郵政民営化法施行令

2021年10月29日改正分

 第5条第1項第1号

(保険金額等の限度額に関する通則)

特例支払条項付保険等 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。)第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号。以下「旧簡易生命保険法」という。)の規定により法第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社(以下「旧公社」という。)が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十四条までに規定するもの(旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。)が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受けた保険をいう。

変更後


 第5条第1項第2号

(保険金額等の限度額に関する通則)

倍額支払条項付保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条、第十一条及び第十二条に規定するもの(旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。)が属する保険の種類の保険並びにこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受けた保険をいう。

変更後


 第5条第1項第3号

(保険金額等の限度額に関する通則)

定期保険等 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十条及び第十一条に規定するもの(旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含み、旧簡易生命保険法第十一条に規定するものにあっては、郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成十九年政令第二百三十五号。以下「整備令」という。)第一条の規定による廃止前の簡易生命保険法施行令(平成二年政令第三百四十号。次号において「旧簡易生命保険法施行令」という。)第一条第三号の規定により総務大臣が同日において定めていたものに限る。)が属する保険の種類の保険並びにこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受けた保険をいう。

変更後


 第5条第1項第4号

(保険金額等の限度額に関する通則)

特定保険金額死因別保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第十一条に規定する養老保険(旧簡易生命保険法施行令第一条第一号の規定により総務大臣が同日において定めていた旧簡易生命保険契約に係るものに限る。)が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受けた保険をいう。

変更後


 第5条第1項第5号

(保険金額等の限度額に関する通則)

年金保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十四条から第十六条までに規定するもの(旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。)が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受けた保険をいう。

変更後


 第5条第1項第6号

(保険金額等の限度額に関する通則)

夫婦年金保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第十六条に規定する夫婦年金保険(旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。)が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受けた保険をいう。

変更後


 第5条第1項第7号

(保険金額等の限度額に関する通則)

契約者死亡後支払開始定期年金保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成十八年六月三十日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第十七条第四項に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険(同条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。)が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第百三十八条第一項の認可を受けた保険をいう。

変更後


 第5条第2項

(保険金額等の限度額に関する通則)

法第百三十七条第一号若しくは第四号若しくは第百五十八条第一項第一号ロ、第四号ロ若しくは第五号ロの規定又は次条第一項若しくは第三項第二号ロ若しくは第四号ロ、第十一条第二項若しくは第十三条の規定を適用してこれらの規定に規定する保険契約に係る保険金額を算定するときは、この政令に別段の定めがある場合を除き、保険期間内に発生し得る保険金の支払の事由(年金の支払の事由を除く。)の組合せのそれぞれに属する保険金の支払の事由がすべて発生したとしたならば支払われる保険金額の合計額のうちその額が最も大きいものを当該保険契約に係る保険金額とする。

変更後


 附則第1条第1項

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。 ただし、第二十条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

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