国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令

2021年3月31日改正分

 第6条第1項

(通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類)

機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

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第7条の2第1項

変更後


追加


 第7条の2第1項

(会計監査報告の作成)

通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

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第7条の3第1項


 第7条の2第2項

(会計監査報告の作成)

会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

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第7条の3第2項


 第7条の2第2項第1号

(会計監査報告の作成)

機構の役員(監事を除く。)及び職員

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第7条の3第2項第1号


 第7条の2第2項第2号

(会計監査報告の作成)

前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

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第7条の3第2項第2号


 第7条の2第3項

(会計監査報告の作成)

会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

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第7条の3第3項


 第7条の2第3項第1号

(会計監査報告の作成)

会計監査人の監査の方法及びその内容

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第7条の3第3項第1号


 第7条の2第3項第2号ハ

(会計監査報告の作成)

不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由

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第7条の3第3項第2号ハ


 第7条の2第3項第2号

(会計監査報告の作成)

財務諸表(利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。)が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

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第7条の3第3項第2号


 第7条の2第3項第2号ロ

(会計監査報告の作成)

除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項

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第7条の3第3項第2号ロ


 第7条の2第3項第2号イ

(会計監査報告の作成)

無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準(平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準をいう。以下この号において同じ。)その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨

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第7条の3第3項第2号イ


 第7条の2第3項第3号

(会計監査報告の作成)

前号の意見がないときは、その旨及びその理由

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第7条の3第3項第3号


 第7条の2第3項第4号

(会計監査報告の作成)

追記情報

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第7条の3第3項第4号


 第7条の2第3項第5号

(会計監査報告の作成)

前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書に関して必要な報告

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第7条の3第3項第5号


 第7条の2第3項第6号

(会計監査報告の作成)

会計監査報告を作成した日

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第7条の3第3項第6号


 第7条の2第4項

(会計監査報告の作成)

前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。

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第7条の3第4項


 第7条の2第4項第1号

(会計監査報告の作成)

正当な理由による会計方針の変更

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第7条の3第4項第1号


 第7条の2第4項第2号

(会計監査報告の作成)

重要な偶発事象

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第7条の3第4項第2号


 第7条の2第4項第3号

(会計監査報告の作成)

重要な後発事象

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第7条の3第4項第3号


 附則第2条第1項

削除

削除


 附則第5条第1項

電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令(昭和五十年総理府/通商産業省令第三号)の一部を次のように改正する。

削除


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(財務諸表の作成に係る経過措置)

追加


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