

(議事録等)

社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。

変更後


 第97条第2項第1号

(議事録等)

前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

変更後


 第97条第2項第2号

(議事録等)

前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

変更後


 第97条第3項

(議事録等)

債権者は、理事又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録等について前項各号に掲げる請求をすることができる。

変更後


 第97条第4項

(議事録等)

裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該理事会設置一般社団法人に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。

変更後


 第98条第1項

(理事会への報告の省略)

理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

変更後


 第98条第2項

(理事会への報告の省略)

前項の規定は、第九十一条第二項の規定による報告については、適用しない。

変更後


 第99条第1項

(監事の権限)

監事は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

変更後


 第99条第2項

(監事の権限)

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は監事設置一般社団法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

変更後


 第99条第3項

(監事の権限)

監事は、その職務を行うため必要があるときは、監事設置一般社団法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

変更後


 第99条第4項

(監事の権限)

前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

変更後


 第100条第1項

(理事への報告義務)

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会)に報告しなければならない。

変更後


 第101条第1項

(理事会への出席義務等)

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

変更後


 第101条第2項

(理事会への出席義務等)

監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事(第九十三条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、理事会の招集を請求することができる。

変更後


 第101条第3項

(理事会への出席義務等)

前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

変更後


 第102条第1項

(社員総会に対する報告義務)

監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。 この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

変更後


 第103条第1項

(監事による理事の行為の差止め)

監事は、理事が監事設置一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監事設置一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

変更後


 第103条第2項

(監事による理事の行為の差止め)

前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

変更後


 第104条第1項

(監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表)

第七十七条第四項及び第八十一条の規定にかかわらず、監事設置一般社団法人が理事(理事であった者を含む。以下この条において同じ。)に対し、又は理事が監事設置一般社団法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が監事設置一般社団法人を代表する。

変更後


 第104条第2項

(監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表)

第七十七条第四項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監事が監事設置一般社団法人を代表する。

変更後


 第104条第2項第1号

(監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表)

監事設置一般社団法人が第二百七十八条第一項の訴えの提起の請求(理事の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。)を受ける場合

変更後


 第104条第2項第2号

(監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表)

監事設置一般社団法人が第二百八十条第三項の訴訟告知(理事の責任を追及する訴えに係るものに限る。)並びに第二百八十一条第二項の規定による通知及び催告(理事の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。)を受ける場合

変更後


 第105条第1項

(監事の報酬等)

監事の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定める。

変更後


 第105条第2項

(監事の報酬等)

監事が二人以上ある場合において、各監事の報酬等について定款の定め又は社員総会の決議がないときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、監事の協議によって定める。

変更後


 第105条第3項

(監事の報酬等)

監事は、社員総会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。

変更後


 第106条第1項

(費用等の請求)

監事がその職務の執行について監事設置一般社団法人に対して次に掲げる請求をしたときは、当該監事設置一般社団法人は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。

変更後


 第106条第1項第1号

(費用等の請求)

費用の前払の請求

変更後


 第106条第1項第2号

(費用等の請求)

支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求

変更後


 第106条第1項第3号

(費用等の請求)

負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供)の請求

変更後


 第107条第1項

(会計監査人の権限等)

会計監査人は、次節の定めるところにより、一般社団法人の計算書類(第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。)及びその附属明細書を監査する。 この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。

変更後


 第107条第2項

(会計監査人の権限等)

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

変更後


 第107条第2項第1号

(会計監査人の権限等)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面

変更後


 第107条第2項第2号

(会計監査人の権限等)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの

変更後


 第107条第3項

(会計監査人の権限等)

会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置一般社団法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置一般社団法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

変更後


 第107条第4項

(会計監査人の権限等)

前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

変更後


 第107条第5項

(会計監査人の権限等)

会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。

変更後


 第107条第5項第1号

(会計監査人の権限等)

第六十八条第三項第一号又は第二号に掲げる者

変更後


 第107条第5項第2号

(会計監査人の権限等)

会計監査人設置一般社団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人である者

変更後


 第107条第5項第3号

(会計監査人の権限等)

会計監査人設置一般社団法人又はその子法人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者

変更後


 第108条第1項

(監事に対する報告)

会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。

変更後


 第108条第2項

(監事に対する報告)

監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。

変更後


 第109条第1項

(定時社員総会における会計監査人の意見の陳述)

第百七条第一項に規定する書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人(会計監査人が監査法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。次項において同じ。)は、定時社員総会に出席して意見を述べることができる。

変更後


 第109条第2項

(定時社員総会における会計監査人の意見の陳述)

定時社員総会において会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は、定時社員総会に出席して意見を述べなければならない。

変更後


 第110条第1項

(会計監査人の報酬等の決定に関する監事の関与)

理事は、会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等を定める場合には、監事(監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数)の同意を得なければならない。

変更後


 第111条第1項

(役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任)

理事、監事又は会計監査人(以下この款及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

変更後


 第111条第2項

(役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任)

理事が第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。

変更後


 第111条第3項

(役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任)

第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によって一般社団法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定する。

変更後


 第111条第3項第1号

(役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任)

第八十四条第一項の理事

変更後


 第111条第3項第2号

(役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任)

一般社団法人が当該取引をすることを決定した理事

変更後


 第111条第3項第3号

(役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任)

当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事

変更後


 第112条第1項

(一般社団法人に対する損害賠償責任の免除)

前条第一項の責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。

変更後


 第113条第1項

(責任の一部免除)

前条の規定にかかわらず、役員等の第百十一条第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額(第百十五条第一項において「最低責任限度額」という。)を控除して得た額を限度として、社員総会の決議によって免除することができる。

変更後


 第113条第1項第1号

(責任の一部免除)

賠償の責任を負う額

変更後


 第113条第1項第2号ロ(1)

(責任の一部免除)

理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの

変更後


 第113条第1項第2号ロ

(責任の一部免除)

代表理事以外の理事であって、次に掲げるもの

変更後


 第113条第1項第2号ロ(2)

(責任の一部免除)

当該一般社団法人の業務を執行した理事((1)に掲げる理事を除く。)

変更後


 第113条第1項第2号ハ

(責任の一部免除)

理事(イ及びロに掲げるものを除く。)、監事又は会計監査人

変更後


 第113条第1項第2号

(責任の一部免除)

当該役員等がその在職中に一般社団法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額

変更後


 第113条第1項第2号イ

(責任の一部免除)

代表理事

変更後


 第113条第1項第2号ロ(3)

(責任の一部免除)

当該一般社団法人の使用人

変更後


 第113条第2項

(責任の一部免除)

前項の場合には、理事は、同項の社員総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

変更後


 第113条第2項第1号

(責任の一部免除)

責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額

変更後


 第113条第2項第2号

(責任の一部免除)

前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

変更後


 第113条第2項第3号

(責任の一部免除)

責任を免除すべき理由及び免除額

変更後


 第113条第3項

(責任の一部免除)

監事設置一般社団法人においては、理事は、第百十一条第一項の責任の免除(理事の責任の免除に限る。)に関する議案を社員総会に提出するには、監事(監事が二人以上ある場合にあっては、各監事)の同意を得なければならない。

変更後


 第113条第4項

(責任の一部免除)

第一項の決議があった場合において、一般社団法人が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の法務省令で定める財産上の利益を与えるときは、社員総会の承認を受けなければならない。

変更後


 第114条第1項

(理事等による免除に関する定款の定め)

第百十二条の規定にかかわらず、監事設置一般社団法人(理事が二人以上ある場合に限る。)は、第百十一条第一項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事(当該責任を負う理事を除く。)の過半数の同意(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議)によって免除することができる旨を定款で定めることができる。

変更後


 第114条第2項

(理事等による免除に関する定款の定め)

前条第三項の規定は、定款を変更して前項の規定による定款の定め(理事の責任を免除することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を社員総会に提出する場合、同項の規定による定款の定めに基づく責任の免除(理事の責任の免除に限る。)についての理事の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議案を理事会に提出する場合について準用する。

変更後


 第114条第3項

(理事等による免除に関する定款の定め)

第一項の規定による定款の定めに基づいて役員等の責任を免除する旨の同意(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議)を行ったときは、理事は、遅滞なく、前条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を社員に通知しなければならない。 ただし、当該期間は、一箇月を下ることができない。

変更後


 第114条第4項

(理事等による免除に関する定款の定め)

総社員(前項の責任を負う役員等であるものを除く。)の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、一般社団法人は、第一項の規定による定款の定めに基づく免除をしてはならない。

変更後


 第114条第5項

(理事等による免除に関する定款の定め)

前条第四項の規定は、第一項の規定による定款の定めに基づき責任を免除した場合について準用する。

変更後


 第115条第1項

(責任限定契約)

第百十二条の規定にかかわらず、一般社団法人は、理事(業務執行理事(代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人の業務を執行したその他の理事をいう。次項及び第百四十一条第三項において同じ。)又は当該一般社団法人の使用人でないものに限る。)、監事又は会計監査人(以下この条及び第三百一条第二項第十二号において「非業務執行理事等」という。)の第百十一条第一項の責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ一般社団法人が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる旨を定款で定めることができる。

変更後


 第115条第2項

(責任限定契約)

前項の契約を締結した非業務執行理事等が当該一般社団法人の業務執行理事又は使用人に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。

変更後


 第115条第3項

(責任限定契約)

第百十三条第三項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定款の定め(同項に規定する理事と契約を締結することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を社員総会に提出する場合について準用する。

変更後


 第115条第4項

(責任限定契約)

第一項の契約を締結した一般社団法人が、当該契約の相手方である非業務執行理事等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される社員総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

変更後


 第115条第4項第1号

(責任限定契約)

第百十三条第二項第一号及び第二号に掲げる事項

変更後


 第115条第4項第2号

(責任限定契約)

当該契約の内容及び当該契約を締結した理由

変更後


 第115条第4項第3号

(責任限定契約)

第百十一条第一項の損害のうち、当該非業務執行理事等が賠償する責任を負わないとされた額

変更後


 第115条第5項

(責任限定契約)

第百十三条第四項の規定は、非業務執行理事等が第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。

変更後


 第116条第1項

(理事が自己のためにした取引に関する特則)

第八十四条第一項第二号の取引(自己のためにした取引に限る。)をした理事の第百十一条第一項の責任は、任務を怠ったことが当該理事の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。

変更後


 第116条第2項

(理事が自己のためにした取引に関する特則)

前三条の規定は、前項の責任については、適用しない。

変更後


 第117条第1項

(役員等の第三者に対する損害賠償責任)

