高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則

2021年10月1日改正分

 第1条第1項

(法第二条第八号の主務省令で定める自動車)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「法」という。)第二条第七号の主務省令で定める自動車は、座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能なものとする。

移動

第1条の2第1項

変更後


追加


 第1条第1項第1号イ

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第1号ロ

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第1号

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第2号

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第2号イ

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第2号ロ

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第3号ロ

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第3号ハ

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第3号

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第4号ハ

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第4号

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第4号イ

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第4号ロ

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第5号ニ

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第5号

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第5号イ

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第5号ロ

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第1条第1項第5号ハ

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

追加


 第4条第1項第1号

(旅客施設の大規模な改良)

法第二条第五号イ及びロに掲げる施設 すべての本線の高架式構造又は地下式構造への変更に伴う旅客施設の改良、旅客施設の移設その他の全面的な改良

変更後


 第4条第1項第2号

(旅客施設の大規模な改良)

法第二条第五号ハからホまでに掲げる施設 旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設の構造の変更であって、当該変更に係る部分の敷地面積(建築物に該当する部分にあっては、床面積)の合計が当該施設の延べ面積の二分の一以上であるもの

変更後


 第5条第1項第2号

(旅客施設の建設又は大規模な改良の届出)

当該旅客施設の法第二条第五号イからホまでに掲げる施設の区分

変更後


 第12条の2第1項第2号

(移動等円滑化困難旅客施設の認定の申請等)

当該旅客施設の法第二条第五号イからホまでに掲げる施設の区分

変更後


 第14条の2第1項

(法第二条第四号の主務省令で定める施設又は設備)

令第二十五条第一号柱書の国土交通省令で定める経路は、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成十八年国土交通省令第百十一号。以下、「公共交通移動等円滑化基準省令」という。)第四条第一項に規定する移動等円滑化された経路(令第二十五条第一号に規定する生活関連旅客施設に隣接するものとの間の経路を除く。)とする。

移動

第1条第1項第3号イ

変更後


追加


 第14条の3第1項

(令第二十七条第一号ロ及び第二号ロの国土交通省令で定める一般交通用施設)

令第二十五条第一号ロの国土交通省令で定める生活関連経路を構成する一般交通用施設は、次の各号に掲げる施設とする。

変更後


 第14条の3第1項第2号

(令第二十七条第一号ロ及び第二号ロの国土交通省令で定める一般交通用施設)

前号に掲げるもののほか、生活関連経路を構成する道路法による道路に接し、かつ、令第二十五条第一号柱書の生活関連旅客施設の出入口に接する一般交通用施設のうち、移動等円滑化の措置がとられ、又はとられると見込まれるものと認めて、市町村が移動等円滑化促進方針において指定するもの

変更後


 第14条の3第2項

(令第二十七条第一号ロ及び第二号ロの国土交通省令で定める一般交通用施設)

令第二十五条第二号ロの国土交通省令で定める生活関連経路を構成する一般交通用施設は、同号柱書の生活関連経路を構成する道路法による道路に接し、かつ、生活関連旅客施設の出入口に接する一般交通用施設(道路法による道路を除く。)のうち、移動等円滑化の措置がとられ、又はとられると見込まれるものと認めて、市町村が移動等円滑化促進方針において指定するものとする。

変更後


 第14条の4第1項

(令第二十七条第二号の規定により市町村が行う指定)

令第二十五条第二号柱書の市町村が行う指定は、同号イに掲げる施設の出入口又は同号ロに掲げる施設の出入口その他の通行の用に供する部分に接する部分であって、生活関連旅客施設を利用する高齢者、障害者等が通常利用する部分について、移動等円滑化促進方針において行わなければならない。

変更後


 第14条の5第1項第1号

(行為の届出)

令第二十五条第一号に掲げる行為 行為の内容を示す旅客施設の構造及び設備に関する書類及び図面

変更後


 第14条の5第1項第2号

(行為の届出)

令第二十五条第二号に掲げる行為 平面図、縦断図、横断定規図その他必要な図面

変更後


 第14条の7第1項

(変更の届出)

法第二十四条の六第二項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項の届出に係る行為が令第二十五条各号に掲げる行為に該当しなくなるもの以外のもの(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に支障を及ぼすおそれのない意匠の変更その他の軽微な変更を除く。)とする。

変更後


 第15条第1項第2号

(公共交通特定事業計画の認定申請)

公共交通特定事業を実施する特定旅客施設の法第二条第五号イからホまでに規定する区分並びに名称及び位置又は公共交通特定事業を実施する特定車両の車種、台数及び運行を予定する路線

変更後


 第27条第1項

(書類の経由)

第十五条第一項及び第十六条第一項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書のうち、法第二条第五号イに掲げる施設のうち鉄道事業法第八条第一項の認可に係るもの、法第二条第五号ロに掲げる施設及び法第二条第五号ハに掲げる施設のうち一般バスターミナルに係るものは、当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出しなければならない。

変更後


 第27条第3項

(書類の経由)

この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき移動等円滑化実績等報告書のうち、乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両に係るものは、法第二条第四号ハに掲げる者の主たる事務所を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出しなければならない。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第1項

追加


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