司法試験法施行規則

2021年3月31日改正分

 第1条第1項

(法務省令で定める試験科目)

司法試験法(以下「法」という。)第三条第二項第四号の法務省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。

変更後


 第1条第1項第1号

(法務省令で定める試験科目)

倒産法

変更後


 第1条第1項第2号

(法務省令で定める試験科目)

租税法

変更後


 第1条第1項第3号

(法務省令で定める試験科目)

経済法

変更後


 第1条第1項第4号

(法務省令で定める試験科目)

知的財産法

変更後


 第1条第1項第5号

(法務省令で定める試験科目)

労働法

変更後


 第1条第1項第6号

(法務省令で定める試験科目)

環境法

変更後


 第1条第1項第7号

(法務省令で定める試験科目)

国際関係法(公法系)

変更後


 第1条第1項第8号

(法務省令で定める試験科目)

国際関係法(私法系)

変更後


 第1条第2項

(法務省令で定める試験科目)

追加


 第2条第1項

(試験科目の範囲)

法第三条第三項の規定に基づき法務省令により定める範囲は、論文式による筆記試験の民事系科目について、商法(明治三十二年法律第四十八号)第三編海商に関する部分を除いた部分とする。

変更後


 第2条第2項

(試験科目の範囲)

法第五条第五項の規定に基づき法務省令により定める範囲は、短答式による筆記試験の商法及び論文式による筆記試験の商法について、商法第三編海商に関する部分を除いた部分とする。

変更後


 第3条第1項

(出願手続)

司法試験を受けようとする者は、司法試験委員会が定めるところにより、受験願書にその者の写真及び受験資格を有することを証する書面を添付し、司法試験委員会が定める出願期間内に、司法試験委員会に提出しなければならない。 ただし、司法試験委員会があらかじめ定める場合においては、受験資格を有することを証する書面を添付することを要しない。

変更後


 第3条第2項

(出願手続)

司法試験予備試験(以下「予備試験」という。)を受けようとする者は、司法試験委員会が定めるところにより、受験願書にその者の写真を添付し、司法試験委員会が定める出願期間内に、司法試験委員会に提出しなければならない。

変更後


 第3条第3項

(出願手続)

第一項の規定により司法試験委員会が定める出願期間の終期(当該司法試験を行う日が属する年の三月三十一日前である場合に限る。)において当該出願期間の終期後最初の三月三十一日(以下「基準日」という。)までに法科大学院の課程を修了する見込みである者が同項の規定により受験願書を提出しようとするときは、同項ただし書に定める場合を除き、受験資格を有することを証する書面に代えて、基準日までに当該法科大学院の課程を修了する見込みであることを証する書面を添付した上、基準日以降の司法試験委員会が定める期日までに、受験資格を有することを証する書面を司法試験委員会に提出しなければならない。

変更後


 第3条第4項

(出願手続)

第一項の受験願書には、法第三条第二項第四号の規定により選択する科目を記載しなければならない。

変更後


 第3条第5項

(出願手続)

司法試験委員会は、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の九の規定により受験願書を提出した者に係る同条に規定する機構保存本人確認情報(同法第七条第八号の二に規定する個人番号を除く。)を利用することができないときは、当該受験願書を提出した者に住民票の写しを提出させることができる。

変更後


 第3条第6項

(出願手続)

郵便によって出願用紙の交付を受けようとする者は、司法試験委員会が定めるところにより、その送付先を明記した封筒に、法第七条の規定による公告において指定された額の郵便切手をはり付けて、司法試験委員会に提出しなければならない。

変更後


 第4条第1項

(受験手数料の納付方法)

法第十一条第一項に規定する受験手数料は、前条第一項又は第二項の受験願書に収入印紙を貼って納付しなければならない。

変更後


 第5条第1項

(受験者が守るべき事項等)

司法試験の受験者は、司法試験の実施に関し、司法試験委員会の指示に従わなければならない。

変更後


 第5条第2項

(受験者が守るべき事項等)

予備試験の受験者は、予備試験の実施に関し、司法試験委員会の指示に従わなければならない。

変更後


 第5条第3項

(受験者が守るべき事項等)

司法試験又は予備試験の受験者は、いずれかの科目について、当該科目の試験が開始されるまでに指定された試験室に入室せず、又は当該科目の試験の開始から終了までの間において司法試験委員会の指示に反して当該試験室から退室したときは、当該科目の試験及びその余の科目の試験を受けることができない。

変更後


 第6条第1項

(合格者の公告)

司法試験委員会の委員長は、司法試験に合格した者の氏名を官報で公告するものとする。

変更後


 附則第2条第1項

(試験科目の範囲に関する経過措置)

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)の施行の日がこの規則の施行の日後となる場合には、同法の施行の日の前日までの間における第二条の規定の適用については、「第二編第十章保険及び第三編海商」とあるのは、「第三編第十章保険及び第四編海商」とする。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)の施行の日(平成二十七年十月五日)から施行する。

削除


追加


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