移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令

2021年1月20日改正分

 第1条第1項

(定義)

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

移動

第2条第1項

変更後


追加


 第1条第1項第1号

(定義)

視覚障害者誘導用ブロック 線状ブロック及び点状ブロックを適切に組み合わせて床面に敷設したものをいう。

移動

第2条第1項第1号

変更後


 第1条第1項第2号

(定義)

線状ブロック 床面に敷設されるブロックであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの(日本産業規格T九二五一に適合するものに限る。)をいう。

移動

第2条第1項第2号

変更後


 第1条第1項第3号

(定義)

点状ブロック 床面に敷設されるブロックであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの(日本産業規格T九二五一に適合するものに限る。)をいう。

移動

第2条第1項第3号

変更後


 第1条第1項第4号

(定義)

内方線付き点状ブロック 点状ブロックとプラットホームの内側を示す線状の突起とを組み合わせて配列したブロックであって、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの(日本産業規格T九二五一に適合するものに限る。)をいう。

移動

第2条第1項第4号

変更後


 第1条第1項第5号

(定義)

車椅子スペース 車椅子を使用している者(以下「車椅子使用者」という。)の用に供するため車両等に設けられる場所をいう。

移動

第2条第1項第5号

変更後


 第1条第1項第6号

(定義)

鉄道駅 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

移動

第2条第1項第6号

変更後


 第1条第1項第7号

(定義)

軌道停留場 軌道法(大正十年法律第七十六号)による軌道施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

移動

第2条第1項第7号

変更後


 第1条第1項第8号

(定義)

バスターミナル 自動車ターミナル法(昭和三十四年法律第百三十六号)によるバスターミナルであって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

移動

第2条第1項第8号

変更後


 第1条第1項第9号

(定義)

旅客船ターミナル 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)による輸送施設(船舶を除き、同法による一般旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の用に供するものに限る。)であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

移動

第2条第1項第9号

変更後


 第1条第1項第10号

(定義)

航空旅客ターミナル施設 航空旅客ターミナル施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

移動

第2条第1項第10号

変更後


 第1条第1項第11号

(定義)

鉄道車両 鉄道事業法による鉄道事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両をいう。

移動

第2条第1項第11号

変更後


 第1条第1項第12号

(定義)

軌道車両 軌道法による軌道経営者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両をいう。

移動

第2条第1項第12号

変更後


 第1条第1項第13号

(定義)

乗合バス車両 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)による一般乗合旅客自動車運送事業者(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車(同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するものに限る。)をいう。

移動

第2条第1項第13号

変更後


 第1条第1項第13号の2

(定義)

貸切バス車両 道路運送法による一般貸切旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車(高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能なものに限る。)をいう。

移動

第2条第1項第13号の2

変更後


 第1条第1項第14号

(定義)

福祉タクシー車両 道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車(高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能なもの及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成十八年国土交通省令第百十号)第一条に規定するものに限る。)をいう。

移動

第2条第1項第14号

変更後


 第1条第1項第15号

(定義)

船舶 海上運送法による一般旅客定期航路事業(日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が営む同法による対外旅客定期航路事業を除く。)又は旅客不定期航路事業を営む者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する船舶をいう。

移動

第2条第1項第15号

変更後


 第1条第1項第16号

(定義)

航空機 航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)による本邦航空運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する航空機をいう。

移動

第2条第1項第16号

変更後


 第1条第2項

(定義)

前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。

移動

第2条第2項

変更後


 第2条第1項

(災害等の場合の適用除外)

災害等のため一時使用する旅客施設又は車両等の構造及び設備については、この省令の規定によらないことができる。

移動

第2条の2第1項

変更後


 第2条第1項第5号の2

(定義)

追加


 第3条第1項

(適用範囲)

旅客施設の構造及び設備については、この章の定めるところによる。

変更後


 第4条第1項

(移動等円滑化された経路)

公共用通路(旅客施設の営業時間内において常時一般交通の用に供されている一般交通用施設であって、旅客施設の外部にあるものをいう。以下同じ。)と車両等の乗降口との間の経路であって、高齢者、障害者等の円滑な通行に適するもの(以下「移動等円滑化された経路」という。)を、乗降場ごとに一以上設けなければならない。

変更後


 第4条第2項

(移動等円滑化された経路)

移動等円滑化された経路において床面に高低差がある場合は、傾斜路又はエレベーターを設けなければならない。 ただし、構造上の理由により傾斜路又はエレベーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター(構造上の理由によりエスカレーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター以外の昇降機であって車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のもの)をもってこれに代えることができる。

変更後


 第4条第3項

(移動等円滑化された経路)

旅客施設に隣接しており、かつ、旅客施設と一体的に利用される他の施設の傾斜路(第六項の基準に適合するものに限る。)又はエレベーター(第七項の基準に適合するものに限る。)を利用することにより高齢者、障害者等が旅客施設の営業時間内において常時公共用通路と車両等の乗降口との間の移動を円滑に行うことができる場合は、前項の規定によらないことができる。 管理上の理由により昇降機を設置することが困難である場合も、また同様とする。

変更後


 第4条第4項

(移動等円滑化された経路)

移動等円滑化された経路と公共用通路の出入口は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第4条第4項第1号

(移動等円滑化された経路)

幅は、九十センチメートル以上であること。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。

変更後


 第4条第4項第2号

(移動等円滑化された経路)

戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

変更後


 第4条第4項第2号ロ

(移動等円滑化された経路)

自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

変更後


 第4条第4項第2号イ

(移動等円滑化された経路)

幅は、九十センチメートル以上であること。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。

変更後


 第4条第4項第3号

(移動等円滑化された経路)

次号に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

変更後


 第4条第4項第4号

(移動等円滑化された経路)

構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

変更後


 第4条第5項

(移動等円滑化された経路)

移動等円滑化された経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第4条第5項第1号

(移動等円滑化された経路)

幅は、百四十センチメートル以上であること。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、五十メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を百二十センチメートル以上とすることができる。

変更後


 第4条第5項第2号イ

(移動等円滑化された経路)

幅は、九十センチメートル以上であること。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。

変更後


 第4条第5項第2号ロ

(移動等円滑化された経路)

自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

変更後


 第4条第5項第2号

(移動等円滑化された経路)

戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

変更後


 第4条第5項第3号

(移動等円滑化された経路)

次号に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

変更後


 第4条第5項第4号

(移動等円滑化された経路)

構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

変更後


 第4条第5項第5号

(移動等円滑化された経路)

照明設備が設けられていること。

変更後


 第4条第6項

(移動等円滑化された経路)

移動等円滑化された経路を構成する傾斜路は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

変更後


 第4条第6項第1号

(移動等円滑化された経路)

幅は、百二十センチメートル以上であること。 ただし、段に併設する場合は、九十センチメートル以上とすることができる。

変更後


 第4条第6項第2号

(移動等円滑化された経路)

こう 配は、十二分の一以下であること。 ただし、傾斜路の高さが十六センチメートル以下の場合は、八分の一以下とすることができる。

変更後


 第4条第6項第3号

(移動等円滑化された経路)

高さが七十五センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅百五十センチメートル以上の踊り場が設けられていること。

変更後


 第4条第7項

(移動等円滑化された経路)

移動等円滑化された経路を構成するエレベーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第4条第7項第1号

(移動等円滑化された経路)

かご及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第4条第7項第2号

(移動等円滑化された経路)

かごの内法幅は百四十センチメートル以上であり、内法奥行きは百三十五センチメートル以上であること。 ただし、かごの出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のもの(開閉するかごの出入口を音声により知らせる設備が設けられているものに限る。)については、この限りでない。

変更後


 第4条第7項第3号

(移動等円滑化された経路)

