障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

2020年4月30日改正分

 第3条第1項

削除

変更後


 第4条第1項

削除

変更後


 第6条の6第1項第1号

(法第五条第十二項に規定する厚生労働省令で定める期間)

自立訓練のうち身体機能の向上に係るもの(以下「自立訓練(機能訓練)」という。) 一年六月間(けい 髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者にあっては、三年間)

変更後


 第6条の6第1項第2号

(法第五条第十二項に規定する厚生労働省令で定める期間)

自立訓練のうち生活能力の向上に係るもの(以下「自立訓練(生活訓練)」という。) 二年間(長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者にあっては、三年間)

変更後


 第6条の7第1項第1号

(法第五条第十二項に規定する厚生労働省令で定める便宜)

自立訓練(機能訓練) 障害者支援施設若しくはサービス事業所(法第三十六条第一項に規定するサービス事業所をいう。以下同じ。)又は障害者の居宅において行う理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援

変更後


 第6条の7第1項第2号

(法第五条第十二項に規定する厚生労働省令で定める便宜)

自立訓練(生活訓練) 障害者支援施設若しくはサービス事業所又は障害者の居宅において行う入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援

変更後


 第6条の10第1項第1号

(法第五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める便宜)

就労継続支援A型 通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援

変更後


 第6条の10第1項第2号

(法第五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める便宜)

就労継続支援B型 通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援

変更後


 第6条の16第1項第1号

(法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間)

支給決定又は支給決定の変更によりサービスの種類、内容又は量に著しく変動があった者 一月間

変更後


 第6条の16第1項第2号

(法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間)

療養介護、重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利用する者又は地域定着支援を利用する者(いずれも前号に掲げる者を除く。)のうち次に掲げるもの 一月間

変更後


 第6条の16第1項第3号

(法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間)

療養介護、重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利用する者(前二号に掲げる者を除く。)のうち次に掲げるもの 三月間

変更後


 第6条の16第1項第4号

(法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める期間)

療養介護、重度障害者等包括支援若しくは施設入所支援を利用する者(第一号に掲げる者を除く。)、療養介護、重度障害者等包括支援及び施設入所支援を除く障害福祉サービスを利用する者若しくは地域定着支援を利用する者(いずれも前三号に掲げる者を除く。)又は地域移行支援を利用する者(第一号に掲げる者を除く。) 六月間

変更後


 第15条第1項第1号

(法第二十三条に規定する厚生労働省令で定める期間)

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援(第三号に掲げるものを除く。)、就労定着支援及び自立生活援助 一月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間

変更後


 第15条第1項第2号

(法第二十三条に規定する厚生労働省令で定める期間)

療養介護、生活介護、施設入所支援、就労継続支援及び共同生活援助 一月間から三十六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間

変更後


 第15条第1項第3号

(法第二十三条に規定する厚生労働省令で定める期間)

就労移行支援(第六条の八ただし書に規定する場合に限る。) 一月間から六十月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間

変更後


 第20条第1項

(支給決定の取消しにより受給者証の返還を求める場合の手続)

市町村は、法第二十五条第一項の規定に基づき支給決定の取消しを行ったときは、次の各号に掲げる事項を書面により支給決定障害者等に通知し、受給者証の返還を求めるものとする。

変更後


 第20条第2項

(支給決定の取消しにより受給者証の返還を求める場合の手続)

前項の支給決定障害者等の受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。

変更後


 第22条第1項

(申請内容の変更の届出)

令第十五条の規定に基づき届出をしようとする支給決定障害者等は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に受給者証を添えて市町村に提出しなければならない。

変更後


 第23条第1項

令第十六条の規定に基づき申請をしようとする支給決定障害者等は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

削除


追加


 第23条第1項第1号

(受給者証の再交付の申請)

当該申請を行う支給決定障害者等の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先

移動

第23条第1項第1号イ


追加


 第23条第1項第2号

(受給者証の再交付の申請)

当該申請に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の氏名、生年月日、個人番号及び支給決定障害者等との続柄

移動

第23条第1項第1号ロ


追加


 第23条第1項第2号ハ

(受給者証の再交付の申請)

追加


 第23条第1項第2号ロ

(受給者証の再交付の申請)

追加


 第23条第1項第2号イ

(受給者証の再交付の申請)

追加


 第23条第1項第3号

(受給者証の再交付の申請)

申請の理由

移動

第23条第1項第1号ハ


 第25条第1項第1号

(特定費用)

療養介護 次に掲げる費用

変更後


 第25条第1項第2号

(特定費用)

生活介護 次に掲げる費用

変更後


 第25条第1項第3号

(特定費用)

短期入所 次に掲げる費用

変更後


 第25条第1項第4号

(特定費用)

共同生活援助 次に掲げる費用

変更後


 第25条第1項第5号

(特定費用)

