不動産登記規則
2023年3月20日改正分
第152条の2第1項
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
法第七十条第二項の法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる措置をとる方法とする。
第152条の2第1項第1号イ(4)
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
（３）の措置により登記義務者の相続人の死亡が判明した場合には、当該相続人についてとる（２）及び（３）に掲げる措置
第152条の2第1項第1号イ
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
共同して登記の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）から（５）までに掲げる措置
第152条の2第1項第1号
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
法第七十条第二項に規定する登記の抹消の登記義務者（以下この条において単に「登記義務者」という。）が自然人である場合
第152条の2第1項第1号イ(1)
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
登記義務者が記録されている住民基本台帳、除票簿、戸籍簿、除籍簿、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票簿（以下この条において「住民基本台帳等」という。）を備えると思料される市町村の長に対する登記義務者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書、除票の写し又は除票記載事項証明書、戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書並びに戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し（以下この条において「住民票の写し等」という。）の交付の請求
第152条の2第1項第1号ロ(1)
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
登記義務者の不動産の登記簿上の住所に宛ててする登記義務者に対する書面の送付（イの措置により登記義務者の死亡及び共同して登記の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。）
第152条の2第1項第1号ロ(2)
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
イの措置により共同して登記の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付
第152条の2第1項第1号イ(2)
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
（１）の措置により登記義務者の死亡が判明した場合には、登記義務者が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する登記義務者の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求
第152条の2第1項第1号ロ
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置
第152条の2第1項第1号イ(5)
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
（１）から（４）までの措置により共同して登記の抹消の申請をすべき者が判明した場合には、当該者が記録されている住民基本台帳又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対する当該者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し（（１）の措置により交付の請求をしたものを除く。）の交付の請求
第152条の2第1項第1号イ(3)
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
（２）の措置により登記義務者の相続人が判明した場合には、当該相続人が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する当該相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求
第152条の2第1項第2号イ(2)
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
（１）の措置により登記義務者が合併により解散していることが判明した場合には、登記義務者の合併後存続し、又は合併により設立された法人についてとる（１）に掲げる措置
第152条の2第1項第2号ロ
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
イの措置により法人の登記簿に共同して登記の抹消の申請をすべき者の代表者（共同して登記の抹消の申請をすべき者が合併以外の事由により解散した法人である場合には、その清算人又は破産管財人。以下この号において同じ。）として登記されている者が判明した場合には、当該代表者の調査として当該代表者が記録されている住民基本台帳等を備えると思料される市町村の長に対する当該代表者の住民票の写し等の交付の請求
第152条の2第1項第2号ハ
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置
第152条の2第1項第2号ハ(1)
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
登記義務者の不動産の登記簿上の住所に宛ててする登記義務者に対する書面の送付（イの措置により登記義務者が合併により解散していること及び共同して登記の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。）
第152条の2第1項第2号ハ(2)
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
イの措置により共同して登記の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付
第152条の2第1項第2号ニ
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
イ及びロの措置により共同して登記の抹消の申請をすべき者の代表者が判明した場合には、当該代表者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置
第152条の2第1項第2号イ(1)
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
登記義務者の法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対する登記義務者の登記事項証明書の交付の請求
第152条の2第1項第2号ニ(2)
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
イ及びロの措置により当該代表者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付
第152条の2第1項第2号ニ(1)
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
共同して登記の抹消の申請をすべき者の法人の登記簿上の代表者の住所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付
第152条の2第1項第2号
（法第七十条第二項の相当の調査）
第152条の2第1項第2号イ
（法第七十条第二項の相当の調査）
追加
共同して登記の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）及び（２）に掲げる措置
第183条第1項第3号
（申請人以外の者に対する通知）
追加
法第六十九条の二の規定による申請に基づく買戻しの特約に関する登記の抹消を完了した場合
当該登記の登記名義人であった者
第183条第4項
（申請人以外の者に対する通知）
追加
登記官は、民法第九百条及び第九百一条の規定により算定した相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記についてする次の各号に掲げる事由による所有権の更正の登記の申請（登記権利者が単独で申請するものに限る。）があった場合には、登記義務者に対し、当該申請があった旨を通知しなければならない。
第183条第4項第1号
（申請人以外の者に対する通知）
追加
遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言による所有権の取得
第183条第4項第2号
（申請人以外の者に対する通知）
追加
遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の取得
第193条第2項
（登記事項証明書の交付の請求情報等）
法第百二十一条第二項の規定により土地所在図等以外の登記簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求情報の内容とする。