かご内に、車椅子使用者が乗降する際にかご及び昇降路の出入口を確認するための鏡が設けられていること。 ただし、前号ただし書に規定する場合は、この限りでない。

変更後


 第4条第7項第4号

(移動等円滑化された経路)

かご及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又はかご外及びかご内に画像を表示する設備が設置されていることにより、かご外にいる者とかご内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造であること。

変更後


 第4条第7項第5号

(移動等円滑化された経路)

かご内に手すり(握り手その他これに類する設備を含む。以下同じ。)が設けられていること。

変更後


 第4条第7項第6号

(移動等円滑化された経路)

かご及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を有したものであること。

変更後


 第4条第7項第7号

(移動等円滑化された経路)

かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する設備が設けられていること。

変更後


 第4条第7項第8号

(移動等円滑化された経路)

かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる設備が設けられていること。

変更後


 第4条第7項第9号

(移動等円滑化された経路)

かご内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が円滑に操作できる位置に操作盤が設けられていること。

変更後


 第4条第7項第10号

(移動等円滑化された経路)

かご内に設ける操作盤及び乗降ロビーに設ける操作盤のうちそれぞれ一以上は、点字がはり付けられていること等により視覚障害者が容易に操作できる構造となっていること。

変更後


 第4条第7項第11号

(移動等円滑化された経路)

乗降ロビーの幅は百五十センチメートル以上であり、奥行きは百五十センチメートル以上であること。

変更後


 第4条第7項第12号

(移動等円滑化された経路)

乗降ロビーには、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる設備が設けられていること。 ただし、かご内にかご及び昇降路の出入口の戸が開いた時にかごの昇降方向を音声により知らせる設備が設けられている場合又は当該エレベーターの停止する階が二のみである場合は、この限りでない。

変更後


 第4条第8項

(移動等円滑化された経路)

移動等円滑化された経路を構成するエレベーターの台数、かごの内法幅及び内法奥行きは、旅客施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定めるものとする。

変更後


 第4条第9項

(移動等円滑化された経路)

移動等円滑化された経路を構成するエスカレーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 ただし、第七号及び第八号については、複数のエスカレーターが隣接した位置に設けられる場合は、そのうち一のみが適合していれば足りるものとする。

変更後


 第4条第9項第1号

(移動等円滑化された経路)

上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。 ただし、旅客が同時に双方向に移動することがない場合については、この限りでない。

変更後


 第4条第9項第2号

(移動等円滑化された経路)

踏み段の表面及びくし板は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第4条第9項第3号

(移動等円滑化された経路)

昇降口において、三枚以上の踏み段が同一平面上にあること。

変更後


 第4条第9項第4号

(移動等円滑化された経路)

踏み段の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより踏み段相互の境界を容易に識別できるものであること。

変更後


 第4条第9項第5号

(移動等円滑化された経路)

くし板の端部と踏み段の色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりくし板と踏み段との境界を容易に識別できるものであること。

変更後


 第4条第9項第6号

(移動等円滑化された経路)

エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレーターへの進入の可否が示されていること。 ただし、上り専用又は下り専用でないエスカレーターについては、この限りでない。

変更後


 第4条第9項第7号

(移動等円滑化された経路)

幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第4条第9項第8号

(移動等円滑化された経路)

踏み段の面を車椅子使用者が円滑に昇降するために必要な広さとすることができる構造であり、かつ、車止めが設けられていること。

変更後


 第4条第10項

(移動等円滑化された経路)

公共用通路と車両等の乗降口との間の経路であって主たる通行の用に供するものと当該公共用通路と当該車両等の乗降口との間に係る移動等円滑化された経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。

変更後


 第4条第11項

(移動等円滑化された経路)

乗降場間の旅客の乗継ぎの用に供する経路(次項において「乗継ぎ経路」という。)のうち、第二項から第九項までの基準に適合するものを、乗降場ごとに一以上設けなければならない。

変更後


 第4条第12項

(移動等円滑化された経路)

主たる乗継ぎ経路と前項の基準に適合する乗継ぎ経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。

変更後


 第5条第1項

(通路)

通路は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第5条第1項第1号

(通路)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第5条第1項第2号

(通路)

段を設ける場合は、当該段は、次に掲げる基準に適合するものであること。

変更後


 第5条第1項第2号ロ

(通路)

段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

変更後


 第5条第1項第2号イ

(通路)

踏面の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものであること。

変更後


 第6条第1項

(傾斜路)

傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。以下この条において同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第6条第1項第1号

(傾斜路)

手すりが両側に設けられていること。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

変更後


 第6条第1項第2号

(傾斜路)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第6条第1項第3号

(傾斜路)

傾斜路の勾配部分は、その接続する通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものであること。

変更後


 第6条第1項第4号

(傾斜路)

傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。 ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

変更後


 第7条第1項

(エスカレーター)

エスカレーターには、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向を音声により知らせる設備を設けなければならない。

変更後


 第8条第1項

(階段)

階段(踊り場を含む。以下同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第8条第1項第1号

(階段)

手すりが両側に設けられていること。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

変更後


 第8条第1項第2号

(階段)

手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字をはり付けること。

変更後


 第8条第1項第3号

(階段)

回り段がないこと。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

変更後


 第8条第1項第4号

(階段)

踏面の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第8条第1項第5号

(階段)

踏面の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものであること。

変更後


 第8条第1項第6号

(階段)

段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

変更後


 第8条第1項第7号

(階段)

階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。 ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

変更後


 第8条第1項第8号

(階段)

照明設備が設けられていること。

変更後


 第9条第1項

(視覚障害者誘導用ブロック等)

通路その他これに類するもの(以下「通路等」という。)であって公共用通路と車両等の乗降口との間の経路を構成するものには、視覚障害者誘導用ブロックを敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けなければならない。 ただし、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する二以上の設備がある場合であって、当該二以上の設備間の誘導が適切に実施されるときは、当該二以上の設備間の経路を構成する通路等については、この限りでない。

変更後


 第9条第2項

(視覚障害者誘導用ブロック等)

前項の規定により視覚障害者誘導用ブロックが敷設された通路等と第四条第七項第十号の基準に適合する乗降ロビーに設ける操作盤、第十二条第二項の規定により設けられる設備(音によるものを除く。)、便所の出入口及び第十六条の基準に適合する乗車券等販売所との間の経路を構成する通路等には、それぞれ視覚障害者誘導用ブロックを敷設しなければならない。 ただし、前項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

変更後


 第9条第3項

(視覚障害者誘導用ブロック等)

階段、傾斜路及びエスカレーターの上端及び下端に近接する通路等には、点状ブロックを敷設しなければならない。

変更後


 第10条第1項

(運行情報提供設備)

車両等の運行(運航を含む。)に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。 ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

変更後


 第11条第1項

(標識)

エレベーターその他の昇降機、傾斜路、便所、乗車券等販売所、待合所、案内所若しくは休憩設備(次条において「移動等円滑化のための主要な設備」という。)又は次条第一項に規定する案内板その他の設備の付近には、これらの設備があることを表示する標識を設けなければならない。

変更後


 第11条第2項

(標識)

前項の標識は、日本産業規格Z八二一〇に適合するものでなければならない。

変更後


 第12条第1項

(移動等円滑化のための主要な設備の配置等の案内)

公共用通路に直接通ずる出入口(鉄道駅及び軌道停留場にあっては、当該出入口又は改札口。次項において同じ。)の付近には、移動等円滑化のための主要な設備(第四条第三項前段の規定により昇降機を設けない場合にあっては、同項前段に規定する他の施設のエレベーターを含む。以下この条において同じ。)の配置を表示した案内板その他の設備を備えなければならない。 ただし、移動等円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。

変更後


 第12条第2項

(移動等円滑化のための主要な設備の配置等の案内)

公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所に、旅客施設の構造及び主要な設備の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。

変更後


 第13条第1項

(便所)