施設入所支援 次に掲げる費用

変更後


 第25条第1項第6号

(特定費用)

自立訓練(宿泊型自立訓練(自立訓練(生活訓練)のうち利用者に対して居室その他の設備において、家事等の日常生活能力を向上するための支援を行うものをいう。以下同じ。)を除く。以下この号において同じ。) 次に掲げる費用

変更後


 第25条第1項第7号

(特定費用)

宿泊型自立訓練 次に掲げる費用

変更後


 第25条第1項第8号

(特定費用)

就労移行支援又は就労継続支援 次に掲げる費用

変更後


 第26条の2第1項

(令第十七条第二号イに規定する厚生労働省令で定める規定)

令第十七条第二号イに規定する厚生労働省令で定める規定は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百十四条の七並びに附則第五条の四第六項及び第五条の四の二第六項とする。

変更後


 第28条第1項

削除

変更後


 第29条第1項

削除

変更後


 第30条第1項

削除

変更後


 第34条第1項第1号

(法第三十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める障害者)

施設入所支援に係る支給決定を受けた障害者 二十歳未満である者及び二十歳以上であって、令第十七条第四号に掲げる者に該当するもの

変更後


 第34条第1項第2号

(法第三十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める障害者)

共同生活援助又は令第二十条に規定する厚生労働省令で定めるものに係る支給決定を受けた障害者 令第十七条第四号に掲げる者に該当するもの

変更後


 第34条の7第1項

(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定の申請等)

法第三十六条第一項の規定に基づき居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者(法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。以下同じ。)の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の7第1項第4号

(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定の申請等)

申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

変更後


 第34条の7第1項第10号

当該申請に係る事業に係る資産の状況

削除


 第34条の7第1項第11号

当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関する事項

削除


 第34条の7第1項第12号

(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定の申請等)

法第三十六条第三項各号に該当しないことを誓約する書面(次条を除き、以下この節において「誓約書」という。)

移動

第34条の7第1項第10号

変更後


 第34条の7第3項

(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定の申請等)

法第四十一条第一項の規定に基づき居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第一項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の7第4項

(療養介護に係る指定の申請等)

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

移動

第34条の8第3項

変更後


 第34条の7第5項第1号

(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第百十四条第一項第四号 第一項第四号

変更後


 第34条の7第5項第2号

(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百十四条第一項第五号 第一項第五号

変更後


 第34条の7第5項第3号

介護保険法施行規則第百十四条第一項第六号 第一項第六号

削除


 第34条の7第5項第4号

介護保険法施行規則第百十四条第一項第八号 第一項第八号

削除


 第34条の7第5項第5号

(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百十四条第一項第十号 第一項第十号

移動

第34条の7第5項第3号

変更後


 第34条の8第1項

(療養介護に係る指定の申請等)

法第三十六条第一項の規定に基づき療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の8第1項第4号

(療養介護に係る指定の申請等)

申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

変更後


 第34条の8第1項第12号

当該申請に係る事業に係る資産の状況

削除


 第34条の8第1項第13号

当該申請に係る事業に係る介護給付費及び療養介護医療費の請求に関する事項

削除


 第34条の8第1項第14号

(療養介護に係る指定の申請等)

法第三十六条第三項各号(同項第七号を除く。)に該当しないことを誓約する書面(以下この条において「誓約書」という。)

移動

第34条の8第1項第12号

変更後


 第34条の8第1項第15号

役員の氏名、生年月日及び住所

削除


 第34条の8第1項第16号

(療養介護に係る指定の申請等)

その他指定に関し必要と認める事項

移動

第34条の8第1項第13号

変更後


 第34条の8第2項

(療養介護に係る指定の申請等)

法第四十一条第一項の規定に基づき療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十四号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、前項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の8第3項

(短期入所に係る指定の申請等)

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

移動

第34条の11第3項

変更後


 第34条の9第1項

(生活介護に係る指定の申請等)

法第三十六条第一項の規定に基づき生活介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の9第1項第4号

(生活介護に係る指定の申請等)

申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

変更後


 第34条の9第1項第11号

当該申請に係る事業に係る資産の状況

削除


 第34条の9第1項第12号

(生活介護に係る指定の申請等)

指定障害福祉サービス基準第九十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容

移動

第34条の9第1項第11号

変更後


 第34条の9第1項第13号

当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関する事項

削除


 第34条の9第1項第14号

(生活介護に係る指定の申請等)

誓約書

移動

第34条の9第1項第12号

変更後


 第34条の9第1項第15号

役員の氏名、生年月日及び住所

削除


 第34条の9第1項第16号

(生活介護に係る指定の申請等)

その他指定に関し必要と認める事項

移動

第34条の9第1項第13号

変更後


 第34条の9第2項

(生活介護に係る指定の申請等)

法第四十一条第一項の規定に基づき生活介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十四号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、前項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の9第3項

(生活介護に係る指定の申請等)