役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

変更後


 第117条第2項

(役員等の第三者に対する損害賠償責任)

次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

変更後


 第117条第2項第1号イ

(役員等の第三者に対する損害賠償責任)

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

変更後


 第117条第2項第1号ロ

(役員等の第三者に対する損害賠償責任)

基金(第百三十一条に規定する基金をいう。)を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該一般社団法人の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録

変更後


 第117条第2項第1号ニ

(役員等の第三者に対する損害賠償責任)

虚偽の公告(第百二十八条第三項に規定する措置を含む。)

変更後


 第117条第2項第1号ハ

(役員等の第三者に対する損害賠償責任)

虚偽の登記

変更後


 第117条第2項第1号

(役員等の第三者に対する損害賠償責任)

理事 次に掲げる行為

変更後


 第117条第2項第2号

(役員等の第三者に対する損害賠償責任)

監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

変更後


 第117条第2項第3号

(役員等の第三者に対する損害賠償責任)

会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

変更後


 第118条第1項

(役員等の連帯責任)

役員等が一般社団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

変更後


 第118条の2第1項

(補償契約)

追加


 第118条の2第1項第1号

(補償契約)

追加


 第118条の2第1項第2号

(補償契約)

追加


 第118条の2第1項第2号ロ

(補償契約)

追加


 第118条の2第1項第2号イ

(補償契約)

追加


 第118条の2第2項

(補償契約)

追加


 第118条の2第2項第1号

(補償契約)

追加


 第118条の2第2項第2号

(補償契約)

追加


 第118条の2第2項第3号

(補償契約)

追加


 第118条の2第3項

(補償契約)

追加


 第118条の2第4項

(補償契約)

追加


 第118条の2第5項

(補償契約)

追加


 第118条の2第6項

(補償契約)

追加


 第118条の3第1項

(役員等のために締結される保険契約)

追加


 第118条の3第2項

(役員等のために締結される保険契約)

追加


 第118条の3第3項

(役員等のために締結される保険契約)

追加


 第119条第1項

一般社団法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

変更後


 第120条第1項

(会計帳簿の作成及び保存)

一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

変更後


 第120条第2項

(会計帳簿の作成及び保存)

一般社団法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

変更後


 第121条第1項

(会計帳簿の閲覧等の請求)

総社員の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

変更後


 第121条第1項第1号

(会計帳簿の閲覧等の請求)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

変更後


 第121条第1項第2号

(会計帳簿の閲覧等の請求)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

変更後


 第121条第2項

(会計帳簿の閲覧等の請求)

一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

変更後


 第121条第2項第1号

(会計帳簿の閲覧等の請求)

当該請求を行う社員(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。

変更後


 第121条第2項第2号

(会計帳簿の閲覧等の請求)

請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。

変更後


 第121条第2項第3号

(会計帳簿の閲覧等の請求)

請求者が当該一般社団法人の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。

変更後


 第121条第2項第4号

(会計帳簿の閲覧等の請求)

請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。

変更後


 第121条第2項第5号

(会計帳簿の閲覧等の請求)

請求者が、過去二年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

変更後


 第122条第1項

(会計帳簿の提出命令)

裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。

変更後


 第123条第1項

(計算書類等の作成及び保存)

一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

変更後


 第123条第2項

(計算書類等の作成及び保存)

一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この款において同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

変更後


 第123条第3項

(計算書類等の作成及び保存)

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。

変更後


 第123条第4項

(計算書類等の作成及び保存)

一般社団法人は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。

変更後


 第124条第1項

(計算書類等の監査等)

監事設置一般社団法人においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

変更後


 第124条第2項

(計算書類等の監査等)

前項の規定にかかわらず、会計監査人設置一般社団法人においては、次の各号に掲げるものは、法務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。

変更後


 第124条第2項第1号

(計算書類等の監査等)

前条第二項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人

変更後


 第124条第2項第2号

(計算書類等の監査等)

前条第二項の事業報告及びその附属明細書 監事

変更後


 第124条第3項

(計算書類等の監査等)

理事会設置一般社団法人においては、第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。

変更後


 第125条第1項

(計算書類等の社員への提供)

理事会設置一般社団法人においては、理事は、定時社員総会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告(同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、会計監査報告を含む。)を提供しなければならない。

変更後


 第126条第1項

(計算書類等の定時社員総会への提出等)

次の各号に掲げる一般社団法人においては、理事は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。

変更後


 第126条第1項第1号

(計算書類等の定時社員総会への提出等)

監事設置一般社団法人(理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人を除く。) 第百二十四条第一項の監査を受けた計算書類及び事業報告

変更後


 第126条第1項第2号

(計算書類等の定時社員総会への提出等)

会計監査人設置一般社団法人(理事会設置一般社団法人を除く。) 第百二十四条第二項の監査を受けた計算書類及び事業報告

変更後


 第126条第1項第3号

(計算書類等の定時社員総会への提出等)

理事会設置一般社団法人 第百二十四条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告

変更後


 第126条第1項第4号

(計算書類等の定時社員総会への提出等)

前三号に掲げるもの以外の一般社団法人 第百二十三条第二項の計算書類及び事業報告

変更後


 第126条第2項

(計算書類等の定時社員総会への提出等)

前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時社員総会の承認を受けなければならない。

変更後


 第126条第3項

(計算書類等の定時社員総会への提出等)

理事は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時社員総会に報告しなければならない。

変更後


 第127条第1項

(会計監査人設置一般社団法人の特則)

会計監査人設置一般社団法人については、第百二十四条第三項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い一般社団法人の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、前条第二項の規定は、適用しない。 この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を定時社員総会に報告しなければならない。

変更後


 第128条第1項

(貸借対照表等の公告)

一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。

変更後


 第128条第2項

(貸借対照表等の公告)

前項の規定にかかわらず、その公告方法が第三百三十一条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である一般社団法人は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。

変更後


 第128条第3項

(貸借対照表等の公告)

前項の一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時社員総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、前二項の規定は、適用しない。

変更後


 第129条第1項

(計算書類等の備置き及び閲覧等)

一般社団法人は、計算書類等(各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(第百二十四条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。)をいう。以下この条において同じ。)を、定時社員総会の日の一週間(理事会設置一般社団法人にあっては、二週間)前の日(第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第129条第2項

(計算書類等の備置き及び閲覧等)

一般社団法人は、計算書類等の写しを、定時社員総会の日の一週間(理事会設置一般社団法人にあっては、二週間)前の日(第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。

変更後


 第129条第3項

(計算書類等の備置き及び閲覧等)

社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該一般社団法人の定めた費用を支払わなければならない。

変更後


 第129条第3項第1号

(計算書類等の備置き及び閲覧等)

計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

変更後


 第129条第3項第2号

(計算書類等の備置き及び閲覧等)

前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

変更後


 第129条第3項第3号

(計算書類等の備置き及び閲覧等)

計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

変更後


 第129条第3項第4号

(計算書類等の備置き及び閲覧等)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって一般社団法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

変更後


 第130条第1項

(計算書類等の提出命令)

裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。

変更後


 第131条第1項

(基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め)

一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。次条から第百三十四条まで(第百三十三条第一項第一号を除く。)及び第百三十六条第一号において同じ。)は、基金(この款の規定により一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対してこの法律及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものをいう。以下同じ。)を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。 この場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。

変更後


 第131条第1項第1号

(基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め)

基金の拠出者の権利に関する規定

変更後


 第131条第1項第2号

(基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め)

基金の返還の手続

変更後


 第132条第1項

(募集事項の決定)

一般社団法人は、前条の募集をしようとするときは、その都度、次に掲げる事項(以下この款において「募集事項」という。)を定めなければならない。

変更後


 第132条第1項第1号

(募集事項の決定)

募集に係る基金の総額

変更後


 第132条第1項第2号

(募集事項の決定)

金銭以外の財産を拠出の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及びその価額

変更後


 第132条第1項第3号

(募集事項の決定)

基金の拠出に係る金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間

変更後


 第132条第2項

(募集事項の決定)

設立時社員は、募集事項を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。

変更後


 第133条第1項

(基金の申込み)

一般社団法人は、第百三十一条の募集に応じて基金の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

変更後


 第133条第1項第1号

(基金の申込み)

一般社団法人の名称

変更後


 第133条第1項第2号

(基金の申込み)

募集事項

変更後


 第133条第1項第3号

(基金の申込み)

金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所

変更後


 第133条第1項第4号

(基金の申込み)

前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

変更後


 第133条第2項

(基金の申込み)

第百三十一条の募集に応じて基金の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を一般社団法人に交付しなければならない。

変更後


 第133条第2項第1号

(基金の申込み)

申込みをする者の氏名又は名称及び住所

変更後


 第133条第2項第2号

(基金の申込み)

引き受けようとする基金の額

変更後


 第133条第3項

(基金の申込み)

前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

変更後


 第133条第4項

(基金の申込み)

一般社団法人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者(以下この款において「申込者」という。)に通知しなければならない。

変更後


 第133条第5項

(基金の申込み)

一般社団法人が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所(当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該一般社団法人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。

変更後


 第133条第6項

(基金の申込み)

前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

変更後


 第134条第1項

(基金の割当て)

一般社団法人は、申込者の中から基金の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる基金の額を定めなければならない。 この場合において、一般社団法人は、当該申込者に割り当てる基金の額を、前条第二項第二号の額よりも減額することができる。

変更後


 第134条第2項

(基金の割当て)

一般社団法人は、第百三十二条第一項第三号の期日(同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日)の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる基金の額を通知しなければならない。

変更後


 第135条第1項

(基金の申込み及び割当てに関する特則)

前二条の規定は、基金を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。

変更後


 第136条第1項

(基金の引受け)

次の各号に掲げる者は、当該各号に定める基金の額について基金の引受人となる。

変更後


 第136条第1項第1号

(基金の引受け)

申込者 一般社団法人の割り当てた基金の額

変更後


 第136条第1項第2号

(基金の引受け)

前条の契約により基金の総額を引き受けた者 その者が引き受けた基金の額

変更後


 第137条第1項

(金銭以外の財産の拠出)

一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。第六項において同じ。)は、第百三十二条第一項第二号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の決定の後遅滞なく、同号の財産(以下「現物拠出財産」という。)の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。

変更後


 第137条第2項

(金銭以外の財産の拠出)

前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。

変更後


 第137条第3項

(金銭以外の財産の拠出)

裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般社団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。

変更後


 第137条第4項

(金銭以外の財産の拠出)

第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を裁判所に提供して報告をしなければならない。

変更後


 第137条第5項

(金銭以外の財産の拠出)

裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。

変更後


 第137条第6項

(金銭以外の財産の拠出)

第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、一般社団法人に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。

変更後


 第137条第7項

(金銭以外の財産の拠出)

裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額(第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。)を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。

変更後


 第137条第8項

(金銭以外の財産の拠出)

基金の引受人(現物拠出財産を給付する者に限る。第十項第二号において同じ。)は、前項の決定により現物拠出財産の価額の全部又は一部が変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その基金の引受けの申込み又は第百三十五条の契約に係る意思表示を取り消すことができる。

変更後


 第137条第9項

(金銭以外の財産の拠出)

前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。

変更後


 第137条第9項第1号

(金銭以外の財産の拠出)

現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額の総額が五百万円を超えない場合 当該現物拠出財産の価額

変更後


 第137条第9項第2号

(金銭以外の財産の拠出)

現物拠出財産のうち、市場価格のある有価証券(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。以下同じ。)について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券についての現物拠出財産の価額

変更後


 第137条第9項第3号

(金銭以外の財産の拠出)

現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明(現物拠出財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。)を受けた場合 当該証明を受けた現物拠出財産の価額

変更後


 第137条第9項第4号

(金銭以外の財産の拠出)

現物拠出財産が一般社団法人に対する金銭債権(弁済期が到来しているものに限る。)であって、当該金銭債権について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合 当該金銭債権についての現物拠出財産の価額

変更後


 第137条第10項

(金銭以外の財産の拠出)

次に掲げる者は、前項第三号に規定する証明をすることができない。

変更後


 第137条第10項第1号

(金銭以外の財産の拠出)

理事、監事又は使用人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員、設立時理事又は設立時監事)

変更後


 第137条第10項第2号

(金銭以外の財産の拠出)

基金の引受人

変更後


 第137条第10項第3号

(金銭以外の財産の拠出)

業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者

変更後


 第137条第10項第4号

(金銭以外の財産の拠出)

弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号又は第二号に掲げる者のいずれかに該当するもの

変更後


 第138条第1項

(基金の拠出の履行)

基金の引受人(現物拠出財産を給付する者を除く。)は、第百三十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員)が定めた銀行等(銀行(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行をいう。)、信託会社(信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二条第二項に規定する信託会社をいう。第二百四十八条第五項において同じ。)その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。第百五十七条第二項において同じ。)の払込みの取扱いの場所において、それぞれの基金の払込金額の全額を払い込まなければならない。

変更後


 第138条第2項

(基金の拠出の履行)

基金の引受人(現物拠出財産を給付する者に限る。)は、第百三十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、それぞれの基金の払込金額に相当する現物拠出財産を給付しなければならない。 ただし、一般社団法人の成立前に給付すべき場合において、設立時社員全員の同意があるときは、登記、登録その他の権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、一般社団法人の成立後にすることを妨げない。

変更後


 第138条第3項

(基金の拠出の履行)

基金の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付(以下この款において「拠出の履行」という。)をする債務と一般社団法人に対する債権とを相殺することができない。

変更後


 第138条第4項

(基金の拠出の履行)

基金の引受人が拠出の履行をしないときは、基金の引受けは、その効力を失う。

変更後


 第139条第1項

(基金の拠出者となる時期)

基金の引受人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日に、拠出の履行をした基金の拠出者となる。

変更後


 第139条第1項第1号

(基金の拠出者となる時期)

第百三十二条第一項第三号の期日を定めた場合 当該期日

変更後


 第139条第1項第2号

(基金の拠出者となる時期)

第百三十二条第一項第三号の期間を定めた場合 拠出の履行をした日

変更後


 第139条第2項

(基金の拠出者となる時期)

前項の規定にかかわらず、一般社団法人の成立前に基金を引き受ける者の募集をした場合には、一般社団法人の成立の時に、拠出の履行をした基金の拠出者となる。

変更後


 第140条第1項

(引受けの無効又は取消しの制限)

民法第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、基金の引受けの申込み及び割当て並びに第百三十五条の契約に係る意思表示については、適用しない。

変更後


 第140条第2項

(引受けの無効又は取消しの制限)

基金の引受人は、前条の規定により基金の拠出者となった日から一年を経過した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として基金の引受けの取消しをすることができない。

変更後


 第141条第1項

(基金の返還)

基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。

変更後


 第141条第2項

(基金の返還)

一般社団法人は、ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。

変更後


 第141条第2項第1号

(基金の返還)

基金(第百四十四条第一項の代替基金を含む。)の総額

変更後


 第141条第2項第2号

(基金の返還)

法務省令で定めるところにより資産につき時価を基準として評価を行っている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額

変更後


 第141条第3項

(基金の返還)

前項の規定に違反して一般社団法人が基金の返還をした場合には、当該返還を受けた者及び当該返還に関する職務を行った業務執行者(業務執行理事その他当該業務執行理事の行う業務の執行に職務上関与した者をいう。次項及び第五項において同じ。)は、当該一般社団法人に対し、連帯して、違法に返還された額を弁済する責任を負う。

変更後


 第141条第4項

(基金の返還)

前項の規定にかかわらず、業務執行者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の責任を負わない。

変更後


 第141条第5項

(基金の返還)

第三項の業務執行者の責任は、免除することができない。 ただし、第二項の超過額を限度として当該責任を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。

変更後


 第141条第6項

(基金の返還)

第二項の規定に違反して基金の返還がされた場合においては、一般社団法人の債権者は、当該返還を受けた者に対し、当該返還の額を当該一般社団法人に対して返還することを請求することができる。

変更後


 第142条第1項

(基金の返還に係る債権の取得の禁止)

一般社団法人は、次に掲げる場合に限り、自己を債務者とする基金の返還に係る債権を取得することができる。

変更後


 第142条第1項第1号

(基金の返還に係る債権の取得の禁止)

合併又は他の法人の事業の全部の譲受けによる場合

変更後


 第142条第1項第2号

(基金の返還に係る債権の取得の禁止)

一般社団法人の権利の実行に当たり、その目的を達成するために必要な場合

変更後


 第142条第1項第3号

(基金の返還に係る債権の取得の禁止)

無償で取得する場合

変更後


 第142条第2項

(基金の返還に係る債権の取得の禁止)

一般社団法人が前項第一号又は第二号に掲げる場合に同項の債権を取得したときは、民法第五百二十条本文の規定にかかわらず、当該債権は消滅しない。 この場合においては、一般社団法人は、当該債権を相当の時期に他に譲渡しなければならない。

変更後


 第143条第1項

(基金利息の禁止)

基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

変更後


 第144条第1項

(代替基金)

基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。

変更後


 第144条第2項

(代替基金)

前項の代替基金は、取り崩すことができない。

変更後


 第144条第3項

(代替基金)

合併により消滅する一般社団法人が代替基金を計上している場合において、合併後存続する一般社団法人又は合併により設立する一般社団法人が当該合併に際して代替基金として計上すべき額については、法務省令で定める。

変更後


 第145条第1項

(破産法の適用の特例)

一般社団法人が破産手続開始の決定を受けた場合においては、基金の返還に係る債権は、破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権及び同条第二項に規定する約定劣後破産債権に後れる。

変更後


 第146条第1項

一般社団法人は、その成立後、社員総会の決議によって、定款を変更することができる。

変更後


 第147条第1項

一般社団法人が事業の全部の譲渡をするには、社員総会の決議によらなければならない。

変更後


 第148条第1項

(解散の事由)

一般社団法人は、次に掲げる事由によって解散する。

変更後


 第148条第1項第1号

(解散の事由)

定款で定めた存続期間の満了

変更後


 第148条第1項第2号

(解散の事由)

定款で定めた解散の事由の発生

変更後


 第148条第1項第3号

(解散の事由)

社員総会の決議

変更後


 第148条第1項第4号

(解散の事由)

社員が欠けたこと。

変更後


 第148条第1項第5号

(解散の事由)

合併(合併により当該一般社団法人が消滅する場合に限る。)

変更後


 第148条第1項第6号

(解散の事由)

破産手続開始の決定

変更後


 第148条第1項第7号

(解散の事由)

第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判

変更後


 第149条第1項

(休眠一般社団法人のみなし解散)

休眠一般社団法人(一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、法務大臣が休眠一般社団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。 ただし、当該期間内に当該休眠一般社団法人に関する登記がされたときは、この限りでない。

変更後


 第149条第2項

(休眠一般社団法人のみなし解散)

登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠一般社団法人に対し、その旨の通知を発しなければならない。

変更後


 第150条第1項

(一般社団法人の継続)

一般社団法人は、第百四十八条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合(前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。)には、第四章の規定による清算が結了するまで(同項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。)、社員総会の決議によって、一般社団法人を継続することができる。

変更後


 第151条第1項

(解散した一般社団法人の合併の制限)

一般社団法人が解散した場合には、当該一般社団法人は、当該一般社団法人が合併後存続する一般社団法人となる合併をすることができない。

変更後


 第152条第1項

(定款の作成)

一般財団法人を設立するには、設立者(設立者が二人以上あるときは、その全員)が定款を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

変更後


 第152条第2項

(定款の作成)

設立者は、遺言で、次条第一項各号に掲げる事項及び第百五十四条に規定する事項を定めて一般財団法人を設立する意思を表示することができる。 この場合においては、遺言執行者は、当該遺言の効力が生じた後、遅滞なく、当該遺言で定めた事項を記載した定款を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

変更後


 第152条第3項

(定款の作成)

第十条第二項の規定は、前二項の定款について準用する。

変更後


 第153条第1項

(定款の記載又は記録事項)

一般財団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

変更後


 第153条第1項第1号

(定款の記載又は記録事項)

目的

変更後


 第153条第1項第2号

(定款の記載又は記録事項)

名称

変更後


 第153条第1項第3号

(定款の記載又は記録事項)

主たる事務所の所在地

変更後


 第153条第1項第4号

(定款の記載又は記録事項)

設立者の氏名又は名称及び住所

変更後


 第153条第1項第5号

(定款の記載又は記録事項)

設立に際して設立者(設立者が二人以上あるときは、各設立者)が拠出をする財産及びその価額

変更後


 第153条第1項第6号

(定款の記載又は記録事項)

設立時評議員(一般財団法人の設立に際して評議員となる者をいう。以下同じ。)、設立時理事(一般財団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下この節及び第三百十九条第二項において同じ。)及び設立時監事(一般財団法人の設立に際して監事となる者をいう。以下この節、第二百五十四条第七号及び同項において同じ。)の選任に関する事項