便所を設ける場合は、当該便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第13条第1項第1号

(便所)

便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別(当該区別がある場合に限る。)並びに便所の構造を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備が設けられていること。

変更後


 第13条第1項第2号

(便所)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第13条第1項第3号

(便所)

男子用小便器を設ける場合は、一以上の床置式小便器、壁掛式小便器(受け口の高さが三十五センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器が設けられていること。

変更後


 第13条第1項第4号

(便所)

前号の規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。

変更後


 第13条第2項

(便所)

便所を設ける場合は、そのうち一以上は、前項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。

変更後


 第13条第2項第1号

(便所)

便所内に車椅子使用者が円滑に利用することができる構造の便房(次条において「車椅子使用者用便房」という。 )及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房がそれぞれ又は同一の便房として一以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上)設けられていること。

変更後


 第13条第2項第2号

(便所)

高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の便所であること。

変更後


 第14条第1項

前条第二項第一号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第14条第1項第1号

移動等円滑化された経路と便所との間の経路における通路のうち一以上は、第四条第五項各号に掲げる基準に適合するものであること。

変更後


 第14条第1項第2号

出入口の幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第14条第1項第3号

出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。 ただし、傾斜路を設ける場合は、この限りでない。

変更後


 第14条第1項第4号

出入口には、車椅子使用者用便房及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

変更後


 第14条第1項第5号イ

幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第14条第1項第5号

出入口に戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

変更後


 第14条第1項第5号ロ

高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

変更後


 第14条第1項第6号

車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

変更後


 第14条第2項

前条第二項第一号の車椅子使用者用便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第14条第2項第1号

出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

変更後


 第14条第2項第2号

出入口には、当該便房が車椅子使用者用便房であることを表示する標識が設けられていること。

変更後


 第14条第2項第3号

腰掛便座、手すりその他の車椅子使用者の円滑な利用に適した設備が設けられていること。

変更後


 第14条第3項

第一項第二号、第五号及び第六号の規定は、前項の便房について準用する。

変更後


 第14条第4項

前条第二項第一号の高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房には、出入口に当該便房が高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けたものであることを表示する標識を設けなければならない。

変更後


 第15条第1項

第十三条第二項第二号の便所には、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けなければならない。

変更後


 第15条第2項

前条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号並びに同条第二項第二号及び第三号の規定は、第十三条第二項第二号の便所について準用する。 この場合において、前条第二項第二号中「当該便房が車椅子使用者用便房」とあるのは「当該便所が高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造のもの」と読み替えるものとする。

変更後


 第16条第1項

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

乗車券等販売所を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第16条第1項第1号

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

移動等円滑化された経路と乗車券等販売所との間の経路における通路のうち一以上は、第四条第五項各号に掲げる基準に適合するものであること。

変更後


 第16条第1項第2号ロ(2)

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

変更後


 第16条第1項第2号ハ

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

ニに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

変更後


 第16条第1項第2号イ

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第16条第1項第2号

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

出入口を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものであること。

変更後


 第16条第1項第2号ロ

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

変更後


 第16条第1項第2号ロ(1)

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第16条第1項第2号ニ

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

変更後


 第16条第1項第3号

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

カウンターを設ける場合は、そのうち一以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。 ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。

変更後


 第16条第2項

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

前項の規定は、待合所及び案内所を設ける場合について準用する。

変更後


 第16条第3項

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

乗車券等販売所又は案内所(勤務する者を置かないものを除く。)は、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。 この場合においては、当該設備を保有している旨を当該乗車券等販売所又は案内所に表示するものとする。

変更後


 第17条第1項

(券売機)

乗車券等販売所に券売機を設ける場合は、そのうち一以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。 ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。

変更後


 第18条第1項

(休憩設備)

高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を一以上設けなければならない。 ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、この限りでない。

変更後


 第18条第2項

(休憩設備)

追加


 第18条の2第1項

(移動等円滑化された経路)

線路、水路等を挟んだ各側に公共用通路に直接通ずる出入口がある鉄道駅には、第四条第一項の規定にかかわらず、当該各側の出入口に通ずる移動等円滑化された経路をそれぞれ一以上設けなければならない。 ただし、鉄道駅の規模、出入口の設置状況その他の状況及び当該鉄道駅の利用の状況を勘案して、高齢者、障害者等の利便を著しく阻害しないと地方運輸局長が認める場合は、この限りでない。

変更後


 第19条第1項

(改札口)

鉄道駅において移動等円滑化された経路に改札口を設ける場合は、そのうち一以上は、幅が八十センチメートル以上でなければならない。

変更後


 第19条第2項

(改札口)

鉄道駅において自動改札機を設ける場合は、当該自動改札機又はその付近に、当該自動改札機への進入の可否を、容易に識別することができる方法で表示しなければならない。

変更後


 第20条第1項

(プラットホーム)

鉄道駅のプラットホームは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第20条第1項第1号

(プラットホーム)

プラットホームの縁端と鉄道車両の旅客用乗降口の床面の縁端との間隔は、鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さいものであること。 この場合において、構造上の理由により当該間隔が大きいときは、旅客に対しこれを警告するための設備を設けること。

変更後


 第20条第1項第2号

(プラットホーム)

プラットホームと鉄道車両の旅客用乗降口の床面とは、できる限り平らであること。

変更後


 第20条第1項第3号

(プラットホーム)

プラットホームの縁端と鉄道車両の旅客用乗降口の床面との隙間又は段差により車椅子使用者の円滑な乗降に支障がある場合は、車椅子使用者の円滑な乗降のために十分な長さ、幅及び強度を有する設備が一以上備えられていること。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

変更後


 第20条第1項第4号

(プラットホーム)

排水のための横断勾配は、一パーセントが標準であること。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

変更後


 第20条第1項第5号

(プラットホーム)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第20条第1項第6号

(プラットホーム)

発着するすべての鉄道車両の旅客用乗降口の位置が一定しており、鉄道車両を自動的に一定の位置に停止させることができるプラットホーム(鋼索鉄道に係るものを除く。)にあっては、ホームドア又は可動式ホーム柵(旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれがある場合にあっては、内方線付き点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備)が設けられていること。

変更後


 第20条第1項第7号

(プラットホーム)

前号に掲げるプラットホーム以外のプラットホームにあっては、ホームドア、可動式ホーム柵、内方線付き点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備が設けられていること。

変更後


 第20条第1項第8号

(プラットホーム)

プラットホームの線路側以外の端部には、旅客の転落を防止するための柵が設けられていること。 ただし、当該端部に階段が設置されている場合その他旅客が転落するおそれのない場合は、この限りでない。

変更後


 第20条第1項第9号

(プラットホーム)

列車の接近を文字等により警告するための設備及び音声により警告するための設備が設けられていること。 ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

変更後


 第20条第1項第10号

(プラットホーム)

照明設備が設けられていること。

変更後


 第20条第2項

(プラットホーム)

前項第四号及び第九号の規定は、ホームドア又は可動式ホーム柵が設けられたプラットホームについては適用しない。

変更後


 第21条第1項

(車椅子使用者用乗降口の案内)

鉄道駅の適切な場所において、第三十二条第一項の規定により列車に設けられる車椅子スペースに通ずる第三十一条第三号の基準に適合した旅客用乗降口が停止するプラットホーム上の位置を表示しなければならない。 ただし、当該プラットホーム上の位置が一定していない場合は、この限りでない。

変更後


 第22条第1項

(準用)

前節の規定は、軌道停留場について準用する。

変更後


 第23条第1項

(乗降場)

バスターミナルの乗降場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第23条第1項第1号

(乗降場)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第23条第1項第2号

(乗降場)

乗降場の縁端のうち、誘導車路その他の乗合バス車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所(以下この号において「乗合バス車両用場所」という。)に接する部分には、柵、点状ブロックその他の視覚障害者の乗合バス車両用場所への進入を防止するための設備が設けられていること。

