裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則

2021年3月15日改正分

 第1条第1項第3号

(実質的支配者等)

前号に掲げる者を代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下第六号、次条、第五条第五号及び第六条第二項第三号において同じ。)とする者

変更後


 第2条の2第1項

(心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者)

法第七条第一号の法務省令で定める者は、精神の機能の障害により民間紛争解決手続の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

変更後


 第6条第2項第3号

認証申請書に押された申請者(個人に限る。)又は申請者(個人を除く。)の代表者の印鑑の証明書

削除


 第6条第2項第4号

(認証申請書のその他の添付書類)

申請者、申請者(個人を除く。)の役員及び重要な使用人がそれぞれ別紙様式第二号により作成した法第七条各号に該当しないことを誓約する書面

移動

第6条第2項第3号


 第6条第2項第5号

(認証申請書のその他の添付書類)

申請者の組織の概要を記載した図面

移動

第6条第2項第4号


 第12条第3項

(変更等の届出)

法第十三条第二項の法務省令で定める場合は、精神の機能の障害を有する状態となり認証紛争解決手続の業務の継続が著しく困難となった場合とする。

変更後


 第12条第4項

(変更等の届出)

法第十三条第二項に規定する届出をしようとする者は、同項に規定する事由を記載した書類に、前項に規定する精神の機能の障害を有する状態について、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添えて、これを法務大臣に提出しなければならない。

変更後


 附則第1条第1項


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