変更後


 第153条第1項第7号

(定款の記載又は記録事項)

設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人(会計監査人を置く一般財団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般財団法人をいう。以下同じ。)であるときは、設立時会計監査人(一般財団法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下この節及び第三百十九条第二項第六号において同じ。)の選任に関する事項

変更後


 第153条第1項第8号

(定款の記載又は記録事項)

評議員の選任及び解任の方法

変更後


 第153条第1項第9号

(定款の記載又は記録事項)

公告方法

変更後


 第153条第1項第10号

(定款の記載又は記録事項)

事業年度

変更後


 第153条第2項

(定款の記載又は記録事項)

前項第五号の財産の価額の合計額は、三百万円を下回ってはならない。

変更後


 第153条第3項

(定款の記載又は記録事項)

次に掲げる定款の定めは、その効力を有しない。

変更後


 第153条第3項第1号

(定款の記載又は記録事項)

第一項第八号の方法として、理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定め

変更後


 第153条第3項第2号

(定款の記載又は記録事項)

設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め

変更後


 第154条第1項

前条第一項各号に掲げる事項のほか、一般財団法人の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

変更後


 第155条第1項

(定款の認証)

第百五十二条第一項及び第二項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。

変更後


 第156条第1項

(定款の備置き及び閲覧等)

設立者(一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人)は、定款を設立者が定めた場所(一般財団法人の成立後にあっては、その主たる事務所及び従たる事務所)に備え置かなければならない。

変更後


 第156条第2項

(定款の備置き及び閲覧等)

設立者(一般財団法人の成立後にあっては、その評議員及び債権者)は、設立者が定めた時間(一般財団法人の成立後にあっては、その業務時間)内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、設立者(一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人)の定めた費用を支払わなければならない。

変更後


 第156条第2項第1号

(定款の備置き及び閲覧等)

定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

変更後


 第156条第2項第2号

(定款の備置き及び閲覧等)

前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

変更後


 第156条第2項第3号

(定款の備置き及び閲覧等)

定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

変更後


 第156条第2項第4号

(定款の備置き及び閲覧等)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって設立者(一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人)の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

変更後


 第156条第3項

(定款の備置き及び閲覧等)

定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における前項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっている一般財団法人についての第一項の規定の適用については、同項中「主たる事務所及び従たる事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

変更後


 第157条第1項

(財産の拠出の履行)

設立者(第百五十二条第二項の場合にあっては、遺言執行者。以下この条、第百六十一条第二項、第百六十六条から第百六十八条まで、第二百条第二項、第三百十九条第三項及び第七章において同じ。)は、第百五十五条の公証人の認証の後遅滞なく、第百五十三条第一項第五号に規定する拠出に係る金銭の全額を払い込み、又は同号に規定する拠出に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。 ただし、設立者が定めたとき(設立者が二人以上あるときは、その全員の同意があるとき)は、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、一般財団法人の成立後にすることを妨げない。

変更後


 第157条第2項

(財産の拠出の履行)

前項の規定による払込みは、設立者が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。

変更後


 第158条第1項

(贈与又は遺贈に関する規定の準用)

生前の処分で財産の拠出をするときは、その性質に反しない限り、民法の贈与に関する規定を準用する。

変更後


 第158条第2項

(贈与又は遺贈に関する規定の準用)

遺言で財産の拠出をするときは、その性質に反しない限り、民法の遺贈に関する規定を準用する。

変更後


 第159条第1項

定款で設立時評議員、設立時理事又は設立時監事を定めなかったときは、第百五十七条第一項の規定による払込み又は給付(以下「財産の拠出の履行」という。)が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、これらの者を選任しなければならない。

変更後


 第159条第2項

設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人である場合において、定款で設立時会計監査人を定めなかったときは、財産の拠出の履行が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、設立時会計監査人を選任しなければならない。

変更後


 第160条第1項

設立時評議員及び設立時理事は、それぞれ三人以上でなければならない。

変更後


 第160条第2項

第百七十三条第一項において準用する第六十五条第一項の規定又は第百七十七条において準用する第六十五条第一項若しくは第六十八条第一項若しくは第三項の規定により成立後の一般財団法人の評議員、理事、監事又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時評議員、設立時理事、設立時監事又は設立時会計監査人となることができない。

変更後


 第160条第3項

追加


 第161条第1項

設立時理事及び設立時監事は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。

変更後


 第161条第1項第1号

財産の拠出の履行が完了していること。

変更後


 第161条第1項第2号

前号に掲げる事項のほか、一般財団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。

変更後


 第161条第2項

設立時理事及び設立時監事は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、設立者にその旨を通知しなければならない。

変更後


 第162条第1項

設立時理事は、設立時理事の中から一般財団法人の設立に際して代表理事(一般財団法人を代表する理事をいう。第三百二条第二項第六号において同じ。)となる者(以下この条及び第三百十九条第二項において「設立時代表理事」という。)を選定しなければならない。

変更後


 第162条第2項

設立時理事は、一般財団法人の成立の時までの間、設立時代表理事を解職することができる。

変更後


 第162条第3項

前二項の規定による設立時代表理事の選定及び解職は、設立時理事の過半数をもって決定する。

変更後


 第163条第1項

(一般財団法人の成立)

一般財団法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

変更後


 第164条第1項

(財産の帰属時期)

生前の処分で財産の拠出をしたときは、当該財産は、一般財団法人の成立の時から当該一般財団法人に帰属する。

変更後


 第164条第2項

(財産の帰属時期)

遺言で財産の拠出をしたときは、当該財産は、遺言が効力を生じた時から一般財団法人に帰属したものとみなす。

変更後


 第165条第1項

(財産の拠出の取消しの制限)

設立者(第百五十二条第二項の場合にあっては、その相続人)は、一般財団法人の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として財産の拠出の取消しをすることができない。

変更後


 第166条第1項

(設立者等の損害賠償責任)

設立者、設立時理事又は設立時監事は、一般財団法人の設立についてその任務を怠ったときは、当該一般財団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

変更後


 第166条第2項

(設立者等の損害賠償責任)

設立者、設立時理事又は設立時監事がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該設立者、設立時理事又は設立時監事は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

変更後


 第167条第1項

(設立者等の連帯責任)

設立者、設立時理事又は設立時監事が一般財団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の設立者、設立時理事又は設立時監事も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

変更後


 第168条第1項

(責任の免除)

第百六十六条第一項の規定により設立者、設立時理事又は設立時監事の負う責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。

変更後


 第169条第1項

(一般財団法人不成立の場合の責任)

一般財団法人が成立しなかったときは、第百五十二条第一項の設立者は、連帯して、一般財団法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、一般財団法人の設立に関して支出した費用を負担する。

変更後


 第170条第1項

(機関の設置)

一般財団法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。

変更後


 第170条第2項

(機関の設置)

一般財団法人は、定款の定めによって、会計監査人を置くことができる。

変更後


 第171条第1項

(会計監査人の設置義務)

大規模一般財団法人は、会計監査人を置かなければならない。

変更後


 第172条第1項

(一般財団法人と評議員等との関係)

一般財団法人と評議員、理事、監事及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

変更後


 第172条第2項

(一般財団法人と評議員等との関係)

理事は、一般財団法人の財産のうち一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは、定款で定めるところにより、これを維持しなければならず、かつ、これについて一般財団法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはならない。

変更後


 第173条第1項

(評議員の資格等)

第六十五条第一項の規定は、評議員について準用する。

変更後


 第173条第2項

(評議員の資格等)

評議員は、一般財団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

変更後


 第173条第3項

(評議員の資格等)

評議員は、三人以上でなければならない。

変更後


 第174条第1項

(評議員の任期)

評議員の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ただし、定款によって、その任期を選任後六年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。

変更後


 第174条第2項

(評議員の任期)

前項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることを妨げない。

変更後


 第175条第1項

(評議員に欠員を生じた場合の措置)

この法律又は定款で定めた評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員(次項の一時評議員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

変更後


 第175条第2項

(評議員に欠員を生じた場合の措置)

前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時評議員の職務を行うべき者を選任することができる。

変更後


 第175条第3項

(評議員に欠員を生じた場合の措置)

裁判所は、前項の一時評議員の職務を行うべき者を選任した場合には、一般財団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。

変更後


 第176条第1項

(理事、監事又は会計監査人の解任)

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。

変更後


 第176条第1項第1号

(理事、監事又は会計監査人の解任)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

変更後


 第176条第1項第2号

(理事、監事又は会計監査人の解任)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

変更後


 第176条第2項

(理事、監事又は会計監査人の解任)

会計監査人が第七十一条第一項各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その会計監査人を解任することができる。

変更後


 第177条第1項

(一般社団法人に関する規定の準用)

前章第三節第三款(第六十四条、第六十七条第三項及び第七十条を除く。)の規定は、一般財団法人の理事、監事及び会計監査人の選任及び解任について準用する。 この場合において、これらの規定(第六十六条ただし書を除く。)中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第六十六条ただし書中「定款又は社員総会の決議によって」とあるのは「定款によって」と、第六十八条第三項第一号中「第百二十三条第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百二十三条第二項」と、第七十四条第三項中「第三十八条第一項第一号」とあるのは「第百八十一条第一項第一号」と読み替えるものとする。

変更後


 第178条第1項

(評議員会の権限等)

評議員会は、すべての評議員で組織する。

変更後


 第178条第2項

(評議員会の権限等)

評議員会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

変更後


 第178条第3項

(評議員会の権限等)

この法律の規定により評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。

変更後


 第179条第1項

(評議員会の招集)

定時評議員会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。

変更後


 第179条第2項

(評議員会の招集)

評議員会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。

変更後


 第179条第3項

(評議員会の招集)

評議員会は、次条第二項の規定により招集する場合を除き、理事が招集する。

変更後


 第180条第1項

(評議員による招集の請求)

評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

変更後


 第180条第2項

(評議員による招集の請求)

次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。

変更後


 第180条第2項第1号

(評議員による招集の請求)

前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合

変更後


 第180条第2項第2号

(評議員による招集の請求)

前項の規定による請求があった日から六週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合

変更後


 第181条第1項

(評議員会の招集の決定)

評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第181条第1項第1号

(評議員会の招集の決定)

評議員会の日時及び場所

変更後


 第181条第1項第2号

(評議員会の招集の決定)

評議員会の目的である事項があるときは、当該事項

変更後


 第181条第1項第3号

(評議員会の招集の決定)

前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

変更後


 第181条第2項

(評議員会の招集の決定)

前項の規定にかかわらず、前条第二項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、当該評議員は、前項各号に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第182条第1項