変更後


 第23条第1項第3号

(乗降場)

当該乗降場に接して停留する乗合バス車両に車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。

変更後


 第24条第1項

(乗降用設備)

旅客船ターミナルにおいて船舶に乗降するためのタラップその他の設備(以下この節において「乗降用設備」という。)を設置する場合は、当該乗降用設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第24条第1項第1号

(乗降用設備)

車椅子使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造のものであること。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合には、この限りでない。

変更後


 第24条第1項第2号

(乗降用設備)

幅は、九十センチメートル以上であること。

変更後


 第24条第1項第3号

(乗降用設備)

手すりが設けられていること。

変更後


 第24条第1項第4号

(乗降用設備)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第25条第1項

(視覚障害者誘導用ブロックの設置の例外)

旅客船ターミナルにおいては、乗降用設備その他波浪による影響により旅客が転倒するおそれがある場所については、第九条の規定にかかわらず、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。

変更後


 第26条第1項

(転落防止設備)

視覚障害者が水面に転落するおそれのある場所には、柵、点状ブロックその他の視覚障害者の水面への転落を防止するための設備を設けなければならない。

変更後


 第27条第1項

(保安検査場の通路)

航空旅客ターミナル施設の保安検査場(航空機の客室内への銃砲刀剣類等の持込みを防止するため、旅客の身体及びその手荷物の検査を行う場所をいう。以下同じ。)において門型の金属探知機を設置して検査を行う場合は、当該保安検査場内に、車椅子使用者その他の門型の金属探知機による検査を受けることのできない者が通行するための通路を別に設けなければならない。

変更後


 第27条第2項

(保安検査場の通路)

前項の通路の幅は、九十センチメートル以上でなければならない。

変更後


 第27条第3項

(保安検査場の通路)

保安検査場の通路に設けられる戸については、第四条第五項第二号ロの規定は適用しない。

変更後


 第27条第4項

(保安検査場の通路)

保安検査場には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。 この場合においては、当該設備を保有している旨を当該保安検査場に表示するものとする。

変更後


 第28条第1項

(旅客搭乗橋)

航空旅客ターミナル施設の旅客搭乗橋(航空旅客ターミナル施設と航空機の乗降口との間に設けられる設備であって、当該乗降口に接続して旅客を航空旅客ターミナル施設から直接航空機に乗降させるためのものをいう。以下この条において同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 ただし、第三号及び第四号については、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

変更後


 第28条第1項第1号

(旅客搭乗橋)

幅は、九十センチメートル以上であること。

変更後


 第28条第1項第2号

(旅客搭乗橋)

旅客搭乗橋の縁端と航空機の乗降口の床面との隙間又は段差により車椅子使用者の円滑な乗降に支障がある場合は、車椅子使用者の円滑な乗降のために十分な長さ、幅及び強度を有する設備が一以上備えられていること。

変更後


 第28条第1項第3号

(旅客搭乗橋)

勾配は、十二分の一以下であること。

変更後


 第28条第1項第4号

(旅客搭乗橋)

手すりが設けられていること。

変更後


 第28条第1項第5号

(旅客搭乗橋)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第28条第2項

(旅客搭乗橋)

旅客搭乗橋については、第九条の規定にかかわらず、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。

変更後


 第29条第1項

(改札口)

各航空機の乗降口に通ずる改札口のうち一以上は、幅が八十センチメートル以上でなければならない。

変更後


 第30条第1項

(適用範囲)

鉄道車両の構造及び設備については、この節の定めるところによる。

変更後


 第31条第1項

(旅客用乗降口)

旅客用乗降口は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第31条第1項第1号

(旅客用乗降口)

旅客用乗降口の床面の縁端とプラットホームの縁端との間隔は、鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さいものであること。

変更後


 第31条第1項第2号

(旅客用乗降口)

旅客用乗降口の床面とプラットホームとは、できる限り平らであること。

変更後


 第31条第1項第3号

(旅客用乗降口)

旅客用乗降口のうち一列車ごとに一以上は、幅が八十センチメートル以上であること。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

変更後


 第31条第1項第4号

(旅客用乗降口)

旅客用乗降口の床面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第31条第1項第5号

(旅客用乗降口)

旅客用乗降口の戸の開閉する側を音声により知らせる設備が設けられていること。

変更後


 第31条第1項第6号

(旅客用乗降口)

車内の段の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、車内の段を容易に識別できるものであること。

変更後


 第32条第1項

(客室)

客室には、次に掲げる基準に適合する車椅子スペースを一列車ごとに二以上(三両以下の車両で組成する列車にあっては、一以上)、特別車両以外の車両の座席の近傍に設けなければならない。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

変更後


 第32条第1項第1号

(客室)

車椅子使用者が円滑に利用するために十分な広さが確保されていること。

変更後


 第32条第1項第2号

(客室)

車椅子使用者が円滑に利用できる位置に手すりが設けられていること。

変更後


 第32条第1項第3号

(客室)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第32条第1項第4号

(客室)

車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

変更後


 第32条第1項第5号

(客室)

車椅子スペースである旨が表示されていること。

変更後


 第32条第2項

(客室)

通路及び客室内には、手すりを設けなければならない。

移動

第32条第4項

変更後


追加


 第32条第2項第1号

(客室)

追加


 第32条第2項第2号

(客室)

追加


 第32条第2項第3号

(客室)

追加


 第32条第2項第4号

(客室)

追加


 第32条第3項

(客室)

便所を設ける場合は、そのうち一列車ごとに一以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

移動

第32条第5項

変更後


追加


 第32条第4項

(客室)

前条第三号の基準に適合する旅客用乗降口と第一項の規定により設けられる車椅子スペースとの間の通路のうち一以上及び一以上の車椅子スペースと前項の基準に適合する便所との間の通路のうち一以上の幅は、それぞれ八十センチメートル以上でなければならない。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

移動

第32条第6項

変更後


 第32条第5項

(客室)

客室には、次に停車する鉄道駅の駅名その他の当該鉄道車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。

移動

第32条第7項

変更後


 第32条第6項

(客室)

客室内の旅客用乗降口の戸又はその付近には、当該列車における当該鉄道車両の位置その他の位置に関する情報を文字及び点字により表示しなければならない。 ただし、鉄道車両の編成が一定していない等の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

移動

第32条第8項

変更後


 第33条第1項

(車体)

鉄道車両の連結部(常時連結している部分に限る。)には、プラットホーム上の旅客の転落を防止するための設備を設けなければならない。 ただし、プラットホームの設備等により旅客が転落するおそれのない場合は、この限りでない。

変更後


 第33条第2項

(車体)

車体の側面に、鉄道車両の行き先及び種別を見やすいように表示しなければならない。 ただし、行き先又は種別が明らかな場合は、この限りでない。

変更後


 第34条第1項

(準用)

前節の規定は、軌道車両(次条に規定する低床式軌道車両を除く。)について準用する。

変更後


 第35条第1項

(低床式軌道車両)

前節(第三十一条第三号ただし書並びに第三十二条第一項ただし書、第三項ただし書及び第四項ただし書を除く。)の規定は、低床式軌道車両(旅客用乗降口の床面の軌条面からの高さが四十センチメートル以下の軌道車両であって、旅客用乗降口から客室の主要部分までの通路の床面に段がないものをいう。)について準用する。

変更後


 第36条第1項

(適用範囲)

乗合バス車両の構造及び設備については、この節の定めるところによる。

変更後


 第37条第1項

(乗降口)

乗降口の踏み段の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより踏み段を容易に識別できるものでなければならない。

変更後


 第37条第2項

(乗降口)

乗降口のうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第37条第2項第1号

(乗降口)

幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第37条第2項第2号

(乗降口)

スロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備(国土交通大臣の定める基準に適合しているものに限る。)が備えられていること。

変更後


 第38条第1項

(床面)

国土交通大臣の定める方法により測定した床面の地上面からの高さは、六十五センチメートル以下でなければならない。

変更後


 第38条第2項

(床面)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものでなければならない。

変更後


 第39条第1項

(車椅子スペース)

乗合バス車両には、次に掲げる基準に適合する車椅子スペースを一以上設けなければならない。

変更後


 第39条第1項第1号

(車椅子スペース)

車椅子使用者が円滑に利用できる位置に手すりが設けられていること。

変更後


 第39条第1項第2号

(車椅子スペース)

車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

変更後


 第39条第1項第3号

(車椅子スペース)

車椅子を固定することができる設備が備えられていること。

変更後


 第39条第1項第4号

(車椅子スペース)

車椅子スペースに座席を設ける場合は、当該座席は容易に折り畳むことができるものであること。

変更後


 第39条第1項第5号

(車椅子スペース)

他の法令の規定により旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザーその他の装置を備えることとされている乗合バス車両である場合は、車椅子使用者が利用できる位置に、当該ブザーその他の装置が備えられていること。

変更後


 第39条第1項第6号

(車椅子スペース)

車椅子スペースである旨が表示されていること。

変更後


 第39条第1項第7号

(車椅子スペース)

前各号に掲げるもののほか、長さ、幅等について国土交通大臣の定める基準に適合するものであること。

変更後


 第39条の2第1項

(優先席)

追加


 第40条第1項

(通路)

第三十七条第二項の基準に適合する乗降口と車椅子スペースとの間の通路の幅(容易に折り畳むことができる座席が設けられている場合は、当該座席を折り畳んだときの幅)は、八十センチメートル以上でなければならない。

変更後


 第40条第2項

(通路)

通路には、国土交通大臣が定める間隔で手すりを設けなければならない。

変更後


 第41条第1項

(運行情報提供設備等)

乗合バス車両内には、次に停車する停留所の名称その他の当該乗合バス車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。

変更後


 第41条第2項

(運行情報提供設備等)

乗合バス車両には、車外用放送設備を設けなければならない。

変更後


 第41条第3項

(運行情報提供設備等)

乗合バス車両の前面、左側面及び後面に、乗合バス車両の行き先を見やすいように表示しなければならない。

変更後


 第42条第1項

(意思疎通を図るための設備)

乗合バス車両内には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。 この場合においては、当該設備を保有している旨を当該乗合バス車両内に表示するものとする。

変更後


 第43条第1項

(基準の適用除外)

地方運輸局長が、その構造により又はその運行の態様によりこの省令の規定により難い特別の事由があると認定した乗合バス車両については、第三十七条から前条まで(第三十七条第一項、第三十八条第二項及び前条を除く。)に掲げる規定のうちから当該地方運輸局長が当該乗合バス車両ごとに指定したものは、適用しない。

変更後


 第43条第2項

(基準の適用除外)

前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。

変更後


 第43条第3項

(基準の適用除外)

第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

変更後


 第43条第3項第1号

(基準の適用除外)

氏名又は名称及び住所

変更後


 第43条第3項第2号

(基準の適用除外)

車名及び型式

変更後


 第43条第3項第3号

(基準の適用除外)

車台番号

変更後


 第43条第3項第4号

(基準の適用除外)

使用の本拠の位置

変更後


 第43条第3項第5号

(基準の適用除外)

認定により適用を除外する規定

変更後


 第43条第3項第6号

(基準の適用除外)

認定を必要とする理由

変更後


 第43条第4項

(基準の適用除外)

地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の認定を取り消すことができる。

変更後


 第43条第4項第1号

(基準の適用除外)

認定の取消しを求める申請があったとき。

変更後


 第43条第4項第2号

(基準の適用除外)

第二項の規定による条件に違反したとき。

変更後


 第43条の2第1項

(準用)

前節(第三十八条第一項、第三十九条第五号及び第六号、第四十条第二項、第四十一条第二項及び第三項並びに第四十三条を除く。)の規定は貸切バス車両について準用する。 この場合において、第四十一条第一項中「次に停車する停留所の名称」とあるのは「目的地」と、「文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備」とあるのは「音声により提供するための設備」と読み替えるものとする。

変更後


 第44条第1項

(適用範囲)

福祉タクシー車両の構造及び設備については、この節の定めるところによる。

変更後


 第45条第1項

(福祉タクシー車両)

車椅子等対応車(福祉タクシー車両のうち、高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能なものをいう。)は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第45条第1項第1号

(福祉タクシー車両)

スロープ板若しくはリフト、寝台若しくは担架(以下この項において「寝台等」という。)又はその他の車椅子使用者若しくは寝台等を使用している者の乗降を円滑にする設備が備えられていること。

変更後


 第45条第1項第2号

(福祉タクシー車両)

車椅子又は寝台等の用具を備えておくスペースが一以上設けられていること。

変更後


 第45条第1項第3号

(福祉タクシー車両)

車椅子又は寝台等の用具を固定することができる設備が備えられていること。

変更後


 第45条第1項第4号

(福祉タクシー車両)

事業者名、車両番号、運賃及び料金その他の情報を音又は点字により視覚障害者に示すための設備が設けられていること。 ただし、これらの情報を提供できる者が乗務している場合は、この限りでない。

変更後


 第45条第1項第5号

(福祉タクシー車両)

聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備が備えられていること。

変更後


 第45条第2項

(福祉タクシー車両)

回転シート車(福祉タクシー車両のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第一条に規定する設備を備えたものをいう。)は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第45条第2項第1号

(福祉タクシー車両)

折り畳んだ車椅子を備えておくスペースが一以上設けられていること。

変更後


 第45条第2項第2号

(福祉タクシー車両)

事業者名、車両番号、運賃及び料金その他の情報を音又は点字により視覚障害者に示すための設備が設けられていること。 ただし、これらの情報を提供できる者が乗務している場合は、この限りでない。

変更後


 第45条第2項第3号

(福祉タクシー車両)

聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備が備えられていること。

変更後


 第46条第1項

(適用範囲)

船舶の構造及び設備については、この節の定めるところによる。

変更後


 第47条第1項

(乗降用設備)

船舶に乗降するためのタラップその他の設備を備える場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第47条第1項第1号

(乗降用設備)

車椅子使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造のものであること。

変更後


 第47条第1項第2号

(乗降用設備)

幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第47条第1項第3号

(乗降用設備)

手すりが設けられていること。

変更後


 第47条第1項第4号

(乗降用設備)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第48条第1項

(出入口)

旅客が乗降するための出入口(舷門又は甲板室の出入口をいう。)のうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第48条第1項第1号

(出入口)

幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第48条第1項第2号

(出入口)

スロープ板その他の車椅子使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。

変更後


 第48条第2項

(出入口)

車両区域の出入口のうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第48条第2項第1号

(出入口)

幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第48条第2項第2号

(出入口)

スロープ板その他の車椅子使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。

変更後


 第48条第2項第3号イ

(出入口)

幅は、三百五十センチメートル以上であること。

変更後


 第48条第2項第3号

(出入口)

高齢者、障害者等が車両から乗降するための場所であって、次に掲げる基準に適合するもの(以下この号において「乗降場所」という。)が設けられていること。

変更後


 第48条第2項第3号ロ

(出入口)

車両区域の出入口に隣接して設けられていること。 ただし、乗降場所と車両区域の出入口との間に幅が八十センチメートル以上である通路を一以上設ける場合は、この限りでない。

変更後


 第48条第2項第3号ハ

(出入口)

乗降場所であることを示す表示が設けられていること。

変更後


 第49条第1項

(客席)

航行予定時間が八時間未満の船舶の客席のうち旅客定員二十五人ごとに一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第49条第1項第1号

