会計検査院懲戒処分要求及び検定規則

2020年12月25日改正分

 第1条第1項

(懲戒処分の要求)

会計検査院は、会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号。以下「法」という。)第三十一条の規定により、会計事務を処理する職員の懲戒処分を要求するときは、当該職員の本属長官その他監督の責任に当たる者に対し、その理由を明らかにした懲戒処分要求書を送付する。

変更後


 第15条第1項

(口頭審理の記録)

主宰者は、口頭審理を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した口頭審理記録書を作成するものとする。

変更後


 第20条第1項

(提出書類への記名)

この規則の規定により会計検査院に提出する書類には、提出する者が記名押印するものとする。

変更後


 第22条第1項

(電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等の指定)

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。)第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等(同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。)は、第四条の規定による申請等とする。

変更後


 第23条第1項

(申請等に係る電子情報処理組織)

情報通信技術活用法第六条第一項に規定する会計検査院規則で定める電子情報処理組織は、会計検査院の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

変更後


 第23条第2項

(申請等に係る電子情報処理組織)

前項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機は、会計検査院の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものとする。

変更後


 第24条第2項

(電子情報処理組織による申請等)

情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって会計検査院規則で定めるものは、申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は会計検査院の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずることをいう。

移動

第24条第3項

変更後


追加


 第24条第3項

前項に規定する電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する要件に該当する電子署名とし、電子証明書は、会計検査院の使用に係る電子計算機において識別することができるものであって、次に掲げるものとする。

削除


 第24条第3項第1号

政府認証基盤(複数の認証局によって構成される認証基盤であって、行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。以下同じ。)における政府共用認証局が作成したもの

削除


 第24条第3項第2号

政府認証基盤におけるブリッジ認証局(政府認証基盤を構成する認証局であって、政府認証基盤を構成する他の認証局以外の認証局と相互認証を行うことができるものをいう。)と相互認証を行っている認証局で政府認証基盤を構成する認証局以外のものが作成したもの

削除


 第25条第1項

(電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる処分通知等の指定)

情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる処分通知等(同法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。以下同じ。)は、第一条から第三条まで、第五条第一項、第十条(第十二条第三項において準用する場合を含み、有責任通知書の送付に係る部分に限る。)、第十二条第一項、第十七条第一項(第十九条第三項において準用する場合を含み、有責任通知書の送付に係る部分に限る。)及び第十九条第一項の規定による処分通知等とする。

変更後


 第30条第2項

第二十四条の規定は、前項の場合に準用する。 この場合においては、第二十条の規定による記名押印を要しない。

削除


追加


 第30条第3項

(電磁的方法による提出)

追加


 附則第1条第1項

追加


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