流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2020年11月27日改正分

 第2条第1項

(特定流通業務施設の基準)

法第四条第四項第十一号の主務省令で定める基準は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令(平成十七年政令第二百九十八号。以下「令」という。)第二条第一号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。

変更後


 第2条第1項第2号イ

(特定流通業務施設の基準)

青果物(野菜及び果実をいう。) 九百九十平方メートル

変更後


 第2条第1項第2号ロ

(特定流通業務施設の基準)

水産物 六百平方メートル(主として漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売のためその水産物の陸揚地において開設される卸売市場で、その水産物を主として他の卸売市場に出荷する者、水産加工業を営む者に卸売する者又は水産加工業を営む者に対し卸売するためのものにあっては、九百九十平方メートル)

変更後


 第2条第1項第2号ニ

(特定流通業務施設の基準)

花き 六百平方メートル

変更後


 第2条第1項第2号ハ

(特定流通業務施設の基準)

肉類 三百平方メートル

変更後


 第2条第2項

(特定流通業務施設の基準)

法第四条第四項第十一号の主務省令で定める基準は、令第二条第二号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。

変更後


 第2条第3項

(特定流通業務施設の基準)

法第四条第四項第十一号の主務省令で定める基準は、令第二条第三号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。

変更後


 第2条第4項

(特定流通業務施設の基準)

法第四条第四項第十一号の主務省令で定める基準は、令第二条第四号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。

変更後


 第3条第5項第1号

(総合効率化計画の認定の申請)

港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業を含む流通業務総合効率化事業 地方整備局長又は北海道開発局長

変更後


 第3条第5項第2号

(総合効率化計画の認定の申請)

貨物流通事業者が実施する流通業務総合効率化事業(前号に掲げるものを除く。) 地方運輸局長

変更後


 第3条第5項第3号

(総合効率化計画の認定の申請)

食品等生産業者等が実施する流通業務総合効率化事業(前二号に掲げるものを除く。) 地方農政局長

変更後


 第3条第5項第4号

(総合効率化計画の認定の申請)

中小企業流通業務総合効率化事業(前三号に掲げるものを除く。) 都道府県知事

変更後


 第3条第5項第5号

(総合効率化計画の認定の申請)

前各号に掲げるもの以外の流通業務総合効率化事業 経済産業局長

変更後


 第5条第3項第1号

(特定流通業務施設の確認の申請)

卸売市場 地方農政局長

変更後


 第5条第3項第2号

(特定流通業務施設の確認の申請)

倉庫(倉庫業の用に供するものに限る。) 地方運輸局長

変更後


 第5条第3項第3号

(特定流通業務施設の確認の申請)

前二号に掲げるもの以外の流通業務施設であって、中小企業流通業務総合効率化事業の用に供するもの 都道府県知事

変更後


 第5条第3項第4号

(特定流通業務施設の確認の申請)

前三号に掲げるもの以外の流通業務施設 地方運輸局長

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

削除


 附則第1条第2項

(経過措置)

この省令の施行の日前に行われた流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項、第五条第一項又は第七条第一項の規定による認定又は確認の申請であって、この省令の施行の際、認定又は確認がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

追加


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