経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則

2021年12月24日改正分

 第2条第1項

(法第三条第一項の経済産業省令で定める者)

法第三条第一項の経済産業省令で定める者は、オーストラリアに輸出される物品の生産者であって、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令(平成十七年政令第十八号。以下「令」という。)第一条第十三号に掲げる経済連携協定(以下「日オーストラリア協定」という。)に基づく第一種特定原産地証明書の発給を申請しようとする者とする。

移動

第2条第1項第1号

変更後


追加


 第2条第1項第2号

(法第三条第一項の経済産業省令で定める者)

追加


 第7条第15項

(第一種特定原産地証明書の発給に係る留意すべき事項)

追加


 第7条第15項第1号

(第一種特定原産地証明書の発給に係る留意すべき事項)

追加


 第7条第15項第1号ロ

(第一種特定原産地証明書の発給に係る留意すべき事項)

追加


 第7条第15項第1号イ

(第一種特定原産地証明書の発給に係る留意すべき事項)

追加


 第7条第15項第2号

(第一種特定原産地証明書の発給に係る留意すべき事項)

追加


 第7条第15項第3号

(第一種特定原産地証明書の発給に係る留意すべき事項)

追加


 第7条第15項第4号

(第一種特定原産地証明書の発給に係る留意すべき事項)

追加


 第7条第15項第5号

(第一種特定原産地証明書の発給に係る留意すべき事項)

追加


 第7条第15項第6号

(第一種特定原産地証明書の発給に係る留意すべき事項)

追加


 第14条第1項

(認定の基準)

法第七条の四第一項の経済産業省令で定める基準は、日メキシコ協定、日スイス協定及び日ペルー協定にあっては、次のとおりとする。

変更後


 第14条第1項第3号イ

(認定の基準)

(1)の責任者及びロの業務を行う者を指揮し第二種特定原産地証明書の作成に関する業務を総括管理する統括責任者

移動

第14条第1項第3号イ(2)


 第14条第1項第3号ロ

(認定の基準)

(1)から(4)までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者

移動

第14条第1項第3号ロ(5)


追加


 第14条第1項第3号イ(1)

(認定の基準)

追加


 第14条第1項第3号ロ(1)

(認定の基準)

追加


 第14条第1項第3号ロ(4)

(認定の基準)

追加


 第14条第1項第3号ロ(2)

(認定の基準)

追加


 第14条第1項第3号ロ(3)

(認定の基準)

追加


 第14条第1項第3号イ

(認定の基準)

追加


 第15条第5項

(認定の通知等)

追加


 第15条第5項第1号

(認定の通知等)

追加


 第15条第5項第2号

(認定の通知等)

追加


 附則様式

(第六条関係)

削除


 附則第1条第1項

(第十八条関係)

削除



 附則第2条第1項

この省令による改正後の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則第四条の二第一項第一号及び第十三条第一項第一号の規定の適用については、中長期在留者が所持する外国人登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する外国人登録証明書は特別永住者証明書とみなす。

削除


 附則第2条第2項

前項の規定により外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。

削除


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


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