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

変更後


 第34条の9第4項第1号

(生活介護に係る指定の申請等)

児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第四号若しくは第十八条の二十九第一項第四号又は介護保険法施行規則第百十九条第一項第四号 第一項第四号

変更後


 第34条の9第4項第2号

(生活介護に係る指定の申請等)

児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第五号若しくは第十八条の二十九第一項第五号又は介護保険法施行規則第百十九条第一項第五号 第一項第五号

変更後


 第34条の9第4項第3号

(生活介護に係る指定の申請等)

児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第七号又は第十八条の二十九第一項第七号 第一項第七号

変更後


 第34条の9第4項第4号

(生活介護に係る指定の申請等)

児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第九号若しくは第十八条の二十九第一項第九号又は介護保険法施行規則第百十九条第一項第八号 第一項第九号

変更後


 第34条の9第5項第1号

(生活介護に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第四号、第百三十一条の五第一項第四号、第百三十一条の八の二第一項第四号又は第百四十条の二十五第一項第四号 第一項第四号

変更後


 第34条の9第5項第2号

(生活介護に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第五号、第百三十一条の五第一項第五号、第百三十一条の八の二第一項第六号又は第百四十条の二十五第一項第五号 第一項第五号

変更後


 第34条の9第5項第3号

(生活介護に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百三十一条の五第一項第七号、第百三十一条の八の二第一項第八号又は第百四十条の二十五第一項第七号 第一項第七号

変更後


 第34条の9第5項第4号

(生活介護に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百三十一条の三の二第一項第八号、第百三十一条の五第一項第九号、第百三十一条の八の二第一項第十号又は第百四十条の二十五第一項第九号 第一項第九号

変更後


 第34条の9第5項第5号

(生活介護に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百三十一条の五第一項第十一号、第百三十一条の八の二第一項第十二号又は第百四十条の二十五第一項第十一号 第一項第十一号

変更後


 第34条の11第1項

(短期入所に係る指定の申請等)

法第三十六条第一項の規定に基づき短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の11第1項第4号

(短期入所に係る指定の申請等)

申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

変更後


 第34条の11第1項第12号

当該申請に係る事業に係る資産の状況

削除


 第34条の11第1項第13号

(短期入所に係る指定の申請等)

指定障害福祉サービス基準第百二十五条において準用する指定障害福祉サービス基準第九十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容

移動

第34条の11第1項第12号

変更後


 第34条の11第1項第14号

当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関する事項

削除


 第34条の11第1項第15号

(短期入所に係る指定の申請等)

誓約書

移動

第34条の11第1項第13号

変更後


 第34条の11第1項第16号

役員の氏名、生年月日及び住所

削除


 第34条の11第1項第17号

(短期入所に係る指定の申請等)

その他指定に関し必要と認める事項

移動

第34条の11第1項第14号

変更後


 第34条の11第2項

(短期入所に係る指定の申請等)

法第四十一条第一項の規定に基づき短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、前項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の11第3項

(自立訓練(機能訓練)に係る指定の申請等)

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

移動

第34条の14第3項

変更後


 第34条の11第4項第1号

(短期入所に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百二十一条第一項第四号又は第百四十条の十第一項第四号 第一項第四号

変更後


 第34条の11第4項第2号

(短期入所に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百二十一条第一項第六号又は第百四十条の十第一項第六号 第一項第六号

変更後


 第34条の11第4項第3号

(短期入所に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百二十一条第一項第十号又は第百四十条の十第一項第十号 第一項第十号

変更後


 第34条の11第4項第4号

(短期入所に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百二十一条第一項第十二号又は第百四十条の十第一項第十二号 第一項第十二号

変更後


 第34条の11第5項第1号

(短期入所に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百三十一条の五第一項第四号、第百三十一条の八の二第一項第四号又は第百四十条の二十五第一項第四号 第一項第四号

変更後


 第34条の11第5項第2号

(短期入所に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百三十一条の五第一項第五号、第百三十一条の八の二第一項第六号又は第百四十条の二十五第一項第五号 第一項第六号

変更後


 第34条の11第5項第3号

(短期入所に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百三十一条の五第一項第七号、第百三十一条の八の二第一項第八号又は第百四十条の二十五第一項第七号 第一項第八号

変更後


 第34条の11第5項第4号

(短期入所に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百三十一条の五第一項第九号、第百三十一条の八の二第一項第十号又は第百四十条の二十五第一項第九号 第一項第十号

変更後


 第34条の11第5項第5号

(短期入所に係る指定の申請等)

介護保険法施行規則第百三十一条の五第一項第十一号、第百三十一条の八の二第一項第十二号又は第百四十条の二十五第一項第十一号 第一項第十二号

変更後


 第34条の12第1項

(重度障害者等包括支援に係る指定の申請等)

法第三十六条第一項の規定に基づき重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の12第1項第4号

(重度障害者等包括支援に係る指定の申請等)

