流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律

2020年6月3日改正分

 第2条第1項第4号

(定義)

港湾流通拠点地区 第六条第一項の規定により指定された地区をいう。

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第2条第1項第5号

変更後


追加


 第2条第1項第5号

(定義)

港湾管理者 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第一項の港湾管理者をいう。

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第2条第1項第6号

変更後


 第2条第1項第6号

(定義)

第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)第二条第七項の第一種貨物利用運送事業をいう。

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第2条第1項第7号

変更後


 第2条第1項第7号

(定義)

第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業をいう。

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第2条第1項第8号

変更後


 第2条第1項第8号

(定義)

外国人国際第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。

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第2条第1項第9号

変更後


 第2条第1項第9号

(定義)

一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第二条第二項の一般貨物自動車運送事業をいう。

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第2条第1項第10号

変更後


 第2条第1項第10号

(定義)

貨物軽自動車運送事業 貨物自動車運送事業法第二条第四項の貨物軽自動車運送事業をいう。

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第2条第1項第11号

変更後


 第2条第1項第11号

(定義)

貨物運送一般旅客定期航路事業 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第五項の一般旅客定期航路事業(本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。)のうち貨物の運送を行うものをいう。

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第2条第1項第12号

変更後


 第2条第1項第12号

(定義)

貨物鉄道事業 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二条第一項の鉄道事業のうち貨物の運送を行うもの及び貨物の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。

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第2条第1項第13号

変更後


 第2条第1項第13号

(定義)

貨物軌道事業 軌道法(大正十年法律第七十六号)による軌道事業のうち貨物の運送を行うものをいう。

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第2条第1項第14号

変更後


 第2条第1項第14号

(定義)

トラックターミナル事業 自動車ターミナル法(昭和三十四年法律第百三十六号)によるトラックターミナル事業をいう。

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第2条第1項第15号

変更後


 第2条第1項第15号

(定義)

倉庫業 倉庫業法(昭和三十一年法律第百二十一号)第二条第二項の倉庫業をいう。

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第2条第1項第16号

変更後


 第2条第1項第16号チ

(定義)

事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの

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第2条第1項第17号チ

変更後


 第2条第1項第16号

(定義)

中小企業者 次のいずれかに該当する者をいう。

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第2条第1項第17号

変更後


 第2条第1項第16号イ

(定義)

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(ロからニまでに掲げる業種及びホの政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

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第2条第1項第17号イ

変更後


 第2条第1項第16号ロ

(定義)

資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業(ホの政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

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第2条第1項第17号ロ

変更後


 第2条第1項第16号ニ

(定義)

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業(ホの政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

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第2条第1項第17号ニ

変更後


 第2条第1項第16号ホ

(定義)

資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

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第2条第1項第17号ホ

変更後


 第2条第1項第16号ヘ

(定義)

企業組合

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第2条第1項第17号ヘ

変更後


 第2条第1項第16号ト

(定義)

協業組合

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第2条第1項第17号ト

変更後


 第2条第1項第16号ハ

(定義)

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業(ホの政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

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第2条第1項第17号ハ

変更後


 第2条第1項第17号ハ

(定義)

卸売市場を開設する者

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第2条第1項第18号ハ

変更後


 第2条第1項第17号ロ

(定義)

農業協同組合その他の農林水産省令で定める法人でイに掲げる者を直接又は間接の構成員とするもの

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第2条第1項第18号ロ

変更後


 第2条第1項第17号イ

(定義)

食品等(食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律(平成三年法律第五十九号)第二条第一項の食品等をいう。)の生産又は販売の事業を行う者

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第2条第1項第18号イ

変更後


 第2条第1項第17号

(定義)

食品等生産業者等 次のいずれかに該当する者をいう。

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第2条第1項第18号

変更後


 第4条第2項第6号

(総合効率化計画の認定)

追加


 第4条第4項第11号

(総合効率化計画の認定)

総合効率化計画に前項各号に掲げる事項が記載されている場合には、同項の特定流通業務施設の立地、規模、構造及び設備が同項第一号の区分に従い主務省令で定める基準に適合すること。

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第4条第4項第12号

変更後


追加


 第4条第5項

(総合効率化計画の認定)

国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、総合効率化計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その総合効率化計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。

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第4条第6項

変更後


追加


 第4条第6項

(総合効率化計画の認定)

国土交通大臣は、軌道法第三条の特許を要する事業が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、運輸審議会に諮るものとする。

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第4条第7項

変更後


 第4条第7項

(総合効率化計画の認定)

国土交通大臣は、総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この項において同じ。)に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する都道府県公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は都道府県公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

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第4条第8項

変更後


 第4条第8項

(総合効率化計画の認定)

主務大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を聴くものとする。

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第4条第10項

変更後


 第4条第9項

(総合効率化計画の認定)

国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項(港湾流通拠点地区において同項の特定流通業務施設の整備を行うものに係るものに限る。次項において同じ。)が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に協議し、その同意を得るものとする。

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第4条第11項

変更後


追加


 第4条第10項

(総合効率化計画の認定)

国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に通知するものとする。

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第4条第13項

変更後


 第4条第11項

(総合効率化計画の認定)

第一項の認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。

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第4条第14項

変更後


 第4条第12項

(総合効率化計画の認定)

追加


 第5条第1項

(総合効率化計画の変更等)

前条第一項の規定による総合効率化計画の認定を受けた総合効率化事業者(以下「認定総合効率化事業者」という。)は、当該認定に係る総合効率化計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

変更後


 第5条第2項

(総合効率化計画の変更等)

主務大臣は、前条第一項の認定に係る総合効率化計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定総合効率化計画」という。)が同条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

変更後


 第5条第3項

(総合効率化計画の変更等)

前条第四項から第十一項までの規定は、第一項の認定について準用する。 この場合において、同条第六項中「軌道法第三条の特許」とあるのは、「軌道法第十六条第一項(軌道の譲渡に係る部分に限る。)若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条の認可」と読み替えるものとする。

移動

第5条第4項

変更後


追加


 第7条第1項

(特定流通業務施設の確認)

総合効率化事業者が実施する流通業務総合効率化事業の用に供するため特定流通業務施設を整備しようとする者は、当該整備しようとする特定流通業務施設の計画が第四条第四項第十一号の主務省令で定める基準に適合するものであることについて、主務省令で定めるところにより主務大臣の確認を申請することができる。

変更後


 第7条第2項

(特定流通業務施設の確認)

主務大臣は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る計画が第四条第四項第十一号の基準に適合すると認めるときは、確認をするものとする。

変更後


 第7条第3項

(特定流通業務施設の確認)

前項の確認に係る特定流通業務施設(同項の確認を受けてから主務省令で定める期間を経過していないものに限る。)を利用して実施する総合効率化計画に対する第四条(第五条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第四条第四項中「次の各号」とあるのは、「次の各号(第十一号を除く。)」とする。

変更後


 第20条の2第1項

(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進)

追加


 第20条の2第1項第1号

(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進)

追加


 第20条の2第1項第2号

(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進)

追加


 第20条の2第2項

(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進)

追加


 第20条の2第3項

(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進)

追加


 第31条第1項

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第3条第1項

(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第3条第2項

(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第4条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第5条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第6条第1項

(検討)

追加


 附則第6条第2項

(検討)

追加


流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律目次