(評議員会の招集の通知)

評議員会を招集するには、理事(第百八十条第二項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員。次項において同じ。)は、評議員会の日の一週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。

変更後


 第182条第2項

(評議員会の招集の通知)

理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

変更後


 第182条第3項

(評議員会の招集の通知)

前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

変更後


 第183条第1項

(招集手続の省略)

前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

変更後


 第184条第1項

(評議員提案権)

評議員は、理事に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。 この場合において、その請求は、評議員会の日の四週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までにしなければならない。

変更後


 第185条第1項

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。 ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。

変更後


 第186条第1項

評議員は、理事に対し、評議員会の日の四週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、評議員会の目的である事項につき当該評議員が提出しようとする議案の要領を第百八十二条第一項又は第二項の通知に記載し、又は記録して評議員に通知することを請求することができる。

変更後


 第186条第2項

前項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。

変更後


 第187条第1項

(評議員会の招集手続等に関する検査役の選任)

一般財団法人又は評議員は、評議員会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該評議員会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。

変更後


 第187条第2項

(評議員会の招集手続等に関する検査役の選任)

前項の規定による検査役の選任の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。

変更後


 第187条第3項

(評議員会の招集手続等に関する検査役の選任)

裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般財団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。

変更後


 第187条第4項

(評議員会の招集手続等に関する検査役の選任)

第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を裁判所に提供して報告をしなければならない。

変更後


 第187条第5項

(評議員会の招集手続等に関する検査役の選任)

裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。

変更後


 第187条第6項

(評議員会の招集手続等に関する検査役の選任)

第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、一般財団法人(検査役の選任の申立てをした者が当該一般財団法人でない場合にあっては、当該一般財団法人及びその者)に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。

変更後


 第188条第1項

(裁判所による評議員会招集等の決定)

裁判所は、前条第四項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。

変更後


 第188条第1項第1号

(裁判所による評議員会招集等の決定)

一定の期間内に評議員会を招集すること。

変更後


 第188条第1項第2号

(裁判所による評議員会招集等の決定)

前条第四項の調査の結果を評議員に通知すること。

変更後


 第188条第2項

(裁判所による評議員会招集等の決定)

裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、理事は、前条第四項の報告の内容を同号の評議員会において開示しなければならない。

変更後


 第188条第3項

(裁判所による評議員会招集等の決定)

前項に規定する場合には、理事及び監事は、前条第四項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の評議員会に報告しなければならない。

変更後


 第189条第1項

(評議員会の決議)

評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行う。

変更後


 第189条第2項

(評議員会の決議)

前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。

変更後


 第189条第2項第1号

(評議員会の決議)

第百七十六条第一項の評議員会(監事を解任する場合に限る。)

変更後


 第189条第2項第2号

(評議員会の決議)

第百九十八条において準用する第百十三条第一項の評議員会

変更後


 第189条第2項第3号

(評議員会の決議)

第二百条の評議員会

変更後


 第189条第2項第4号

(評議員会の決議)

第二百一条の評議員会

変更後


 第189条第2項第5号

(評議員会の決議)

第二百四条の評議員会

変更後


 第189条第2項第6号

(評議員会の決議)

第二百四十七条、第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の評議員会

変更後


 第189条第3項

(評議員会の決議)

前二項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

変更後


 第189条第4項

(評議員会の決議)

評議員会は、第百八十一条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。 ただし、第百九十一条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第百九十七条において準用する第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

変更後


 第190条第1項

(理事等の説明義務)

理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。

変更後


 第191条第1項

(評議員会に提出された資料等の調査)

評議員会においては、その決議によって、理事、監事及び会計監査人が当該評議員会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。

変更後


 第191条第2項

(評議員会に提出された資料等の調査)

第百八十条の規定により招集された評議員会においては、その決議によって、一般財団法人の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。

変更後


 第192条第1項

(延期又は続行の決議)

評議員会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第百八十一条及び第百八十二条の規定は、適用しない。

変更後


 第193条第1項

(議事録)

評議員会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

変更後


 第193条第2項

(議事録)

一般財団法人は、評議員会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第193条第3項

(議事録)

一般財団法人は、評議員会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。

変更後


 第193条第4項

(評議員会の決議の省略)

評議員及び債権者は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

移動

第194条第3項

変更後


 第193条第4項第1号

(議事録)

第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

変更後


 第193条第4項第2号

(議事録)

第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

変更後


 第194条第1項

(評議員会の決議の省略)

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

変更後


 第194条第2項

(評議員会の決議の省略)

一般財団法人は、前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第194条第3項

(議決権の代理行使)

評議員及び債権者は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

移動

第50条第6項

変更後


 第194条第3項第1号

(評議員会の決議の省略)

前項の書面の閲覧又は謄写の請求

変更後


 第194条第3項第2号

(評議員会の決議の省略)

前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

変更後


 第194条第4項

(評議員会の決議の省略)

第一項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。

変更後


 第195条第1項

(評議員会への報告の省略)

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

変更後


 第196条第1項

(評議員の報酬等)

評議員の報酬等の額は、定款で定めなければならない。

変更後


 第197条第1項

前章第三節第四款(第七十六条、第七十七条第一項から第三項まで、第八十一条及び第八十八条第二項を除く。)、第五款(第九十二条第一項を除く。)、第六款(第百四条第二項を除く。)及び第七款の規定は、一般財団法人の理事、理事会、監事及び会計監査人について準用する。 この場合において、これらの規定(第八十三条及び第八十四条第一項を除く。)中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第八十三条中「定款並びに社員総会の決議」とあるのは「定款」と、第八十四条第一項中「社員総会」とあるのは「理事会」と、第八十五条中「社員(監事設置一般社団法人にあっては、監事)」とあるのは「監事」と、第八十六条第一項中「総社員の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員」とあり、並びに同条第七項、第八十七条第一項第二号及び第八十八条第一項中「社員」とあるのは「評議員」と、同項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、第九十条第四項第六号中「第百十四条第一項」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十四条第一項」と、「第百十一条第一項」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十一条第一項」と、第九十七条第二項中「社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て」とあるのは「評議員は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも」と、同条第四項中「前二項の請求」とあるのは「前項の請求」と、「前二項の許可」とあるのは「同項の許可」と、第百四条第一項中「第七十七条第四項及び第八十一条」とあるのは「第七十七条第四項」と、第百七条第一項中「第百二十三条第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百二十三条第二項」と、「第百十七条第二項第一号イ」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十七条第二項第一号イ」と、同条第五項第一号中「第六十八条第三項第一号」とあるのは「第百七十七条において準用する第六十八条第三項第一号」と読み替えるものとする。

変更後


 第198条第1項

前章第三節第八款(第百十七条第二項第一号ロを除く。)の規定は、一般財団法人の理事、監事及び会計監査人並びに評議員の損害賠償責任について準用する。 この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第百十一条第一項中「理事、監事又は会計監査人(以下この款及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。)」とあるのは「理事、監事若しくは会計監査人(以下この款及び第三百二条第二項第九号において「役員等」という。)又は評議員」と、同条第二項中「第八十四条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項」と、同条第三項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項第二号」と、同項第一号中「第八十四条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項」と、第百十二条中「総社員」とあるのは「総評議員」と、第百十四条第二項中「についての理事の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議案」とあるのは「に関する議案」と、同条第三項中「社員」とあるのは「評議員」と、同条第四項中「総社員(前項の責任を負う役員等であるものを除く。)の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員が同項」とあるのは「総評議員の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の評議員が前項」と、第百十五条第一項中「第三百一条第二項第十二号」とあるのは「第三百二条第二項第十号」と、第百十六条第一項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項第二号」と、第百十七条第一項及び第百十八条中「役員等」とあるのは「役員等又は評議員」と、第百十七条第二項第一号ニ中「第百二十八条第三項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百二十八条第三項」と読み替えるものとする。

変更後


 第198条の2第1項

追加


 第199条第1項

前章第四節(第百二十一条第一項後段及び第二項並びに第百二十六条第一項第一号、第二号及び第四号を除く。)の規定は、一般財団法人の計算について準用する。 この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第百二十一条第一項中「総社員の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員」とあり、及び第百二十九条第三項中「社員」とあるのは「評議員」と、第百二十五条中「社員に」とあるのは「評議員に」と、第百二十九条第一項及び第二項中「第五十八条第一項」とあるのは「第百九十四条第一項」と、同条第三項ただし書中「第二号」とあるのは「債権者が第二号」と読み替えるものとする。

変更後


 第200条第1項

一般財団法人は、その成立後、評議員会の決議によって、定款を変更することができる。 ただし、第百五十三条第一項第一号及び第八号に掲げる事項に係る定款の定めについては、この限りでない。

変更後


 第200条第2項

前項ただし書の規定にかかわらず、設立者が同項ただし書に規定する定款の定めを評議員会の決議によって変更することができる旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたときは、評議員会の決議によって、前項ただし書に規定する定款の定めを変更することができる。

変更後


 第200条第3項

一般財団法人は、その設立の当時予見することのできなかった特別の事情により、第一項ただし書に規定する定款の定めを変更しなければその運営の継続が不可能又は著しく困難となるに至ったときは、裁判所の許可を得て、評議員会の決議によって、同項ただし書に規定する定款の定めを変更することができる。

変更後


 第201条第1項

一般財団法人が事業の全部の譲渡をするには、評議員会の決議によらなければならない。

変更後


 第202条第1項

(解散の事由)

一般財団法人は、次に掲げる事由によって解散する。

変更後


 第202条第1項第1号

(解散の事由)

定款で定めた存続期間の満了

変更後


 第202条第1項第2号

(解散の事由)

定款で定めた解散の事由の発生

変更後


 第202条第1項第3号

(解散の事由)

基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能

変更後


 第202条第1項第4号

(解散の事由)

合併(合併により当該一般財団法人が消滅する場合に限る。)

変更後


 第202条第1項第5号

(解散の事由)

破産手続開始の決定

変更後


 第202条第1項第6号

(解散の事由)

第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判

変更後


 第202条第2項

(解散の事由)

一般財団法人は、前項各号に掲げる事由のほか、ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも三百万円未満となった場合においても、当該翌事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する。

変更後


 第202条第3項

(解散の事由)

新設合併により設立する一般財団法人は、前項に規定する場合のほか、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表及びその成立の日の属する事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも三百万円未満となった場合においても、当該事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する。

変更後


 第203条第1項

(休眠一般財団法人のみなし解散)