申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

変更後


 第34条の12第1項第12号

当該申請に係る事業に係る資産の状況

削除


 第34条の12第1項第13号

(重度障害者等包括支援に係る指定の申請等)

指定障害福祉サービス基準第百三十一条第三項の医療機関との協力体制の概要

移動

第34条の12第1項第12号

変更後


 第34条の12第1項第14号

当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関する事項

削除


 第34条の12第1項第15号

(重度障害者等包括支援に係る指定の申請等)

誓約書

移動

第34条の12第1項第13号

変更後


 第34条の12第1項第16号

役員の氏名、生年月日及び住所

削除


 第34条の12第1項第17号

(重度障害者等包括支援に係る指定の申請等)

その他指定に関し必要と認める事項

移動

第34条の12第1項第14号

変更後


 第34条の12第2項

(重度障害者等包括支援に係る指定の申請等)

法第四十一条第一項の規定に基づき重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、前項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の14第1項

(自立訓練(機能訓練)に係る指定の申請等)

法第三十六条第一項の規定に基づき自立訓練(機能訓練)に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の14第3項

(自立訓練(生活訓練)に係る指定の申請等)

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

移動

第34条の15第3項

変更後


 第34条の15第1項

(自立訓練(生活訓練)に係る指定の申請等)

法第三十六条第一項の規定に基づき自立訓練(生活訓練)に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の15第1項第4号

(自立訓練(生活訓練)に係る指定の申請等)

申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

変更後


 第34条の15第1項第11号

当該申請に係る事業に係る資産の状況

削除


 第34条の15第1項第12号

(自立訓練(生活訓練)に係る指定の申請等)

指定障害福祉サービス基準第百七十一条において準用する指定障害福祉サービス基準第九十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容

移動

第34条の15第1項第11号

変更後


 第34条の15第1項第13号

当該申請に係る事業に係る訓練等給付費の請求に関する事項

削除


 第34条の15第1項第14号

(自立訓練(生活訓練)に係る指定の申請等)

誓約書

移動

第34条の15第1項第12号

変更後


 第34条の15第1項第15号

役員の氏名、生年月日及び住所

削除


 第34条の15第1項第16号

(自立訓練(生活訓練)に係る指定の申請等)

その他指定に関し必要と認める事項

移動

第34条の15第1項第13号

変更後


 第34条の15第2項

(自立訓練(生活訓練)に係る指定の申請等)

法第四十一条第一項の規定に基づき自立訓練(生活訓練)に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十四号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、前項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の15第3項

(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定の申請等)

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

移動

第34条の7第4項

変更後


 第34条の16第1項

(就労移行支援に係る指定の申請等)

法第三十六条第一項の規定に基づき就労移行支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の16第1項第4号

(就労移行支援に係る指定の申請等)

申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

変更後


 第34条の20の3第4項第3号ハ

(法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等)

重度障害者等包括支援に係る指定の申請者 指定障害福祉サービスに該当する重度障害者等包括支援

変更後


 第34条の20の3第4項第3号チ

(法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等)

計画相談支援に係る指定の申請者 法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援(以下「指定計画相談支援」という。)

変更後


 第34条の20の3第4項第3号ト

(法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等)

地域相談支援に係る指定の申請者 法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援(以下「指定地域相談支援」という。)

変更後


 第34条の20の3第4項第3号ホ

(法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等)

障害福祉サービス(自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び就労定着支援に限り、法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスとして提供される場合を除く。以下このホにおいて同じ。)に係る指定の申請者 指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービス

変更後


 第34条の20の3第4項第3号ロ

(法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等)

障害福祉サービス(生活介護(法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスとして提供される場合を除く。)及び短期入所に限る。以下このロにおいて同じ。)に係る指定の申請者 指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービス

変更後


 第34条の20の3第4項第3号ニ

(法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等)

障害福祉サービス(自立生活援助及び共同生活援助に限る。以下このニにおいて同じ。)に係る指定の申請者 指定障害福祉サービスに該当する障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービス

変更後


 第34条の20の3第4項第3号ヘ

(法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等)

障害者支援施設に係る指定の申請者 指定障害者支援施設

変更後


 第34条の20の3第4項第3号イ

(法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等)

障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。以下このイにおいて同じ。)に係る指定の申請者 法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス(以下この号において「指定障害福祉サービス」という。)に該当する障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービス

変更後


 第34条の22第1項第1号

(指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請)

生活介護 第三十四条の九第一号、第二号、第五号、第十号及び第十五号に掲げる事項並びに利用定員

変更後


 第34条の22第1項第2号

(指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請)

就労継続支援A型 第三十四条の十七第一号、第二号、第五号、第十号及び第十五号に掲げる事項並びに利用定員

変更後


 第34条の22第1項第3号

(指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請)