(客席)

椅子席、座席又は寝台であること。

変更後


 第49条第1項第2号

(客席)

高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。

変更後


 第49条第1項第3号

(客席)

手すりが設けられていること。

変更後


 第49条第1項第4号

(客席)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第49条第2項

(客席)

航行予定時間が八時間以上の船舶の客席のうち旅客定員二十五人ごとに一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第49条第2項第1号

(客席)

椅子席、座席又は寝台であること。

変更後


 第49条第2項第2号

(客席)

椅子席が設けられる場合は、その収容数二十五人ごとに一以上は、前項第二号から第四号までに掲げる基準に適合するものであること。

変更後


 第49条第2項第3号

(客席)

座席又は寝台が設けられる場合は、その収容数二十五人ごとに一以上は、前項第二号から第四号までに掲げる基準に適合するものであること。

変更後


 第50条第1項

(車椅子スペース)

旅客定員百人ごとに一以上の割合で、次に掲げる基準に適合する車椅子スペースを車椅子使用者が円滑に利用できる場所に設けなければならない。 ただし、航行予定時間が八時間以上であり、かつ、客席として座席又は寝台のみが設けられている船舶については、この限りでない。

変更後


 第50条第1項第1号

(車椅子スペース)

車椅子使用者が円滑に利用するために十分な広さが確保されていること。

変更後


 第50条第1項第2号

(車椅子スペース)

車椅子使用者が円滑に利用できる位置に手すりが設けられていること。

変更後


 第50条第1項第3号

(車椅子スペース)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第50条第1項第4号

(車椅子スペース)

車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

変更後


 第50条第1項第5号

(車椅子スペース)

車椅子を固定することができる設備が設けられていること。

変更後


 第50条第1項第6号

(車椅子スペース)

車椅子スペースである旨が表示されていること。

変更後


 第51条第1項

(通路)

第四十八条第一項の基準に適合する出入口及び同条第二項の基準に適合する車両区域の出入口と第四十九条第一項又は第二項の基準に適合する客席(以下「基準適合客席」という。)及び前条の規定により設けられた車椅子スペース(以下「船内車椅子スペース」という。)との間の通路のうちそれぞれ一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第51条第1項第1号

(通路)

幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第51条第1項第2号

(通路)

手すりが設けられていること。

変更後


 第51条第1項第3号

(通路)

手すりの端部の付近には、通路の通ずる場所を示す点字をはり付けること。

変更後


 第51条第1項第4号

(通路)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第51条第1項第5号

(通路)

スロープ板その他の車椅子使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。

変更後


 第51条第1項第6号

(通路)

通路の末端の付近の広さは、車椅子の転回に支障のないものであること。

変更後


 第51条第2項

(通路)

前項の規定は、基準適合客席及び船内車椅子スペースと船内旅客用設備(便所(第五十四条第三項の規定により準用される第十三条第二項の基準に適合する便所に限る。)、第五十五条の基準に適合する食堂、第五十六条の基準に適合する売店及び総トン数二十トン以上の船舶の遊歩甲板(通常の航行時において旅客が使用する暴露甲板(通路と兼用のものは除く。)であって、基準適合客席と同一の甲板上にあるものをいう。第五十七条において同じ。)をいう。以下同じ。)との間の通路のうちそれぞれ一以上について準用する。 この場合において、前項第一号中「八十センチメートル」とあるのは「百二十センチメートル」と、同項第六号中「支障のないものであること」とあるのは「支障のないものであり、かつ、五十メートル以内ごとに車椅子が転回し及び車椅子使用者同士がすれ違うことができる広さの場所が設けられていること」と読み替えるものとする。

変更後


 第51条第3項

(通路)

前二項の通路に戸(暴露されたものを除く。)を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

変更後


 第51条第3項第1号

(通路)

幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第51条第3項第2号

(通路)

自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

変更後


 第52条第1項

(階段)

第八条(同条第一号ただし書、第三号ただし書及び第八号を除く。)の規定は、前条第一項及び第二項の通路に設置される階段について準用する。 この場合において、第八条第一号中「手すりが両側に」とあるのは、「手すりが」と読み替えるものとする。

変更後


 第53条第1項

(昇降機)

第四十八条第一項の基準に適合する出入口及び同条第二項の基準に適合する車両区域の出入口と基準適合客席又は船内車椅子スペースが別甲板にある場合には、第五十一条第一項の基準に適合する通路に、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものを一以上設けなければならない。

変更後


 第53条第2項

(昇降機)

前項の規定により設けられるエレベーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第53条第2項第1号

(昇降機)

かごの広さは、車椅子使用者が乗り込むのに十分なものであること。

変更後


 第53条第2項第2号

(昇降機)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第53条第3項

(昇降機)

第四条第七項第一号、第五号、第七号及び第十一号の規定は、第一項の規定により設けられるエレベーターについて準用する。 この場合において、同号中「幅は百五十センチメートル以上」とあるのは「幅は百四十センチメートル以上」と、「奥行きは百五十センチメートル以上」とあるのは「奥行きは百三十五センチメートル以上」と読み替えるものとする。

変更後


 第53条第4項

(昇降機)

第一項の規定により設けられるエスカレーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第53条第4項第1号

(昇降機)

エスカレーターが一のみ設けられる場合にあっては、昇降切換装置が設けられていること。

変更後


 第53条第4項第2号

(昇降機)

勤務する者を呼び出すための装置が設けられていること。

変更後


 第53条第5項

(昇降機)

第四条第九項(同項第一号及び第六号を除く。)の規定は、第一項の規定により設けられるエスカレーターについて準用する。

変更後


 第53条第6項

(昇降機)

基準適合客席又は船内車椅子スペースと船内旅客用設備が別甲板にある場合には、第五十一条第二項の基準に適合する通路にエレベーターを一以上設けなければならない。

変更後


 第53条第7項

(昇降機)

第四条第七項(同項第四号を除く。)及び第二項第二号の規定は、前項の規定により設けられるエレベーターについて準用する。

変更後


 第54条第1項

(便所)

便所を設ける場合は、腰掛便座及び手すりが設けられた便房を一以上設けなければならない。

変更後


 第54条第2項

(便所)

第十三条第一項の規定は、船舶に便所を設ける場合について準用する。

変更後


 第54条第3項

(便所)

第十三条第二項、第十四条(同条第一項第一号、第三号ただし書並びに第四項を除く。)及び第十五条第二項の規定は、他の法令の規定により便所を設けることとされている船舶の便所について準用する。 この場合において、第十三条第二項第一号中「及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房がそれぞれ又は同一の便房として一以上」とあるのは「が一以上」と、第十四条第一項四号中「車椅子使用者用便房及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房」とあるのは「車椅子使用者用便房」と、同条第二項第三号中「腰掛便座、手すりその他の車椅子使用者の円滑な利用に適した設備」とあるのは「手を洗うための水洗器具」と、第十五条第二項中「前条第一項第一号から第三号まで」とあるのは「前条第一項第二号、第三号(ただし書を除く。)」と、「高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造のもの」とあるのは「車椅子使用者が円滑に利用することができる構造のもの」と、同項第三号中「腰掛便座、手すりその他の車椅子使用者の円滑な利用に適した設備」とあるのは「手を洗うための水洗器具」と読み替えるものとする。

変更後


 第55条第1項

(食堂)

専ら旅客の食事の用に供する食堂を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第55条第1項第1号

(食堂)

出入口の幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第55条第1項第2号

(食堂)

出入口には段がないこと。

変更後


 第55条第1項第3号

(食堂)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第55条第1項第4号

(食堂)

椅子の収容数百人ごとに一以上の割合で、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造を有するテーブルを配置すること。

変更後


 第55条第1項第5号

(食堂)

聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備が備えられていること。 この場合においては、当該設備を保有している旨を当該食堂に表示すること。