休眠一般財団法人(一般財団法人であって、当該一般財団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、法務大臣が休眠一般財団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。 ただし、当該期間内に当該休眠一般財団法人に関する登記がされたときは、この限りでない。

変更後


 第203条第2項

(休眠一般財団法人のみなし解散)

登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠一般財団法人に対し、その旨の通知を発しなければならない。

変更後


 第204条第1項

(一般財団法人の継続)

一般財団法人は、次に掲げる場合には、次章の規定による清算が結了するまで(第二号に掲げる場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。)、評議員会の決議によって、一般財団法人を継続することができる。

変更後


 第204条第1項第1号

(一般財団法人の継続)

第二百二条第二項又は第三項の規定による解散後、清算事務年度(第二百二十七条第一項に規定する清算事務年度をいう。)に係る貸借対照表上の純資産額が三百万円以上となった場合

変更後


 第204条第1項第2号

(一般財団法人の継続)

前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合

変更後


 第205条第1項

(解散した一般財団法人の合併の制限)

一般財団法人が解散した場合には、当該一般財団法人は、当該一般財団法人が合併後存続する一般財団法人となる合併をすることができない。

変更後


 第206条第1項

(清算の開始原因)

一般社団法人又は一般財団法人は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。

変更後


 第206条第1項第1号

(清算の開始原因)

解散した場合(第百四十八条第五号又は第二百二条第一項第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。)

変更後


 第206条第1項第2号

(清算の開始原因)

設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

変更後


 第206条第1項第3号

(清算の開始原因)

設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

変更後


 第207条第1項

(清算法人の能力)

前条の規定により清算をする一般社団法人又は一般財団法人(以下「清算法人」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。

変更後


 第208条第1項

清算法人には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。

変更後


 第208条第2項

清算法人は、定款の定めによって、清算人会又は監事を置くことができる。

変更後


 第208条第3項

第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった時において大規模一般社団法人又は大規模一般財団法人であった清算法人は、監事を置かなければならない。

変更後


 第208条第4項

第二章第三節第二款及び前章第二節第一款(評議員及び評議員会に係る部分を除く。)の規定は、清算法人については、適用しない。

変更後


 第209条第1項

(清算人の就任)

次に掲げる者は、清算法人の清算人となる。

変更後


 第209条第1項第1号

(清算人の就任)

理事(次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。)

変更後


 第209条第1項第2号

(清算人の就任)

定款で定める者

変更後


 第209条第1項第3号

(清算人の就任)

社員総会又は評議員会の決議によって選任された者

変更後


 第209条第2項

(清算人の就任)

前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。

変更後


 第209条第3項

(清算人の就任)

前二項の規定にかかわらず、第百四十八条第七号又は第二百二条第一項第六号に掲げる事由によって解散した清算法人については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。

変更後


 第209条第4項

(清算人の就任)

第一項及び第二項の規定にかかわらず、第二百六条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった清算法人については、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。

変更後


 第209条第5項

(清算人の就任)

第六十四条及び第六十五条第一項の規定は清算人について、同条第三項の規定は清算人会設置法人(清算人会を置く清算法人をいう。以下同じ。)について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「理事は」とあるのは、「清算人は」と読み替えるものとする。

変更後


 第210条第1項

(清算人の解任)

清算一般社団法人(一般社団法人である清算法人をいう。以下同じ。)の清算人(前条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。)は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。

変更後


 第210条第2項

(清算人の解任)

清算一般財団法人(一般財団法人である清算法人をいう。以下同じ。)の清算人(前条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。)が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その清算人を解任することができる。

変更後


 第210条第2項第1号

(清算人の解任)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

変更後


 第210条第2項第2号

(清算人の解任)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

変更後


 第210条第3項

(清算人の解任)

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができる。

変更後


 第210条第4項

(清算人の解任)

第七十五条第一項から第三項までの規定は、清算人について準用する。

変更後


 第211条第1項

(監事の退任等)

清算法人の監事は、当該清算法人が監事を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、当該定款の変更の効力が生じた時に退任する。

変更後


 第211条第2項

(監事の退任等)

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める清算法人については、適用しない。

変更後


 第211条第2項第1号

(監事の退任等)

第六十七条(第百七十七条において準用する場合を含む。) 清算法人

変更後


 第211条第2項第2号

(監事の退任等)

第百七十四条 清算一般財団法人

変更後


 第212条第1項

(清算人の職務)

清算人は、次に掲げる職務を行う。

変更後


 第212条第1項第1号

(清算人の職務)

現務の結了

変更後


 第212条第1項第2号

(清算人の職務)

債権の取立て及び債務の弁済

変更後


 第212条第1項第3号

(清算人の職務)

残余財産の引渡し

変更後


 第213条第1項

(業務の執行)

清算人は、清算法人(清算人会設置法人を除く。次項において同じ。)の業務を執行する。

変更後


 第213条第2項

(業務の執行)

清算人が二人以上ある場合には、清算法人の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。

変更後


 第213条第3項

(業務の執行)

前項の場合には、清算人は、次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。

変更後


 第213条第3項第1号

(業務の執行)

従たる事務所の設置、移転及び廃止

変更後


 第213条第3項第2号

(業務の執行)

第三十八条第一項各号に掲げる事項

変更後


 第213条第3項第3号

(業務の執行)

第百八十一条第一項各号に掲げる事項

変更後


 第213条第3項第4号

(業務の執行)

清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

変更後


 第213条第4項

(業務の執行)

第八十一条から第八十五条まで、第八十八条及び第八十九条の規定は、清算人(同条の規定については、第二百九条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。)について準用する。 この場合において、第八十一条中「第七十七条第四項」とあるのは「第二百十四条第七項において準用する第七十七条第四項」と、同条、第八十四条第一項及び第八十九条中「社員総会」とあるのは「社員総会又は評議員会」と、第八十二条中「代表理事」とあるのは「代表清算人(第二百十四条第一項に規定する代表清算人をいう。)」と、第八十三条中「並びに社員総会の決議」とあるのは「(清算一般社団法人にあっては、法令及び定款並びに社員総会の決議)」と、第八十五条及び第八十八条第一項中「社員」とあるのは「社員又は評議員」と、第八十五条及び第八十八条第二項中「監事設置一般社団法人」とあるのは「監事設置清算法人(第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう。)」と読み替えるものとする。

変更後


 第214条第1項

(清算法人の代表)

清算人は、清算法人を代表する。 ただし、他に代表清算人(清算法人を代表する清算人をいう。以下同じ。)その他清算法人を代表する者を定めた場合は、この限りでない。

変更後


 第214条第2項

(清算法人の代表)

前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算法人を代表する。

変更後


 第214条第3項

(清算法人の代表)

清算法人(清算人会設置法人を除く。)は、定款、定款の定めに基づく清算人(第二百九条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。)の互選又は社員総会若しくは評議員会の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。

変更後


 第214条第4項

(清算法人の代表)

第二百九条第一項第一号の規定により理事が清算人となる場合において、代表理事(一般社団法人等を代表する理事をいう。以下この項、第二百六十一条第一項第三号、第二百八十九条第二号、第二百九十三条第一号、第三百五条、第三百十五条第一項第二号イ及び第三百二十条第一項において同じ。)を定めていたときは、当該代表理事が代表清算人となる。

変更後


 第214条第5項

(清算法人の代表)

裁判所は、第二百九条第二項から第四項までの規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から代表清算人を定めることができる。

変更後


 第214条第6項

(清算法人の代表)

前条第四項において準用する第八十一条の規定、次項において準用する第七十七条第四項の規定及び第二百二十条第八項の規定にかかわらず、監事設置清算法人(監事を置く清算法人又はこの法律の規定により監事を置かなければならない清算法人をいう。以下同じ。)が清算人(清算人であった者を含む。以下この項において同じ。)に対し、又は清算人が監事設置清算法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が監事設置清算法人を代表する。

変更後


 第214条第7項

(清算法人の代表)

第七十七条第四項及び第五項並びに第七十九条の規定は代表清算人について、第八十条の規定は民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。

変更後


 第215条第1項

(清算法人についての破産手続の開始)

清算法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

変更後


 第215条第2項

(清算法人についての破産手続の開始)

清算人は、清算法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

変更後


 第215条第3項

(清算法人についての破産手続の開始)

前項に規定する場合において、清算法人が既に債権者に支払い、又は残余財産の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

変更後


 第216条第1項

(裁判所の選任する清算人の報酬)

裁判所は、第二百九条第二項から第四項までの規定により清算人を選任した場合には、清算法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。

変更後


 第217条第1項

(清算人の清算法人に対する損害賠償責任)

清算人は、その任務を怠ったときは、清算法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

変更後


 第217条第2項

(清算人の清算法人に対する損害賠償責任)

清算人が第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。

変更後


 第217条第3項

(清算人の清算法人に対する損害賠償責任)

第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によって清算法人に損害が生じたときは、次に掲げる清算人は、その任務を怠ったものと推定する。

変更後


 第217条第3項第1号

(清算人の清算法人に対する損害賠償責任)

第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項の清算人

変更後


 第217条第3項第2号

(清算人の清算法人に対する損害賠償責任)

清算法人が当該取引をすることを決定した清算人

変更後


 第217条第3項第3号

(清算人の清算法人に対する損害賠償責任)

当該取引に関する清算人会の承認の決議に賛成した清算人

変更後


 第217条第4項

(清算人の清算法人に対する損害賠償責任)

第百十二条及び第百十六条第一項の規定は、清算人の第一項の責任について準用する。 この場合において、第百十二条中「総社員」とあるのは「総社員又は総評議員」と、第百十六条第一項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項第二号」と読み替えるものとする。

変更後


 第218条第1項

(清算人の第三者に対する損害賠償責任)

清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

変更後


 第218条第2項

(清算人の第三者に対する損害賠償責任)

清算人が、次に掲げる行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、当該清算人が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

変更後


 第218条第2項第1号

(清算人の第三者に対する損害賠償責任)

第二百二十五条第一項に規定する財産目録等並びに第二百二十七条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

変更後


 第218条第2項第2号

(清算人の第三者に対する損害賠償責任)

虚偽の登記

変更後


 第218条第2項第3号

(清算人の第三者に対する損害賠償責任)

虚偽の公告

変更後


 第218条第2項第4号

(清算人の第三者に対する損害賠償責任)

基金を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該清算一般社団法人の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録

変更後


 第219条第1項

(清算人等の連帯責任)

清算人、監事又は評議員が清算法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の清算人、監事又は評議員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

変更後


 第219条第2項

(清算人等の連帯責任)