就労継続支援B型 第三十四条の十八第一号、第二号、第五号、第十号及び第十五号に掲げる事項並びに利用定員

変更後


 第34条の23第1項第1号

(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)

居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護 第三十四条の七第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項

変更後


 第34条の23第1項第2号

(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)

療養介護 第三十四条の八第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第六号、第八号、第九号、第十三号及び第十五号に掲げる事項

変更後


 第34条の23第1項第3号

(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)

生活介護 第三十四条の九第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる事項

変更後


 第34条の23第1項第4号

(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)

短期入所 第三十四条の十一第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第六号、第七号(指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項又は第二項の規定の適用を受ける施設において行うときに係るものに限る。)、第八号、第九号、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる事項

変更後


 第34条の23第1項第5号

(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)

重度障害者等包括支援 第三十四条の十二第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号から第九号まで、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる事項

変更後


 第34条の23第1項第6号

(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)

自立訓練(機能訓練) 第三十四条の十四第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる事項

変更後


 第34条の23第1項第7号

(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)

自立訓練(生活訓練) 第三十四条の十五第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる事項

変更後


 第34条の23第1項第8号

(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)

就労移行支援 第三十四条の十六第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで及び第十六号に掲げる事項

変更後


 第34条の23第1項第9号

(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)

就労継続支援A型 第三十四条の十七第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる事項

変更後


 第34条の23第1項第10号

(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)

就労継続支援B型 第三十四条の十八第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる事項

変更後


 第34条の23第1項第11号

(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)

就労定着支援 第三十四条の十八の二第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項

変更後


 第34条の23第1項第12号

(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)

自立生活援助 第三十四条の十八の三第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項

変更後


 第34条の23第1項第13号

(指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)

共同生活援助 第三十四条の十九第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号及び第十三号に掲げる事項

変更後


 第34条の24第1項

(指定障害者支援施設の指定の申請等)

法第三十八条第一項の規定に基づき法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設(以下「指定障害者支援施設」という。)の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の24第1項第4号

(指定障害者支援施設の指定の申請等)

設置者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

変更後


 第34条の24第1項第12号

当該申請に係る事業に係る資産の状況

削除


 第34条の24第1項第13号

(指定障害者支援施設の指定の申請等)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十二号。以下この款において「指定障害者支援施設基準」という。)第四十六条第一項の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)

移動

第34条の24第1項第12号

変更後


 第34条の24第1項第14号

(指定障害者支援施設の指定の申請等)

指定障害者支援施設基準第三十条第二項、第三十一条第二項及び第三十二条の規定により連携する公共職業安定所その他関係機関の名称(就労移行支援を行う場合に限る。)

移動

第34条の24第1項第13号

変更後


 第34条の24第1項第15号

当該申請に係る事業に係る介護給付費及び訓練等給付費の請求に関する事項

削除


 第34条の24第1項第16号

(指定障害者支援施設の指定の申請等)

誓約書

移動

第34条の24第1項第14号

変更後


 第34条の24第1項第17号

役員の氏名、生年月日及び住所

削除


 第34条の24第1項第18号

(指定障害者支援施設の指定の申請等)

その他指定に関し必要と認める事項

移動

第34条の24第1項第15号

変更後


 第34条の24第2項

(指定障害者支援施設の指定の申請等)

法第四十一条第一項の規定に基づき指定障害者支援施設の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十六号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、前項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の24第3項

(指定障害者支援施設の指定の申請等)

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十四号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

変更後


 第34条の25第1項

(指定障害者支援施設の指定の変更の申請)

法第三十九条第一項の規定に基づき法第二十九条第一項の指定に係る施設障害福祉サービスの種類を変更するために指定障害者支援施設の指定の変更を受けようとする者は、第三十四条の二十四第一項第一号、第二号、第五号から第七号まで、第十一号及び第十七号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る入所定員(生活介護に係るものに限る。以下この条において同じ。)を増加するために指定障害者支援施設の指定の変更を受けようとする者は、同項第一号、第二号、第六号、第七号、第十一号及び第十七号に掲げる事項並びに入所定員を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第34条の26第1項

(指定障害者支援施設の設置者の住所等の変更の届出等)

指定障害者支援施設の設置者は、第三十四条の二十四第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第六号、第八号、第九号、第十三号から第十五号まで及び第十七号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定障害者支援施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、同項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

変更後


 第34条の26の4第1項第1号

居宅介護又は重度訪問介護 訪問介護(介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護をいう。)

変更後


 第34条の26の4第1項第2号

生活介護又は自立訓練 通所介護(介護保険法第八条第七項に規定する通所介護をいう。)

変更後


 第34条の26の4第1項第3号

短期入所 短期入所生活介護(介護保険法第八条第九項に規定する短期入所生活介護をいう。)