変更後


 第56条第1項

(売店)

一以上の売店(専ら人手により物品の販売を行うための設備に限る。)には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。 この場合においては、当該設備を保有している旨を当該売店に表示するものとする。

変更後


 第57条第1項

(遊歩甲板)

総トン数二十トン以上の船舶の遊歩甲板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第57条第1項第1号

(遊歩甲板)

出入口の幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第57条第1項第2号

(遊歩甲板)

段を設ける場合は、スロープ板その他の車椅子使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。

変更後


 第57条第1項第3号イ

(遊歩甲板)

幅は、八十センチメートル以上であること。

変更後


 第57条第1項第3号

(遊歩甲板)

戸(遊歩甲板の出入口の戸を除く。)を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

変更後


 第57条第1項第3号ロ

(遊歩甲板)

自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

変更後


 第57条第1項第4号

(遊歩甲板)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第57条第1項第5号

(遊歩甲板)

手すりが設けられていること。

変更後


 第58条第1項

(点状ブロック)

階段及びエスカレーターの上端及び下端並びにエレベーターの操作盤に近接する通路には、点状ブロックを敷設しなければならない。

変更後


 第59条第1項

(運航情報提供設備)

目的港の港名その他の当該船舶の運航に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。

変更後


 第60条第1項

(基準適合客席、船内車椅子スペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置の案内)

基準適合客席、船内車椅子スペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。

変更後


 第60条第2項

(基準適合客席、船内車椅子スペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置の案内)

基準適合客席、船内車椅子スペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。

変更後


 第61条第1項

(基準の適用除外)

一般定期航路事業の用に供する総トン数五トン未満の船舶及び旅客不定期航路事業の用に供する総トン数二百トン未満の船舶については、この省令の規定によらないことができる。

変更後


 第61条第2項

(基準の適用除外)

地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下この項において同じ。)が、その構造又は航行の態様によりこの省令の規定により難い特別の事由があると認定した船舶については、第四十七条から前条までに掲げる規定のうちから当該地方運輸局長が当該船舶ごとに指定したものは、適用しない。

変更後


 第61条第3項

(基準の適用除外)

第四十三条第二項から第四項まで(同条第三項第二号を除く。)の規定は、前項の認定について準用する。 この場合において、同条第三項第三号中「車台番号」とあるのは「船名及び船舶番号又は船舶検査済票の番号」と、同項第四号中「使用の本拠の位置」とあるのは「就航航路」と読み替えるものとする。

変更後


 第61条第4項

(基準の適用除外)

前項の規定により準用される第四十三条第三項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。

変更後


 第62条第1項

(適用範囲)

航空機の構造及び設備については、この節の定めるところによる。

変更後


 第62条の2第1項

(乗降用設備)

旅客搭乗橋が設けられていないことその他の理由により旅客搭乗橋を使用できない場合に備えて航空機に乗降するためのタラップその他の設備(以下この条において「乗降用設備」という。)を備えるときは、そのうち一以上は、次の各号のいずれかに掲げるものでなければならない。 ただし、高齢者、障害者等の円滑な乗降のために十分な強度を有する器具が一以上備えられている場合又は航空機の形状上の理由により当該乗降用設備及び当該器具のいずれも使用できない場合は、この限りではない。

変更後


 第62条の2第1項第1号

(乗降用設備)

リフトを設けることにより高齢者、障害者等が円滑に航空機に乗降することが可能な乗降用設備

変更後


 第62条の2第1項第2号

(乗降用設備)

傾斜路を設けることにより高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま航空機に乗降することが可能なタラップ

変更後


 第62条の2第2項

(乗降用設備)

前項第一号に規定する乗降用設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第62条の2第2項第1号

(乗降用設備)

リフトの出入口の幅及び広さは、第六十五条の規定により備え付けられる車椅子を使用する者が乗り込むのに十分なものであること。

変更後


 第62条の2第2項第2号

(乗降用設備)

リフト内に手すりが設けられていること。

変更後


 第62条の2第2項第3号

(乗降用設備)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第62条の2第3項

(乗降用設備)

第一項第二号に規定するタラップは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

変更後


 第62条の2第3項第1号

(乗降用設備)

車椅子使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造のものであること。

変更後


 第62条の2第3項第2号

(乗降用設備)

幅は、第六十五条の規定により備え付けられる車椅子を使用する者が円滑に通行することができるものであること。

変更後


 第62条の2第3項第3号

(乗降用設備)

当該タラップの縁端と航空機の乗降口の床面との隙間又は段差により車椅子使用者の円滑な乗降に支障がある場合は、車椅子使用者の円滑な乗降のために十分な長さ、幅及び強度を有する設備が一以上備えられていること。

変更後


 第62条の2第3項第4号

(乗降用設備)

手すりが設けられていること。

変更後


 第62条の2第3項第5号

(乗降用設備)

床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

変更後


 第63条第1項

(通路)

客席数が六十以上の航空機の通路は、第六十五条の規定により備え付けられる車椅子を使用する者が円滑に通行することができる構造でなければならない。

変更後


 第64条第1項

(可動式のひじ掛け)

客席数が三十以上の航空機には、通路に面する客席(構造上の理由によりひじ掛けを可動式とできないものを除く。)の半数以上について、通路側に可動式のひじ掛けを設けなければならない。

変更後


 第65条第1項

(車椅子の備付け)

客席数が六十以上の航空機には、当該航空機内において利用できる車椅子を備えなければならない。

変更後


 第66条第1項

(運航情報提供設備)

客席数が三十以上の航空機には、当該航空機の運航に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。

変更後


 第67条第1項

(便所)

通路が二以上の航空機には、車椅子使用者が円滑に利用することができる構造の便所を一以上設けなければならない。

変更後


 第68条第1項

(旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準の遵守に係る体制の確保)

追加


 第69条第1項

(適用範囲)

追加


 第70条第1項

(移動等円滑化された経路)

追加


 第70条第1項第1号

(移動等円滑化された経路)

追加


 第70条第1項第2号

(移動等円滑化された経路)

追加


 第70条第1項第3号

(移動等円滑化された経路)

追加


 第70条第1項第4号

(移動等円滑化された経路)

追加


 第70条第2項

(移動等円滑化された経路)

追加


 第70条第3項

(移動等円滑化された経路)

追加


 第70条第4項

(移動等円滑化された経路)

追加


 第71条第1項

(エスカレーター)

追加


 第72条第1項

(階段)

追加


 第73条第1項

(視覚障害者を誘導する設備等)

追加


 第73条第2項

(視覚障害者を誘導する設備等)

追加


 第74条第1項

(運行情報提供設備)

追加


 第74条第2項

(運行情報提供設備)

追加


 第75条第1項

(旅客施設の構造及び主要な設備の配置の案内)

追加


 第76条第1項

(便所)

追加


 第76条第2項

(便所)

追加


 第77条第1項

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

追加


 第77条第1項第1号

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

追加


 第77条第1項第2号

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

追加


 第77条第2項

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

追加


 第77条第3項

(乗車券等販売所、待合所及び案内所)

追加


 第78条第1項

(券売機)

追加


 第79条第1項

(プラットホーム)

追加


 第79条第1項第1号

(プラットホーム)

追加


 第79条第1項第2号

(プラットホーム)

追加


 第79条第1項第3号

(プラットホーム)

追加


 第79条第1項第4号

(プラットホーム)

追加


 第80条第1項

(準用)

追加


 第81条第1項

(乗降場)

追加


 第82条第1項

(乗降用設備)

追加


 第83条第1項

(保安検査場)

追加


 第84条第1項

(旅客搭乗橋)

追加


 第85条第1項

(適用範囲)

追加


 第86条第1項

(旅客用乗降口)

追加


 第87条第1項

(客室)