前項の場合には、第百十八条(第百九十八条において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

変更後


 第220条第1項

(清算人会の権限等)

清算人会は、すべての清算人で組織する。

変更後


 第220条第2項

(清算人会の権限等)

清算人会は、次に掲げる職務を行う。

変更後


 第220条第2項第1号

(清算人会の権限等)

清算人会設置法人の業務執行の決定

変更後


 第220条第2項第2号

(清算人会の権限等)

清算人の職務の執行の監督

変更後


 第220条第2項第3号

(清算人会の権限等)

代表清算人の選定及び解職

変更後


 第220条第3項

(清算人会の権限等)

清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければならない。 ただし、他に代表清算人があるときは、この限りでない。

変更後


 第220条第4項

(清算人会の権限等)

清算人会は、その選定した代表清算人及び第二百十四条第四項の規定により代表清算人となった者を解職することができる。

変更後


 第220条第5項

(清算人会の権限等)

第二百十四条第五項の規定により裁判所が代表清算人を定めたときは、清算人会は、代表清算人を選定し、又は解職することができない。

変更後


 第220条第6項

(清算人会の権限等)

清算人会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を清算人に委任することができない。

変更後


 第220条第6項第1号

(清算人会の権限等)

重要な財産の処分及び譲受け

変更後


 第220条第6項第2号

(清算人会の権限等)

多額の借財

変更後


 第220条第6項第3号

(清算人会の権限等)

重要な使用人の選任及び解任

変更後


 第220条第6項第4号

(清算人会の権限等)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

変更後


 第220条第6項第5号

(清算人会の権限等)

清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

変更後


 第220条第7項

(清算人会の権限等)

次に掲げる清算人は、清算人会設置法人の業務を執行する。

変更後


 第220条第7項第1号

(清算人会の権限等)

代表清算人

変更後


 第220条第7項第2号

(清算人会の権限等)

代表清算人以外の清算人であって、清算人会の決議によって清算人会設置法人の業務を執行する清算人として選定されたもの

変更後


 第220条第8項

(清算人会の権限等)

第二百十三条第四項において読み替えて準用する第八十一条に規定する場合には、清算人会は、同条の規定による社員総会又は評議員会の定めがある場合を除き、同条の訴えについて清算人会設置法人を代表する者を定めることができる。

変更後


 第220条第9項

(清算人会の権限等)

第七項各号に掲げる清算人は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を清算人会に報告しなければならない。 ただし、定款で毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りでない。

変更後


 第220条第10項

(清算人会の権限等)

第九十二条の規定は、清算人会設置法人について準用する。 この場合において、同条第一項中「第八十四条」とあるのは「第二百十三条第四項において読み替えて準用する第八十四条」と、「社員総会」とあるのは「社員総会又は評議員会」と、「「理事会」とあるのは「「清算人会」と、同条第二項中「第八十四条第一項各号」とあるのは「第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項各号」と、「理事は」とあるのは「清算人は」と、「理事会に」とあるのは「清算人会に」と読み替えるものとする。

変更後


 第221条第1項

(清算人会の運営)

清算人会は、各清算人が招集する。 ただし、清算人会を招集する清算人を定款又は清算人会で定めたときは、その清算人が招集する。

変更後


 第221条第2項

(清算人会の運営)

前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた清算人(以下この項及び次条第二項において「招集権者」という。)以外の清算人は、招集権者に対し、清算人会の目的である事項を示して、清算人会の招集を請求することができる。

変更後


 第221条第3項

(清算人会の運営)

前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を清算人会の日とする清算人会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした清算人は、清算人会を招集することができる。

変更後


 第221条第4項

(清算人会の運営)

第九十四条の規定は、清算人会設置法人における清算人会の招集について準用する。 この場合において、同条第一項中「各理事及び各監事」とあるのは「各清算人(監事設置清算法人(第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう。次項において同じ。)にあっては、各清算人及び各監事)」と、同条第二項中「理事及び監事」とあるのは「清算人(監事設置清算法人にあっては、清算人及び監事)」と読み替えるものとする。

変更後


 第221条第5項

(清算人会の運営)

第九十五条及び第九十六条の規定は、清算人会設置法人における清算人会の決議について準用する。 この場合において、第九十五条第一項中「理事の」とあるのは「清算人の」と、同条第二項中「理事」とあるのは「清算人」と、同条第三項中「理事(」とあるのは「清算人(」と、「代表理事」とあるのは「代表清算人」と、同条第五項中「理事であって」とあるのは「清算人であって」と、第九十六条中「理事が」とあるのは「清算人が」と、「理事(」とあるのは「清算人(」と読み替えるものとする。

変更後


 第221条第6項

(清算人会の運営)

第九十八条の規定は、清算人会設置法人における清算人会への報告について準用する。 この場合において、同条第一項中「理事、監事又は会計監査人」とあるのは「清算人又は監事」と、「理事及び監事」とあるのは「清算人(監事設置清算法人(第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう。)にあっては、清算人及び監事)」と、同条第二項中「第九十一条第二項」とあるのは「第二百二十条第九項」と読み替えるものとする。

変更後


 第222条第1項

(社員又は評議員による招集の請求)

清算人会設置法人(監事設置清算法人を除く。)の社員又は評議員は、清算人が清算人会設置法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、清算人会の招集を請求することができる。

変更後


 第222条第2項

(社員又は評議員による招集の請求)

前項の規定による請求は、清算人(前条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、清算人会の目的である事項を示して行わなければならない。

変更後


 第222条第3項

(社員又は評議員による招集の請求)

前条第三項の規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。

変更後


 第222条第4項

(社員又は評議員による招集の請求)

第一項の規定による請求を行った社員又は評議員は、当該請求に基づき招集され、又は前項において準用する前条第三項の規定により招集した清算人会に出席し、意見を述べることができる。

変更後


 第223条第1項

(議事録等)

清算人会設置法人は、清算人会の日(第二百二十一条第五項において準用する第九十六条の規定により清算人会の決議があったものとみなされた日を含む。)から十年間、同項において準用する第九十五条第三項の議事録又は第二百二十一条第五項において準用する第九十六条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)をその主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第223条第2項

(議事録等)

社員又は評議員は、清算法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、社員については、その権利を行使するため必要があるときに限る。

変更後


 第223条第2項第1号

(議事録等)

前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

変更後


 第223条第2項第2号

(議事録等)

前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

変更後


 第223条第3項

(議事録等)

監事設置清算法人である清算一般社団法人における前項の規定の適用については、同項中「清算法人の業務時間内は、いつでも」とあるのは、「裁判所の許可を得て」とする。

変更後


 第223条第4項

(議事録等)

債権者は、清算人又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録等について第二項各号に掲げる請求をすることができる。

変更後


 第223条第5項

(議事録等)

裁判所は、第三項の規定により読み替えて適用する第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該清算人会設置法人に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第三項の規定により読み替えて適用する第二項の許可又は前項の許可をすることができない。

変更後


 第224条第1項

清算法人については、第六十五条第二項、第七十二条及び第七十四条第三項(これらの規定を第百七十七条において準用する場合を含む。)並びに第八十七条及び第二章第三節第六款(第百四条第一項を除き、これらの規定を第百九十七条において準用する場合を含む。)の規定中理事、理事会又は理事会設置一般社団法人に関する規定は、それぞれ清算人、清算人会又は清算人会設置法人に関する規定として清算人、清算人会又は清算人会設置法人に適用があるものとする。

変更後


 第224条第2項

清算一般社団法人については、第二章第三節第一款及び第百三十七条第十項の規定中理事、理事会又は理事会設置一般社団法人に関する規定は、それぞれ清算人、清算人会又は清算人会を置く清算一般社団法人に関する規定として清算人、清算人会又は清算人会を置く清算一般社団法人に適用があるものとする。

変更後


 第224条第3項

清算一般財団法人については、第百五十三条第三項第一号、第百七十三条第二項及び前章第二節第三款の規定中理事又は理事会に関する規定は、それぞれ清算人又は清算人会に関する規定として清算人又は清算人会に適用があるものとする。 この場合において、第百八十一条第一項中「理事会の決議によって」とあるのは「清算人は」と、「定めなければならない」とあるのは「定めなければならない。ただし、清算人会を置く清算一般財団法人(第二百十条第二項に規定する清算一般財団法人をいう。)においては、当該事項の決定は、清算人会の決議によらなければならない」とする。

変更後


 第225条第1項

(財産目録等の作成等)

清算人(清算人会設置法人にあっては、第二百二十条第七項各号に掲げる清算人)は、その就任後遅滞なく、清算法人の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表(以下この条及び次条において「財産目録等」という。)を作成しなければならない。

変更後


 第225条第2項

(財産目録等の作成等)

清算人会設置法人においては、財産目録等は、清算人会の承認を受けなければならない。

変更後


 第225条第3項

(財産目録等の作成等)

清算人は、財産目録等(前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの)を社員総会又は評議員会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。

変更後


 第225条第4項

(財産目録等の作成等)

清算法人は、財産目録等を作成した時からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。

変更後


 第226条第1項

(財産目録等の提出命令)

裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。

変更後


 第227条第1項

(貸借対照表等の作成及び保存)

清算法人は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度(第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日(応当する日がない場合にあっては、その前日)から始まる各一年の期間をいう。)に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

変更後


 第227条第2項

(貸借対照表等の作成及び保存)

前項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。

変更後


 第227条第3項

(貸借対照表等の作成及び保存)

清算法人は、第一項の貸借対照表を作成した時からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該貸借対照表及びその附属明細書を保存しなければならない。

変更後


 第228条第1項

(貸借対照表等の監査等)

監事設置清算法人においては、前条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

変更後


 第228条第2項

(貸借対照表等の監査等)

清算人会設置法人においては、前条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書(前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の監査を受けたもの)は、清算人会の承認を受けなければならない。

変更後


 第229条第1項

(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)

次の各号に掲げる清算法人は、第二百二十七条第一項に規定する各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書(前条第一項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告を含む。以下この条において「貸借対照表等」という。)を、当該各号に定める日からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第229条第1項第1号

(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)

清算一般社団法人 定時社員総会の日の一週間前の日(第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)

変更後


 第229条第1項第2号

(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)

清算一般財団法人 定時評議員会の日の一週間前の日(第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)

変更後


 第229条第2項

(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)

社員、評議員及び債権者は、清算法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該清算法人の定めた費用を支払わなければならない。

変更後


 第229条第2項第1号

(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)

貸借対照表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

変更後


 第229条第2項第2号

(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)

前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

変更後


 第229条第2項第3号

(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)