変更後


 第34条の26の5第1項第1号

生活介護又は自立訓練 地域密着型通所介護(介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着型通所介護をいう。)、小規模多機能型居宅介護(介護保険法第八条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。次号において同じ。)及び指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス(介護保険法第八条第二十三項に規定する複合型サービスをいい、介護保険法施行規則第十七条の十二に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。次号において同じ。)

変更後


 第34条の26の5第1項第2号

短期入所 小規模多機能型居宅介護及び指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス

変更後


 第34条の27第1項第1号

(法第五十一条の二第一項の厚生労働省令で定める基準)

指定を受けている事業所及び施設の数が一以上二十未満の指定事業者等(のぞみの園の設置者を除く。以下この条において同じ。) 法令を遵守するための体制の確保に係る責任者(以下「法令遵守責任者」という。)の選任をすること。

変更後


 第34条の27第1項第2号

(法第五十一条の二第一項の厚生労働省令で定める基準)

指定を受けている事業所及び施設の数が二十以上百未満の指定事業者等 法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること。

変更後


 第34条の27第1項第3号

(法第五十一条の二第一項の厚生労働省令で定める基準)

指定を受けている事業所及び施設の数が百以上の指定事業者等並びにのぞみの園の設置者 法令遵守責任者の選任をすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。

変更後


 第34条の28第1項

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

指定事業者等は、法第五十一条の二第一項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市(地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。)の市長(以下この条において「厚生労働大臣等」という。)に届け出なければならない。

変更後


 第34条の29第1項

(都道府県知事の求めに応じて法第五十一条の三第一項の権限を行った場合における厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長による通知)

法第五十一条の三第四項の規定により厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長が同条第一項の権限を行った結果を通知するときは、当該権限を行使した年月日、結果の概要その他必要な事項を示さなければならない。

変更後


 第34条の30第1項

(法第五十一条の四第三項の規定による命令に違反した場合における厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長による通知)

厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長は、指定事業者等が法第五十一条の四第三項の規定による命令に違反したときは、その旨を当該指定事業者等の指定を行った都道府県知事に通知しなければならない。

変更後


 第34条の42第1項第1号

(法第五十一条の八に規定する厚生労働省令で定める期間)

地域移行支援 一月間から六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間

変更後


 第34条の42第1項第2号

(法第五十一条の八に規定する厚生労働省令で定める期間)

地域定着支援 一月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間

変更後


 第34条の50第1項

(地域相談支援受給者証の再交付の申請)

令第二十六条の八の規定に基づき地域相談支援受給者証の再交付の申請をしようとする地域相談支援給付決定障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

変更後


 第34条の50第1項第1号

(地域相談支援受給者証の再交付の申請)

当該申請を行う地域相談支援給付決定障害者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先

移動

第34条の50第1項第1号イ


追加


 第34条の50第1項第2号

(地域相談支援受給者証の再交付の申請)

当該申請の理由

移動

第34条の50第1項第1号ロ

変更後


 第34条の50第1項第2号イ

(地域相談支援受給者証の再交付の申請)

追加


 第34条の50第1項第2号ロ

(地域相談支援受給者証の再交付の申請)

追加


 第34条の50第1項第2号ハ

(地域相談支援受給者証の再交付の申請)

追加


 第34条の50第1項第2号

(地域相談支援受給者証の再交付の申請)

追加


 第34条の61第1項第1号

(法第五十一条の三十一第一項の厚生労働省令で定める基準)

指定を受けている事業所の数が一以上二十未満の指定相談支援事業者(法第五十一条の二十二第一項に規定する指定相談支援事業者をいう。以下同じ。) 法令遵守責任者の選任をすること。

変更後


 第34条の61第1項第2号

(法第五十一条の三十一第一項の厚生労働省令で定める基準)

指定を受けている事業所の数が二十以上百未満の指定相談支援事業者 法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること。

変更後


 第34条の61第1項第3号

(法第五十一条の三十一第一項の厚生労働省令で定める基準)

指定を受けている事業所の数が百以上の指定相談支援事業者 法令遵守責任者の選任をすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。

変更後


 第34条の62第1項

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

指定相談支援事業者は、法第五十一条の三十一第一項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣、都道府県知事、指定都市若しくは中核市の市長又は市町村長(以下この条において「厚生労働大臣等」という。)に届け出なければならない。

変更後


 第34条の63第1項

(都道府県知事又は市町村長の求めに応じて法第五十一条の三十二第一項の権限を行った場合における厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長による通知)

法第五十一条の三十二第四項の規定により厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長が同条第一項の権限を行った結果を通知するときは、当該権限を行使した年月日、結果の概要その他必要な事項を示さなければならない。

変更後


 第34条の64第1項

(法第五十一条の三十三第三項の規定による命令に違反した場合における厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長による通知)

厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長は、指定相談支援事業者が法第五十一条の三十三第三項の規定による命令に違反したときは、その旨を当該指定相談支援事業者の指定を行った都道府県知事又は市町村長に通知しなければならない。

