会社法

2022年6月17日改正分

 第301条第1項

(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)

取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付しなければならない。

変更後


 第325条の2第1項

(電子提供措置をとる旨の定款の定め)

追加


 第325条の2第1項第1号

(電子提供措置をとる旨の定款の定め)

追加


 第325条の2第1項第2号

(電子提供措置をとる旨の定款の定め)

追加


 第325条の2第1項第3号

(電子提供措置をとる旨の定款の定め)

追加


 第325条の2第1項第4号

(電子提供措置をとる旨の定款の定め)

追加


 第325条の3第1項

(電子提供措置)

追加


 第325条の3第1項第1号

(電子提供措置)

追加


 第325条の3第1項第2号

(電子提供措置)

追加


 第325条の3第1項第3号

(電子提供措置)

追加


 第325条の3第1項第4号

(電子提供措置)

追加


 第325条の3第1項第5号

(電子提供措置)

追加


 第325条の3第1項第6号

(電子提供措置)

追加


 第325条の3第1項第7号

(電子提供措置)

追加


 第325条の3第2項

(電子提供措置)

追加


 第325条の3第3項

(電子提供措置)

追加


 第325条の4第1項

(株主総会の招集の通知等の特則)

追加


 第325条の4第2項

(株主総会の招集の通知等の特則)

追加


 第325条の4第2項第1号

(株主総会の招集の通知等の特則)

追加


 第325条の4第2項第2号

(株主総会の招集の通知等の特則)

追加


 第325条の4第2項第3号

(株主総会の招集の通知等の特則)

追加


 第325条の4第3項

(株主総会の招集の通知等の特則)

追加


 第325条の4第4項

(株主総会の招集の通知等の特則)

追加


 第325条の5第1項

(書面交付請求)

追加


 第325条の5第2項

(書面交付請求)

追加


 第325条の5第3項

(書面交付請求)

追加


 第325条の5第4項

(書面交付請求)

追加


 第325条の5第5項

(書面交付請求)

追加


 第325条の6第1項

(電子提供措置の中断)

追加


 第325条の6第1項第1号

(電子提供措置の中断)

追加


 第325条の6第1項第2号

(電子提供措置の中断)

追加


 第325条の6第1項第3号

(電子提供措置の中断)

追加


 第325条の6第1項第4号

(電子提供措置の中断)

追加


 第325条の7第1項

(株主総会に関する規定の準用)

追加


 第911条第3項第12号の2

(株式会社の設立の登記)

追加


 第930条第1項

(特別清算に関する裁判による登記の嘱託)

次の各号に掲げる場合(当該各号に規定する支店が本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)には、当該各号に定める期間内に、当該支店の所在地において、支店の所在地における登記をしなければならない。

移動

第938条第1項

変更後


追加


 第930条第1項第1号

(施行期日)

会社の設立に際して支店を設けた場合(次号から第四号までに規定する場合を除く。) 本店の所在地における設立の登記をした日から二週間以内

移動

附則第1条第1項第6号

変更後


 第930条第1項第2号

(施行期日)

新設合併により設立する会社が新設合併に際して支店を設けた場合 第九百二十二条第一項各号又は第二項各号に定める日から三週間以内

移動

附則第1条第1項第1号

変更後


 第930条第1項第3号

新設分割により設立する会社が新設分割に際して支店を設けた場合 第九百二十四条第一項各号又は第二項各号に定める日から三週間以内

削除


 第930条第1項第4号

株式移転により設立する株式会社が株式移転に際して支店を設けた場合 第九百二十五条各号に掲げる日のいずれか遅い日から三週間以内

削除


 第930条第1項第5号

会社の成立後に支店を設けた場合 支店を設けた日から三週間以内

削除


 第930条第2項

支店の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 ただし、支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに支店を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

削除


 第930条第2項第1号

商号

削除


 第930条第2項第2号

本店の所在場所

削除


 第930条第2項第3号

支店(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所

削除


 第930条第3項

前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該支店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