変更後
法第百二十一条第三項又は第四項の規定により土地所在図等以外の登記簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求情報の内容とする。
第193条第2項第4号
法第百二十一条第二項ただし書の利害関係を有する理由及び閲覧する部分
削除
追加
法第百二十一条第三項の規定により土地所在図等以外の登記簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する部分及び当該部分を閲覧する正当な理由
第193条第2項第5号
（登記事項証明書の交付の請求情報等）
追加
法第百二十一条第四項の規定により土地所在図等以外の登記簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する附属書類が自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類である旨
第193条第3項
（登記事項証明書の交付の請求情報等）
前項の閲覧の請求をするときは、同項第四号の利害関係がある理由を証する書面を提示しなければならない。
変更後
前項第四号の閲覧の請求をするときは、同号の正当な理由を証する書面を提示しなければならない。
この場合において、登記官から求めがあったときは、当該書面又はその写しを登記官に提出しなければならない。
第193条第4項
（登記事項証明書の交付の請求情報等）
第二項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。
ただし、当該法人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、この限りでない。
移動
第193条第5項
変更後
第二項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。
ただし、当該法人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、この限りでない。
追加
第二項第五号の閲覧の請求をするときは、同号の閲覧する附属書類が自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類である旨を証する書面を提示しなければならない。
この場合において、登記官から求めがあったときは、当該書面又はその写しを登記官に提出しなければならない。
第193条第5項
（登記事項証明書の交付の請求情報等）
第二項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。
ただし、支配人等が法人を代理して同項の閲覧の請求をする場合において、当該法人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、この限りでない。
移動
第193条第6項
変更後
第二項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。
ただし、支配人等が法人を代理して同項の閲覧の請求をする場合において、当該法人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、この限りでない。
第193条第6項
（登記事項証明書の交付の請求情報等）
法人である代理人によって第二項の閲覧の請求をする場合において、当該代理人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、当該代理人の代表者の資格を証する書面を提示することを要しない。
移動
第193条第7項
変更後
法人である代理人によって第二項の閲覧の請求をする場合において、当該代理人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、当該代理人の代表者の資格を証する書面を提示することを要しない。
第197条の2第1項
（登記事項証明書の受領の方法）
第百九十四条第三項前段の規定により登記事項証明書の交付を請求した者が当該登記事項証明書を登記所で受領するときは、法務大臣が定める情報を当該登記所に提供しなければならない。
変更後
第百九十四条第三項前段の規定により登記事項証明書の交付を請求した者が当該登記事項証明書を登記所で受領するときは、法務大臣が定める事項を当該登記所に申告しなければならない。
第203条第1項
（手数料の納付方法）
法第百十九条第一項及び第二項、第百二十条第一項及び第二項並びに第百二十一条第一項及び第二項の手数料を収入印紙をもって納付するときは、請求書に収入印紙を貼り付けてしなければならない。
変更後
法第百十九条第一項及び第二項、第百二十条第一項及び第二項並びに第百二十一条第一項から第四項までの手数料を収入印紙をもって納付するときは、請求書に収入印紙を貼り付けてしなければならない。
第205条第1項
（電子情報処理組織による登記事項証明書の交付の請求等の手数料の納付方法）
法第百十九条第四項ただし書（法第百二十条第三項及び第百二十一条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の法務省令で定める方法は、第百九十四条第二項及び第三項に規定する方法とする。
変更後
法第百十九条第四項ただし書（法第百二十条第三項及び第百二十一条第五項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の法務省令で定める方法は、第百九十四条第二項及び第三項に規定する方法とする。
第241条第1項
（準用）
第二百二条の規定は筆界特定手続記録の閲覧について、第二百三条第一項の規定は法第百四十九条第一項及び第二項の手数料を収入印紙をもって納付するときについて、第二百四条の規定は請求情報を記載した書面を登記所に提出する方法により第二百三十八条第一項の交付の請求をする場合において前条第三項の規定による申出をするときについて、第二百五条第二項の規定は第二百三十九条第二項に規定する方法により筆界特定書等の写しの交付の請求をする場合において手数料を納付するときについて、それぞれ準用する。
この場合において、第二百二条第二項中「法第百二十条第二項及び第百二十一条第二項」とあるのは「法第百四十九条第二項」と、第二百三条第一項中「法第百十九条第一項及び第二項、第百二十条第一項及び第二項並びに第百二十一条第一項及び第二項」とあるのは「法第百四十九条第一項及び第二項」と、第二百四条第一項中「第百九十三条第一項」とあるのは「第二百三十八条第一項」と、「第百九十七条第六項（第二百条第三項及び第二百一条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二百四十条第三項」と読み替えるものとする。
変更後
第二百二条の規定は筆界特定手続記録の閲覧について、第二百三条第一項の規定は法第百四十九条第一項及び第二項の手数料を収入印紙をもって納付するときについて、第二百四条の規定は請求情報を記載した書面を登記所に提出する方法により第二百三十八条第一項の交付の請求をする場合において前条第三項の規定による申出をするときについて、第二百五条第二項の規定は第二百三十九条第二項に規定する方法により筆界特定書等の写しの交付の請求をする場合において手数料を納付するときについて、それぞれ準用する。
この場合において、第二百二条第二項中「法第百二十条第二項及び第百二十一条第二項」とあるのは「法第百四十九条第二項」と、第二百三条第一項中「法第百十九条第一項及び第二項、第百二十条第一項及び第二項並びに第百二十一条第一項から第四項まで」とあるのは「法第百四十九条第一項及び第二項」と、第二百四条第一項中「第百九十三条第一項」とあるのは「第二百三十八条第一項」と、「第百九十七条第六項（第二百条第三項及び第二百一条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二百四十条第三項」と読み替えるものとする。
附則第1条第1項
削除
附則第2条第1項
（経過措置）
追加
次に掲げる省令の規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（平成二十七年総務省令第七十六号）第五条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号。以下「旧住民基本台帳法施行規則」という。）別記様式第二の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードとみなす。
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の商業登記規則第三十三条の四に定める措置を講じた情報は、この省令による改正後の同条に定める措置を講じた情報とみなす。
削除
附則第1条第2項
国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条の国民年金手帳をいう。）の交付を受けている者についての不動産登記規則第七十二条第二項第二号の規定の適用については、なお従前の例による。
削除
附則第1条第1項
（施行期日）
追加
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附則第1条第2項
（経過措置）
追加
この省令の施行前にされた登記の申請については、第一条の規定による改正後の不動産登記規則第百八十三条第四項（他の省令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。