変更後


 第35条第1項第1号

(支給認定の申請等)

当該申請に係る障害者等の氏名、性別、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先

変更後


 第35条第1項第4号

当該申請に係る障害者等の医療保険各法(健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)、私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。)をいう。以下同じ。)による被保険者証(日雇特例被保険者手帳(健康保険印紙をはり付けるべき余白があるものに限る。)及び被扶養者証を含む。附則第八条において同じ。)、組合員証又は加入者証に記載されている記号、番号及び保険者名称

削除


追加


 第35条第1項第6号

(支給認定の申請等)

身体障害者福祉法第十五条第四項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十五条第二項の規定に基づき交付を受けた精神障害者保健福祉手帳を所持している当該申請に係る障害者等にあっては、その番号

変更後


 第38条第1項第1号

(支給認定基準世帯員)

支給認定に係る障害者等の加入している医療保険が国民健康保険及び後期高齢者医療以外である場合 当該支給認定に係る障害者等の加入している医療保険各法(国民健康保険法及び高齢者医療確保法を除く。)の規定による被保険者(当該支給認定に係る障害者等以外の者であって、かつ、健康保険法の規定による被保険者(同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。)、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は健康保険法第百二十六条の規定に基づき日雇特例被保険者手帳の交付を受けその手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者をいう。)

変更後


 第38条第1項第2号

(支給認定基準世帯員)

支給認定に係る障害者等の加入している医療保険が国民健康保険である場合 当該支給認定に係る障害者等の加入している国民健康保険の被保険者(当該支給認定に係る障害者等以外の者であって、かつ、当該支給認定に係る障害者等と同一の世帯に属する者に限る。)

変更後


 第38条第1項第3号

(支給認定基準世帯員)

支給認定に係る障害者の加入している医療保険が後期高齢者医療である場合 当該支給認定に係る障害者の加入している後期高齢者医療の被保険者(当該支給認定に係る障害者以外の者であって、かつ、当該支給認定に係る障害者と同一の世帯に属する者に限る。)

変更後


 第39条第1項第1号

支給認定に係る障害者等が医療保険各法(国民健康保険法及び高齢者医療確保法を除く。)の規定による被保険者である場合又は被保護者(生活保護法第六条第一項に規定する被保護者をいう。)である場合 当該支給認定に係る障害者等の地方税法の規定による市町村民税(令第十七条第二号イに規定する市町村民税をいう。以下この条において同じ。)の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割(令第十七条第二号イに規定する所得割をいう。以下この条において同じ。)の額

変更後


 第39条第1項第2号

第三十八条ただし書に該当する場合又は同条第二号若しくは第三号に掲げる場合 当該支給認定に係る障害者等の市町村民税の所得割の額及び当該支給認定に係る障害者等に関する支給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額

変更後


 第39条第1項第3号

支給認定に係る障害者等が前二号のいずれにも該当しない者である場合 当該支給認定に係る障害者等に関する支給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額

変更後


 第41条第1項第1号

(法第五十四条第三項に規定する厚生労働省令で定める事項)

支給認定に係る障害者等の氏名、性別、居住地及び生年月日

変更後


 第45条第1項第1号

(支給認定の変更の申請)

当該支給認定に係る障害者等の氏名、性別、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先

変更後


 第47条第1項第1号

(申請内容の変更の届出)

当該支給認定に係る障害者等の氏名、性別、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先

変更後


 第48条第1項

令第三十三条第一項の規定に基づき申請をしようとする支給認定障害者等は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村等に提出しなければならない。

削除


追加


 第48条第1項第1号

(医療受給者証の再交付の申請)

当該支給認定に係る障害者等の氏名、性別、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先

移動

第48条第1項第1号イ

変更後


追加


 第48条第1項第2号

(医療受給者証の再交付の申請)

当該支給認定に係る障害者等が障害児である場合においては、当該障害児の保護者の氏名、居住地、個人番号、連絡先及び当該障害児との続柄

移動

第48条第1項第1号ロ


追加


 第48条第1項第2号イ

(医療受給者証の再交付の申請)

追加


 第48条第1項第2号ロ

(医療受給者証の再交付の申請)

追加


 第48条第1項第2号ハ

(医療受給者証の再交付の申請)

追加


 第48条第1項第3号

(医療受給者証の再交付の申請)

申請の理由

移動

第48条第1項第1号ハ


 第54条第1項第1号

(令第三十五条第四号に規定する厚生労働省令で定める給付)

国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)に基づく障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下この条において「法律第三十四号」という。)第一条の規定による改正前の国民年金法に基づく障害年金

変更後


 第54条第1項第12号

(令第三十五条第四号に規定する厚生労働省令で定める給付)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)に基づく特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当

変更後


 第64条の2第2項

(療養介護医療費の支給等)