削除


 第931条第1項

会社がその支店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地(本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地(本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。)においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。 ただし、支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに支店を移転したときは、新所在地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

削除


 第932条第1項

第九百十九条から第九百二十五条まで及び第九百二十九条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、支店の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。 ただし、第九百二十一条、第九百二十三条又は第九百二十四条に規定する変更の登記は、第九百三十条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

削除


 第937条第1項

(裁判による登記の嘱託)

次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、会社の本店(第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店)の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

変更後


 第937条第4項

前項に規定する場合において、同項各号に掲げる訴えに係る請求の目的に係る組織変更、合併又は会社分割により第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときは、各会社の支店の所在地を管轄する登記所にも前項各号に定める登記を嘱託しなければならない。

削除


 第938条第1項

次の各号に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店(第三号に掲げる場合であって特別清算の結了により特別清算終結の決定がされたときにあっては、本店及び支店)の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。

削除


 第943条第1項第1号

(欠格事由)

この節の規定若しくは農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第九十七条の四第五項、金融商品取引法第五十条の二第十項及び第六十六条の四十第六項、公認会計士法第三十四条の二十第六項及び第三十四条の二十三第四項、消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)第二十六条第六項、水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第百二十六条の四第五項、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第三十三条第七項(輸出水産業の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百五十四号)第二十条並びに中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)第五条の二十三第三項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。)、弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第三十条の二十八第六項(同法第四十三条第三項及び外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十条の十三第二項において準用する場合を含む。)、船主相互保険組合法(昭和二十五年法律第百七十七号)第五十五条第三項、司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第四十五条の二第六項、土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)第四十条の二第六項、商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第十一条第九項、行政書士法(昭和二十六年法律第四号)第十三条の二十の二第六項、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二十五条第二項(同法第五十九条において準用する場合を含む。)及び第百八十六条の二第四項、税理士法第四十八条の十九の二第六項(同法第四十九条の十二第三項において準用する場合を含む。)、信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第八十七条の四第四項、輸出入取引法(昭和二十七年法律第二百九十九号)第十五条第六項(同法第十九条の六において準用する場合を含む。)、中小漁業融資保証法(昭和二十七年法律第三百四十六号)第五十五条第五項、労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第九十一条の四第四項、技術研究組合法(昭和三十六年法律第八十一号)第十六条第八項、農業信用保証保険法(昭和三十六年法律第二百四号)第四十八条の三第五項(同法第四十八条の九第七項において準用する場合を含む。)、社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)第二十五条の二十三の二第六項、森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)第八条の二第五項、銀行法第四十九条の二第二項、保険業法(平成七年法律第百五号)第六十七条の二及び第二百十七条第三項、資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第百九十四条第四項、弁理士法(平成十二年法律第四十九号)第五十三条の二第六項、農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第九十六条の二第四項、信託業法第五十七条第六項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十三条並びに資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二十条第四項、第六十一条第七項及び第六十三条の二十第七項(以下この節において「電子公告関係規定」と総称する。)において準用する第九百五十五条第一項の規定又はこの節の規定に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

変更後


 第976条第1項第19号

(過料に処すべき行為)

第三百三条第一項又は第二項(これらの規定を第三百二十五条において準用する場合を含む。)の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を株主総会又は種類株主総会の目的としなかったとき。

移動

第976条第1項第18号の2

変更後


追加


 附則第29条第1項

(政令への委任)

附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

移動

附則第125条第1項

変更後


 附則第1条第1項第2号ハ

(施行期日)

第七条の規定及び附則第七十二条から第七十八条までの規定

移動

附則第1条第1項第6号ハ

変更後


 附則第1条第1項第2号

次に掲げる規定 平成二十五年七月一日

削除


 附則第1条第1項第2号イ

(施行期日)

移動

附則第1条第1項第6号イ

変更後


 附則第1条第1項第1号

附則第二十条の規定 公布の日

削除


 附則第1条第1項

この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一条並びに次条から附則第五条まで及び附則第二十六条の規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

削除


 附則第29条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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