財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則

2017年2月1日更新分

 

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十六年法律第百四十九号)第三条第一項 、第四条第一項 及び第三項 、第五条第一項 並びに第六条第一項 並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 (平成十七年政令第八号)第二条第一項 の規定に基づき、並びに同法 及び財務省の所管する関係法令を実施するため、財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則を次のように定める。

変更後


 別表1

(第三条・第四条関係)
  法令 規定
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財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令(平成十五年財務省令第十号) 第十一条
税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号) 第四十一条第二項
第四十八条の十六において準用する第四十一条第二項
第四十八条の二十一第一項において準用する会社法(平成十七年法律第八十六号)第六百十五条第二項及び第六百十七条第四項
五の二 第四十八条の二十一第二項において準用する会社法第六百五十八条第二項並びに第六百七十二条第一項、第二項及び第四項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第二十八条第一項
第二十八条第二項
第三十九条の二第五項において準用する第二十八条第二項
第四十条第二項
一〇 第四十一条
一一 第五十八条第一項において準用する会社法第五百八条第一項及び第三項
一一の二 第五十八条第二項において準用する第二十八条第一項及び第二項、第四十条第二項並びに第四十一条
一三 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第七条第六項において準用する関税法第七十七条の四
一四 第十六条第十一項
一五 関税定率法 第十九条の二第五項において準用する関税法第三十四条の二及び第六十一条の三
一六 関税定率法施行令 第十二条第一項
一七 第二十五条の四
一八 第四十九条において準用する第十二条第一項
一九 第五十三条第三項
二〇 第五十三条第四項において準用する第十二条第一項
二一 第五十三条の四第二項において準用する第五十三条第三項及び同条第四項において準用する第十二条第一項
二二 第五十四条の六
二三 第五十九条
二四 関税法 第三十四条の二
二五 第六十一条の三
二六 第六十二条の七において準用する第六十一条の三
二七 第七十七条の四
二八 通関業法 第二十二条第一項
二九 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(tir条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 第六条第一項
三〇 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(tir条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 第十八条第二項
三一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 第十条
三二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 第六条
三三 関税暫定措置法施行令
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第九条
三四 第三十三条第四項において準用する第九条
三五 第三十三条第五項
三六 第三十三条第七項
三七 第三十三条第九項
三八 第三十三条第十項
三九 第三十三条第十二項
四〇 第三十三条第十四項
四〇の二 第三十三条第十六項
四〇の三 第三十三条の十一第一項
四〇の四 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令(平成二十六年政令第三百九十四号) 第三条第一項第一号ロ
四〇の五 第三条第二項第二号
四一 たばこ耕作組合法(昭和三十三年法律第百三十五号) 第二十七条第一項
四二 第二十七条第二項
四三 第二十八条第一項
四四 第三十七条第六項において準用する第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条第一項
四五 第五十四条第一項において準用する第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条第一項
四六 塩事業法(平成八年法律第三十九号) 第十条
四七 第十七条において準用する第十条
四八 第二十条において準用する第十条
四九 外国為替及び外国貿易法 第五十五条の三第五項後段
五〇 外国為替令 第十一条の二第七項