支給決定を受けた障害者が指定障害福祉サービス事業者から当該指定に係る療養介護医療を受けたときは、法第七十条第二項において準用する法第五十八条第五項の規定により当該支給決定を受けた障害者に支給すべき療養介護医療費は当該指定障害福祉サービス事業者に対して支払うものとする。

変更後


 第64条の2第3項

(療養介護医療費の支給等)

追加


 第64条の2第3項第1号

(療養介護医療費の支給等)

追加


 第64条の2第3項第2号

(療養介護医療費の支給等)

追加


 第64条の2第3項第3号

(療養介護医療費の支給等)

追加


 第64条の2第3項第4号

(療養介護医療費の支給等)

追加


 第64条の2第3項第5号

(療養介護医療費の支給等)

追加


 第64条の2の2第1項

(療養介護医療受給者証の再交付等)

追加


 第64条の2の2第2項

(療養介護医療受給者証の再交付等)

追加


 第64条の2の2第2項第1号

(療養介護医療受給者証の再交付等)

追加


 第64条の2の2第2項第1号イ

(療養介護医療受給者証の再交付等)

追加


 第64条の2の2第2項第1号ロ

(療養介護医療受給者証の再交付等)

追加


 第64条の2の2第2項第2号イ

(療養介護医療受給者証の再交付等)

追加


 第64条の2の2第2項第2号

(療養介護医療受給者証の再交付等)

追加


 第64条の2の2第2項第2号ハ

(療養介護医療受給者証の再交付等)

追加


 第64条の2の2第2項第2号ロ

(療養介護医療受給者証の再交付等)

追加


 第64条の2の2第3項

(療養介護医療受給者証の再交付等)

追加


 第64条の2の2第4項

(療養介護医療受給者証の再交付等)

追加


 第65条の5第1項

削除

変更後


 第65条の6第1項

追加


 第65条の9の4第1項第1号

(令第四十三条の四第五項第三号に規定する厚生労働省令で定める障害の程度)

六十五歳に達する日の前日が平成二十六年四月一日以後である場合 障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成二十六年厚生労働省令第五号)第一条第三号から第七号までに掲げる区分

変更後


 第65条の9の4第1項第2号

(令第四十三条の四第五項第三号に規定する厚生労働省令で定める障害の程度)

六十五歳に達する日の前日が平成二十六年四月一日前である場合 障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令の全部を改正する省令(平成二十六年厚生労働省令第五号)の規定による改正前の障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成十八年厚生労働省令第四十号)第二条第二号から第六号までに掲げる区分

変更後


 第65条の9の11第1項第1号

(市町村の地域生活支援事業)

法第七十七条第一項第六号に掲げる事業 当該事業において意思疎通支援を行う者の派遣を行うに当たっては、少なくとも手話及び要約筆記に係るものを行うこと。

変更後


 第65条の9の11第1項第2号

(市町村の地域生活支援事業)

法第七十七条第一項第七号に掲げる事業 当該事業において意思疎通支援を行う者の養成を行うに当たっては、少なくとも手話(特に専門性の高いものを除く。)に係るものを行うこと。

変更後


 第71条第1項

(中核市の特例)

令第五十一条第二項の規定により、中核市(以下「中核市」という。)が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。

変更後


 附則第11条の2第1項第1号

(令附則第十三条の二の規定により読み替えて適用する令第四十二条の四第一項第二号及び第三号に規定する支給決定障害者の所得の状況を勘案して定める額の算定方法)

障害福祉サービス(療養介護に限る。以下この号において同じ。)のあった月の属する年の前年(障害福祉サービスのあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年。以下この号において同じ。)に得た収入の額(国又は地方公共団体から特定の使途に充てることを目的として支給され、当該使途に費消される金銭その他障害福祉サービスに要する費用に充てることができない収入として市町村が認めた収入を除く。)を十二で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)から当該障害福祉サービスのあった月の属する年の前年の租税及び社会保険料(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第七十四条第一項の規定による社会保険料をいう。)の費用を十二で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を控除して得た額として市町村が認定した額(次号において「認定月収額」という。)が令第四十二条の四第二項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額(同号に規定する食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の合計額に限る。次号において同じ。)と同項第三号に掲げる額の合計額を下回る支給決定障害者

変更後


 附則第11条の2第1項第2号

(令附則第十三条の二の規定により読み替えて適用する令第四十二条の四第一項第二号及び第三号に規定する支給決定障害者の所得の状況を勘案して定める額の算定方法)

認定月収額が令第四十二条の四第二項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額と同項第三号に掲げる額の合計額を超える支給決定障害者 認定月収額から同項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額と同項第三号に掲げる額の合計額を控除して得た額

変更後


 附則第12条第1項

(新型コロナウイルス感染症に関する特例)

追加


 附則第12条第2項

(新型コロナウイルス感染症に関する特例)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第1項

追加


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則目次