流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令

2020年11月11日改正分

 第1条第1項

(中小企業者の範囲)

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(以下「法」という。)第二条第十六号ホに規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。

変更後


 第1条第2項

(中小企業者の範囲)

法第二条第十六号チの政令で定める組合及びその連合会は、次のとおりとする。

変更後


 第5条第2項

(主務大臣)

法第四条第一項並びに第四項及び第八項(これらの規定を法第五条第三項において準用する場合を含む。第七条において同じ。)、第五条第一項及び第二項並びに第二十六条における主務大臣は、次の各号に掲げる流通業務総合効率化事業の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 ただし、港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業を含む流通業務総合効率化事業については、当該各号に定める大臣及び国土交通大臣とする。

変更後


 第6条第1項

(都道府県が処理する事務)

法第四条第一項及び第四項(法第五条第三項において準用する場合を含む。)、第五条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限に属する事務のうち経済産業大臣の権限(一の都道府県の区域内のみにおいて実施される中小企業流通業務総合効率化事業に係るものに限る。)に属する事務は、当該区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。 この場合においては、当該事務に係る主務大臣に関するこれらの規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

変更後


 第7条第1項

(権限の委任)

法第四条第一項、第四項及び第八項、第五条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限並びに法第四条第七項(法第五条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による国土交通大臣の権限(いずれも一の地方運輸局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限り、貨物軌道事業に係るもの及び港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業に係るものを除く。)並びに法第七条第一項及び第二項の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限(当該区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限る。)は、当該区域を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)に委任する。

変更後


 第7条第2項

(権限の委任)

法第四条第一項、第四項及び第八項、第五条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限並びに法第四条第七項の規定による国土交通大臣の権限(いずれも一の地方整備局又は北海道開発局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るもののうち港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業に係るものに限る。)並びに法第四条第九項及び第十項(これらの規定を法第五条第三項において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣の権限(当該区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限る。)は、当該区域を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。

変更後


 第7条第3項

(権限の委任)

法第四条第一項、第四項及び第八項、第五条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限のうち経済産業大臣に属する権限(一の経済産業局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限り、中小企業流通業務総合効率化事業に係るものを除く。)は、当該区域を管轄する経済産業局長に委任する。

変更後


 第7条第4項

(権限の委任)

法第四条第一項、第四項及び第八項、第五条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による主務大臣の権限のうち農林水産大臣に属する権限(一の地方農政局の管轄区域内のみにおいて実施される流通業務総合効率化事業に係るものに限る。)は、当該区域を管轄する地方農政局長に委任する。

変更後


 附則第1条第1項

追加


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