変更後


 別表2

第五条―第七条関係

(第五条―第七条関係)
  法令 規定
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第十六条第一項
第十八条第十一項
第二十六条第四項
第二十九条第一項
第三十八条の三
第三十九条の二第五項において準用する第三十八条の三
第五十六条第一項
第五十六条第六項において準用する第十八条第十一項
第五十八条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項
一〇 第五十八条第二項において準用する第二十六条第四項、第二十九条第一項及び第三十八条の三
一一 第八十三条において準用する第十六条第一項、第十八条第十一項、第二十六条第四項、第二十九条第一項(第二号及び第三号を除く。)、第三十八条の三、第五十六条第一項、同条第六項において準用する第十八条第十一項、第五十八条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項並びに第五十八条第二項において準用する第二十六条第四項、第二十九条第一項(第二号及び第三号を除く。)及び第三十八条の三
一二 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第七条第六項において準用する関税法第七十七条の四
一三 第十六条第十一項
一四 関税定率法 第十九条の二第五項において準用する関税法第三十四条の二及び第六十一条の三
一五 関税定率法施行令 第十二条第一項
一六 第二十五条の四
一七 第四十九条において準用する第十二条第一項
一八 第五十三条第三項
一九 第五十三条第四項において準用する第十二条第一項
二〇 第五十三条の四第二項において準用する第五十三条第三項及び同条第四項において準用する第十二条第一項
二一 第五十四条の二第一項
二二 第五十四条の二第三項
二三 第五十九条
二四 関税法 第三十四条の二
二五 第六十一条の三
二六 第六十二条の七において準用する第六十一条の三
二七 第七十七条の四
二八 通関業法 第二十二条第一項
二九 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(tir条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 第六条第一項
三〇 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(tir条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 第十八条第二項
三一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 第十条
三二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 第六条
三三 関税暫定措置法施行令
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第九条
三四 第三十三条第四項において準用する第九条
三五 第三十三条第五項
三六 第三十三条第七項
三七 第三十三条第九項
三八 第三十三条第十項
三九 第三十三条第十二項
四〇 第三十三条第十四項
四〇の二 第三十三条第十六項
四〇の三 第三十三条の十一第一項
四一 たばこ耕作組合法 第十五条
四二 第十六条
四三 第二十七条第三項
四四 第三十五条の三
四五 第三十七条第六項において準用する第三十五条の三
四六 第五十四条第一項において準用する第二十七条第三項
四七 塩事業法 第十条
四八 第十七条において準用する第十条
四九 第二十条において準用する第十条
五〇 外国為替及び外国貿易法 第五十五条の三第五項後段
五一 外国為替令 第十一条の二第七項

変更後


 別表3

第八条・第九条関係

(第八条・第九条関係)
  法令 規定
税理士法 第四十八条の二十一第一項において準用する会社法第六百十八条第一項第一号
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第二十八条第三項
第四十条第三項
第四十一条
第五十八条第二項において準用する第二十八条第三項、第四十条第三項及び第四十一条
第八十三条において準用する第二十八条第三項、第四十条第三項、第四十一条並びに第五十八条第二項において準用する第二十八条第三項、第四十条第三項及び第四十一条
たばこ耕作組合法 第二十七条第四項
第二十八条第三項
第三十七条第六項において準用する第二十七条第四項及び第二十八条第三項
第五十四条第一項において準用する第二十七条第四項及び第二十八条第三項

変更後


 別表4

第十条・第十一条関係

(第十条・第十一条関係)
  法令 規定
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第四十条第一項
第四十条第四項
第五十八条第一項において準用する会社法第四百九十二条第三項及び第五百七条第三項
三の二 第五十八条第二項において準用する第四十条第一項及び第四項
第八十三条において準用する第四十条第一項及び第四項、第五十八条第一項において準用する会社法第四百九十二条第三項及び第五百七条第三項並びに第五十八条第二項において準用する第四十条第一項及び第四項
たばこ耕作組合法 第二十八条第一項
第三十七条第六項において準用する第二十八条第一項
第五十四条第一項において準用する第二十八条第一項

変更後


 第12条第1項第2号

(電磁的方法による承諾)

ファイルへの記録の方式

変更後


 附則平成19年9月28日財務省令第56号第1条第1項

附 則 (平成一九年九月二八日財務省令第五六号) この省令は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、第一条の規定は同年九月三十日から施行する。

変更後


 附則平成27年3月31日財務省令第20号第1条第1項

附 則 (平成二七年三月三一日財務省令第二〇号) この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成18年4月28日財務省令第40号第1条第1項

附 則 (平成一八年四月二八日財務省令第四〇号) この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

変更後


 附則平成24年3月31日財務省令第35号第1条第1項

抄 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成20年12月1日財務省令第78号第1条第1項

抄 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

変更後


 附則第1条第1項

附 則 この規則は平成十七年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成18年4月25日財務省令第38号第1条第1項

附 則 (平成一八年四月二五日財務省令第三八号) この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

変更後


 附則平成26年12月12日財務省令第94号第1条第1項

追加


 附則平成29年1月25日財務省令第1号第1条第1項ト

追加


 附則平成29年1月25日財務省令第1号第1条第1項

追加


 附則平成20年12月1日財務省令第78号第1条第8項

附則第五項の規定にかかわらず、整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により特例民法法人の業務の監督が行われる間は、財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則中監督省令に関する規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

変更後


財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則目次