経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令

2020年12月28日改正分

 第1条第1項

(関税割当申請書)

経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令(平成十七年政令第三十五号。以下「令」という。)第一条第一項及び第二項に規定する関税割当申請書の様式は、様式第一によるものとし、その提出部数は、一通とする。

変更後


 第2条第1項

(関税割当証明書)

令第一条第七項に規定する関税割当証明書(以下「証明書」という。)の様式は、様式第二によるものとする。

変更後


 第3条第1項

(証明書の有効期間の延長)

令第一条第八項ただし書の規定により証明書の有効期間の延長を申請しようとする者は、様式第三による関税割当証明書有効期間延長申請書に当該証明書を添えて、その有効期間満了前に、経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第3条第2項

(証明書の有効期間の延長)

経済産業大臣は、前項の申請書を受理した場合において、特に必要があると認めて証明書の有効期間を延長したときは、当該証明書にその旨を記入し、これを交付するものとする。

変更後


 第4条第1項

(証明書の分割)

令第一条第五項及び第六項の規定により割当てを受けた者がその割当数量(この条の規定により分割された割当数量を含む。)を分割し、その分割した数量に応じて証明書(この条の規定により分割された証明書を含む。以下同じ。)の分割を申請しようとするときは、様式第四による関税割当証明書分割申請書一通に当該証明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第4条第2項

(証明書の分割)

経済産業大臣は、前項の申請書を受理した場合において、分割の必要があると認めるときは、分割した証明書を交付するものとする。

変更後


 第5条第1項

(証明書の返納)

令第一条第五項及び第六項の規定により割当てを受けた者は、当該割当数量又はその残存数量(割当数量から割当てに係る貨物の輸入数量を差し引いた数量をいう。)に係る貨物の輸入を希望しなくなったとき、又は証明書の有効期間が満了したときその他当該貨物の輸入をすることができなくなったときは、遅滞なく、当該証明書を経済産業大臣に返納しなければならない。

変更後


 第6条第1項

(公表)

経済産業大臣は、前各条に規定するもののほか、関税割当申請書の提出の時期及び提出先、添付書類その他手続に関し必要な事項並びに割当ての基準に関する事項を定めて公表するものとする。

変更後


 附則第2条第1項

平成二十四年四月三十日までは、第一条の規定による改正前の経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令第三条の規定による証明書の有効期間の延長に係る申請及び同省令第四条の規定による証明書の分割に係る申請については、なお従前の例による。

削除


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


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