貸借対照表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

変更後


 第229条第2項第4号

(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって清算法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

変更後


 第230条第1項

(貸借対照表等の提出等)

次の各号に掲げる清算法人においては、清算人は、当該各号に定める貸借対照表及び事務報告を定時社員総会又は定時評議員会に提出し、又は提供しなければならない。

変更後


 第230条第1項第1号

(貸借対照表等の提出等)

監事設置清算法人(清算人会設置法人を除く。) 第二百二十八条第一項の監査を受けた貸借対照表及び事務報告

変更後


 第230条第1項第2号

(貸借対照表等の提出等)

清算人会設置法人 第二百二十八条第二項の承認を受けた貸借対照表及び事務報告

変更後


 第230条第1項第3号

(貸借対照表等の提出等)

前二号に掲げるもの以外の清算法人 第二百二十七条第一項の貸借対照表及び事務報告

変更後


 第230条第2項

(貸借対照表等の提出等)

前項の規定により提出され、又は提供された貸借対照表は、定時社員総会又は定時評議員会の承認を受けなければならない。

変更後


 第230条第3項

(貸借対照表等の提出等)

清算人は、第一項の規定により提出され、又は提供された事務報告の内容を定時社員総会又は定時評議員会に報告しなければならない。

変更後


 第231条第1項

(貸借対照表等の提出命令)

裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、第二百二十七条第一項の貸借対照表及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。

変更後


 第232条第1項

(適用除外)

第二章第四節第三款(第百二十三条第四項、第百二十八条第三項、第百二十九条及び第百三十条を除き、第百九十九条において準用する場合を含む。)の規定は、清算法人については、適用しない。

変更後


 第233条第1項

(債権者に対する公告等)

清算法人は、第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算法人の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。

変更後


 第233条第2項

(債権者に対する公告等)

前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。

変更後


 第234条第1項

(債務の弁済の制限)

清算法人は、前条第一項の期間内は、債務の弁済をすることができない。 この場合において、清算法人は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。

変更後


 第234条第2項

(債務の弁済の制限)

前項の規定にかかわらず、清算法人は、前条第一項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算法人の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。 この場合において、当該許可の申立ては、清算人が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。

変更後


 第235条第1項

(条件付債権等に係る債務の弁済)

清算法人は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。 この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。

変更後


 第235条第2項

(条件付債権等に係る債務の弁済)

前項の場合には、清算法人は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。

変更後


 第235条第3項

(条件付債権等に係る債務の弁済)

第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算法人の負担とする。 当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。

変更後


 第236条第1項

(基金の返還の制限)

基金の返還に係る債務の弁済は、その余の清算一般社団法人の債務の弁済がされた後でなければ、することができない。

変更後


 第237条第1項

(債務の弁済前における残余財産の引渡しの制限)

清算法人は、当該清算法人の債務を弁済した後でなければ、その財産の引渡しをすることができない。 ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。

変更後


 第238条第1項

(清算からの除斥)

清算法人の債権者(知れている債権者を除く。)であって第二百三十三条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。

変更後


 第238条第2項

(清算からの除斥)

前項の規定により清算から除斥された債権者は、引渡しがされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。

変更後


 第239条第1項

残余財産の帰属は、定款で定めるところによる。

変更後


 第239条第2項

前項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは、その帰属は、清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定める。

変更後


 第239条第3項

前二項の規定により帰属が定まらない残余財産は、国庫に帰属する。

変更後


 第240条第1項

(清算事務の終了等)

清算法人は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。

変更後


 第240条第2項

(清算事務の終了等)

清算人会設置法人においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。

変更後


 第240条第3項

(清算事務の終了等)

清算人は、決算報告(前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの)を社員総会又は評議員会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。

変更後


 第240条第4項

(清算事務の終了等)

前項の承認があったときは、任務を怠ったことによる清算人の損害賠償の責任は、免除されたものとみなす。 ただし、清算人の職務の執行に関し不正の行為があったときは、この限りでない。

変更後


 第241条第1項

(帳簿資料の保存)

清算人(清算人会設置法人にあっては、第二百二十条第七項各号に掲げる清算人)は、清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算法人の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料(以下この条において「帳簿資料」という。)を保存しなければならない。

変更後


 第241条第2項

(帳簿資料の保存)

裁判所は、利害関係人の申立てにより、前項の清算人に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。 この場合においては、同項の規定は、適用しない。

変更後


 第241条第3項

(帳簿資料の保存)

前項の規定により選任された者は、清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。

変更後


 第241条第4項

(帳簿資料の保存)

第二項の規定による選任の手続に関する費用は、清算法人の負担とする。

変更後


 第242条第1項

(合併契約の締結)

一般社団法人又は一般財団法人は、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする法人は、合併契約を締結しなければならない。

変更後


 第243条第1項

(合併の制限)

次の各号に掲げる場合には、合併後存続する一般社団法人若しくは一般財団法人又は合併により設立する一般社団法人若しくは一般財団法人は、それぞれ当該各号に定める種類の法人でなければならない。

変更後


 第243条第1項第1号

(合併の制限)

合併をする法人が一般社団法人のみである場合 一般社団法人

変更後


 第243条第1項第2号

(合併の制限)

合併をする法人が一般財団法人のみである場合 一般財団法人

変更後


 第243条第2項

(合併の制限)

前項各号に掲げる場合以外の場合において、合併をする一般社団法人が合併契約の締結の日までに基金の全額を返還していないときは、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は、一般社団法人でなければならない。

変更後


 第244条第1項

(吸収合併契約)

一般社団法人又は一般財団法人が吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第244条第1項第1号

(吸収合併契約)

吸収合併後存続する一般社団法人又は一般財団法人(以下「吸収合併存続法人」という。)及び吸収合併により消滅する一般社団法人又は一般財団法人(以下「吸収合併消滅法人」という。)の名称及び住所

変更後


 第244条第1項第2号

(吸収合併契約)

吸収合併がその効力を生ずる日(以下この節において「効力発生日」という。)

変更後


 第245条第1項

(吸収合併の効力の発生等)

吸収合併存続法人は、効力発生日に、吸収合併消滅法人の権利義務を承継する。

変更後


 第245条第2項

(吸収合併の効力の発生等)

吸収合併消滅法人の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

変更後


 第245条第3項

(吸収合併の効力の発生等)

前二項の規定は、第二百四十八条若しくは第二百五十二条の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。

変更後


 第246条第1項

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

吸収合併消滅法人は、吸収合併契約備置開始日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第246条第2項

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

前項に規定する「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。

変更後


 第246条第2項第1号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

一般社団法人である吸収合併消滅法人にあっては、次条の社員総会の日の二週間前の日(第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)

変更後


 第246条第2項第2号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

一般財団法人である吸収合併消滅法人にあっては、次条の評議員会の日の二週間前の日(第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)

変更後


 第246条第2項第3号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第二百四十八条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

変更後


 第246条第3項

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

吸収合併消滅法人の社員、評議員及び債権者は、吸収合併消滅法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅法人の定めた費用を支払わなければならない。

変更後


 第246条第3項第1号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第一項の書面の閲覧の請求

変更後


 第246条第3項第2号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

変更後


 第246条第3項第3号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

変更後


 第246条第3項第4号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併消滅法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

変更後


 第247条第1項

(吸収合併契約の承認)

吸収合併消滅法人は、効力発生日の前日までに、社員総会又は評議員会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

変更後


 第248条第1項

(債権者の異議)

吸収合併消滅法人の債権者は、吸収合併消滅法人に対し、吸収合併について異議を述べることができる。

変更後


 第248条第2項

(債権者の異議)

吸収合併消滅法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。

変更後


 第248条第2項第1号

(債権者の異議)

吸収合併をする旨

変更後


 第248条第2項第2号

(債権者の異議)

吸収合併存続法人の名称及び住所

変更後


 第248条第2項第3号

(債権者の異議)

吸収合併消滅法人及び吸収合併存続法人の計算書類(第百二十三条第二項(第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する計算書類をいう。以下同じ。)に関する事項として法務省令で定めるもの

変更後


 第248条第2項第4号

(債権者の異議)

債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

変更後


 第248条第3項

(債権者の異議)

前項の規定にかかわらず、吸収合併消滅法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第三百三十一条第一項の規定による定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

変更後


 第248条第4項

(債権者の異議)

債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。

変更後


 第248条第5項

(債権者の異議)

債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併消滅法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。以下同じ。)に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

変更後


 第248条第6項

(債権者の異議)

前各項の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。

変更後


 第249条第1項

(吸収合併の効力発生日の変更)

吸収合併消滅法人は、吸収合併存続法人との合意により、効力発生日を変更することができる。

変更後


 第249条第2項

(吸収合併の効力発生日の変更)

前項の場合には、吸収合併消滅法人は、変更前の効力発生日(変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日)の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。

変更後


 第249条第3項

(吸収合併の効力発生日の変更)

第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、第二百四十五条及びこの款の規定を適用する。

変更後


 第250条第1項

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

吸収合併存続法人は、吸収合併契約備置開始日から効力発生日後六箇月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

変更後


 第250条第2項

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

前項に規定する「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。

変更後


 第250条第2項第1号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

一般社団法人である吸収合併存続法人にあっては、次条第一項の社員総会の日の二週間前の日(第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)

変更後


 第250条第2項第2号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

一般財団法人である吸収合併存続法人にあっては、次条第一項の評議員会の日の二週間前の日(第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)

変更後


 第250条第2項第3号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第二百五十二条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

変更後


 第250条第3項

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

吸収合併存続法人の社員、評議員及び債権者は、吸収合併存続法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続法人の定めた費用を支払わなければならない。

変更後


 第250条第3項第1号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第一項の書面の閲覧の請求

変更後


 第250条第3項第2号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

変更後


 第250条第3項第3号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

変更後


 第250条第3項第4号

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

変更後


 第251条第1項

(吸収合併契約の承認)

吸収合併存続法人は、効力発生日の前日までに、社員総会又は評議員会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

変更後


 第251条第2項

(吸収合併契約の承認)

吸収合併存続法人が承継する吸収合併消滅法人の債務の額として法務省令で定める額が吸収合併存続法人が承継する吸収合併消滅法人の資産の額として法務省令で定める額を超える場合には、理事は、前項の社員総会又は評議員会において、その旨を説明しなければならない。

変更後


 第252条第1項

(債権者の異議)

吸収合併存続法人の債権者は、吸収合併存続法人に対し、吸収合併について異議を述べることができる。

変更後


 第252条第2項

(債権者の異議)

吸収合併存続法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。

変更後