追加


 第87条第2項

(客室)

追加


 第88条第1項

(準用)

追加


 第89条第1項

(適用範囲)

追加


 第90条第1項

(乗降口)

追加


 第91条第1項

(車椅子スペース)

追加


 第92条第1項

(運行情報提供設備等)

追加


 第92条第2項

(運行情報提供設備等)

追加


 第92条第3項

(運行情報提供設備等)

追加


 第93条第1項

(意思疎通を図るための設備)

追加


 第94条第1項

(準用)

追加


 第95条第1項

(適用範囲)

追加


 第96条第1項

(福祉タクシー車両)

追加


 第96条第1項第1号

(福祉タクシー車両)

追加


 第96条第1項第2号

(福祉タクシー車両)

追加


 第96条第1項第3号

(福祉タクシー車両)

追加


 第96条第1項第4号

(福祉タクシー車両)

追加


 第96条第2項

(福祉タクシー車両)

追加


 第96条第2項第1号

(福祉タクシー車両)

追加


 第96条第2項第2号

(福祉タクシー車両)

追加


 第97条第1項

(適用範囲)

追加


 第98条第1項

(乗降用設備)

追加


 第99条第1項

(出入口)

追加


 第99条第2項

(出入口)

追加


 第100条第1項

(車椅子スペース)

追加


 第101条第1項

(通路)

追加


 第101条第2項

(通路)

追加


 第102条第1項

(昇降機)

追加


 第102条第1項第1号

(昇降機)

追加


 第102条第1項第2号

(昇降機)

追加


 第102条第1項第3号

(昇降機)

追加


 第102条第1項第4号

(昇降機)

追加


 第102条第2項

(昇降機)

追加


 第103条第1項

(便所)

追加


 第104条第1項

(食堂)

追加


 第105条第1項

(売店)

追加


 第106条第1項

(遊歩甲板)

追加


 第107条第1項

(運航情報提供設備)

追加


 第107条第2項

(運航情報提供設備)

追加


 第108条第1項

(基準適合客席、船内車椅子スペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置の案内)

追加


 第109条第1項

(適用範囲)

追加


 第110条第1項

(乗降用設備)

追加


 第111条第1項

(運航情報提供設備)

追加


 第111条第2項

(運航情報提供設備)

追加


 附則第3条第5項第1号

(経過措置)

氏名又は名称及び住所

変更後


 附則第3条第5項第2号

(経過措置)

車種及び記号番号

変更後


 附則第3条第5項第3号

(経過措置)

車両番号

変更後


 附則第3条第5項第4号

(経過措置)

使用区間

変更後


 附則第3条第5項第5号

(経過措置)

製造年月日

変更後


 附則第3条第5項第6号

(経過措置)

認定により適用を除外する規定

変更後


 附則第3条第5項第7号

(経過措置)

認定を必要とする理由

変更後


 附則第3条第6項

(経過措置)

地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第三項の認定を取り消すことができる。

変更後


 附則第3条第6項第1号

(経過措置)

認定の取消しを求める申請があったとき。

変更後


 附則第3条第6項第2号

(経過措置)

第四項の規定による条件に違反したとき。

変更後


 附則第3条第7項

(経過措置)

第三項から前項までの規定は、平成十四年五月十五日前に製造された軌道車両であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。 この場合において、第三項、第五項及び前項中「地方運輸局長」とあるのは、「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第3条第8項

(経過措置)

第三項から第六項までの規定は、平成十二年十一月十五日前に道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第五十八条第一項に規定する自動車検査証の交付を受けたバス車両であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。 この場合において、第五項第二号中「車種及び記号番号」とあるのは「車名及び型式」と、同項第三号中「車両番号」とあるのは「車台番号」と、同項第四号中「使用区間」とあるのは「使用の本拠の位置」と、同項第五号中「製造年月日」とあるのは「自動車検査証の交付を受けた年月日」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第3条第9項

(経過措置)

第三項から第六項まで(第五項第二号を除く。)の規定は、平成十四年五月十五日前に船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第九条第一項に規定する船舶検査証書の交付を受けた船舶であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。 この場合において、第三項及び第五項各号列記以外の部分中「地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)」と、同項第三号中「車両番号」とあるのは「船名及び船舶番号又は船舶検査済票の番号」と、同項第四号中「使用区間」とあるのは「就航航路」と、同項第五号中「製造年月日」とあるのは「船舶検査証書の交付を受けた年月日」と、第六項中「地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第3条第10項

(経過措置)

前項の規定により準用される第五項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。

変更後


 附則第3条第11項

(経過措置)

第三項から第六項まで(第五項第四号を除く。)の規定は、平成十四年五月十五日前に航空法第十条第一項に規定する耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空証明を受けた航空機その他これに準ずるものとして国土交通大臣が認める航空機であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。 この場合において、第三項及び第五項各号列記以外の部分中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と、同項第二号中「車種及び記号番号」とあるのは「種類及び型式」と、同項第三号中「車両番号」とあるのは「国籍記号及び登録記号」と、同項第五号中「製造年月日」とあるのは「耐空証明を受けた年月日(これに準ずるものとして国土交通大臣が認める航空機にあっては、その準ずる事由及び当該準ずる事由が生じた年月日)」と、第六項中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

この省令の施行前に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第九条第一項の申請又は同条第二項の政令で定める法令の規定若しくは同項の規定による届出をした旅客施設の建設又は改良については、この省令による改正後の移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令第四条第八項及び第十項から第十二項まで、第十三条から第十五条まで、第十八条の二並びに第二十条第一項第六号及び第七号の規定は適用せず、なお従前の例による。

変更後


 附則第2条第1項

平成三十一年度においては、第一条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第六条の三の規定の適用については、同条中「六月三十日」とあるのは、「十二月三十一日」とする。

削除


 附則第3条第1項

(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に建造契約が結ばれた船舶(建造契約がない船舶にあっては、平成三十一年十月一日前に建造に着手されたもの)であって、平成三十五年四月一日前に船舶所有者に引き渡されたもの(旅客不定期航路事業者が施行後に新たにその事業の用に供するもののうち、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)が認定したものに限る。)については、この省令の規定のうちから当該地方運輸局長が当該船舶ごとに指定したものは、適用しない。

変更後


 附則第3条第2項

(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。

変更後


 附則第3条第3項

(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

変更後


 附則第3条第3項第1号

(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

氏名又は名称及び住所

変更後


 附則第3条第3項第2号

(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

船名及び船舶番号

変更後


 附則第3条第3項第3号

(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

就航航路

変更後


 附則第3条第3項第4号

(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

建造契約が結ばれた年月日(建造契約がない船舶にあっては、建造に着手した年月日)及び船舶所有者に引き渡された年月日

変更後


 附則第3条第3項第5号

(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

認定により適用を除外する規定

変更後


 附則第3条第3項第6号

(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

認定を必要とする理由

変更後


 附則第3条第4項

(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の認定を取り消すことができる。

変更後


 附則第3条第4項第1号

(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

認定の取消しを求める申請があったとき。

変更後


 附則第3条第4項第2号

(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

第二項の規定による条件に違反したとき。

変更後


 附則第3条第5項

(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

第三項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


 附則第2条第3項

(経過措置)

追加


 附則第2条第3項第1号

(経過措置)

追加


 附則第2条第3項第2号

(経過措置)

追加


 附則第2条第3項第3号

(経過措置)

追加


 附則第2条第3項第4号

(経過措置)

追加


 附則第2条第3項第5号

(経過措置)

追加


 附則第2条第3項第6号

(経過措置)

追加


 附則第2条第3項第7号

(経過措置)

追加


 附則第2条第4項

(経過措置)

追加


 附則第2条第4項第1号

(経過措置)

追加


 附則第2条第4項第2号

(経過措置)

追加


移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令目次