石綿障害予防規則

2020年12月25日改正分

 第2条第2項

(定義)

この省令において「石綿分析用試料等」とは、令第六条第二十三号に規定する石綿分析用試料等をいう。

移動

第2条第4項


追加


 第3条第1項

(事前調査及び分析調査)

事業者は、次に掲げる作業を行うときは、石綿等による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物、工作物又は船舶(鋼製の船舶に限る。以下同じ。)について、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかなければならない。

変更後


 第3条第1項第1号

建築物、工作物又は船舶の解体、破砕等の作業(石綿等の除去の作業を含む。以下「解体等の作業」という。)

削除


 第3条第1項第2号

第十条第一項の規定による石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業

削除


 第3条第2項

(事前調査及び分析調査)

事業者は、前項の調査を行ったにもかかわらず、当該建築物、工作物又は船舶について石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、石綿等の使用の有無を分析により調査し、その結果を記録しておかなければならない。 ただし、当該建築物、工作物又は船舶について石綿等が吹き付けられていないことが明らかである場合において、事業者が、当該建築物、工作物又は船舶について石綿等が使用されているものとみなして労働安全衛生法(以下「法」という。)及びこれに基づく命令に規定する措置を講ずるときは、この限りでない。

移動

第3条第4項

変更後


追加


 第3条第2項第1号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第2項第2号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第3項

(事前調査及び分析調査)

事業者は、第一項各号に掲げる作業を行う作業場には、次の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない。

移動

第3条第6項

変更後


追加


 第3条第3項第1号

第一項の調査(前項の調査を行った場合にあっては、前二項の調査。次号において同じ。)を終了した年月日

削除


追加


 第3条第3項第2号

第一項の調査の方法及び結果の概要

削除


追加


 第3条第3項第3号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第3項第4号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第3項第5号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第3項第6号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第3項第7号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第3項第8号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第5項

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第5項第1号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第5項第2号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第5項第3号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第5項第4号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第5項第5号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第5項第6号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第5項第7号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第5項第8号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第5項第9号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第6項第1号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第6項第2号

(事前調査及び分析調査)

追加


 第3条第7項

(事前調査及び分析調査)

追加


 第4条第1項

(作業計画)

事業者は、次に掲げる作業を行うときは、石綿等による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

変更後


 第4条第1項第1号

石綿等が使用されている建築物、工作物又は船舶の解体等の作業

削除


 第4条第1項第2号

第十条第一項の規定による石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業

削除


 第4条第2項第1号

(作業計画)

作業の方法及び順序

変更後


 第4条第2項第3号

(作業計画)

作業を行う労働者への石綿等の粉じんのばく露を防止する方法

変更後


 第5条第1項

(作業の届出)

事業者は、次に掲げる作業を行うときは、あらかじめ、様式第一号による届書に当該作業に係る建築物、工作物又は船舶の概要を示す図面を添えて、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に提出しなければならない。

変更後


 第5条第1項第1号

(作業の届出)

壁、柱、天井等に石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材(耐火性能を有する被覆材をいう。)等(以下単に「保温材、耐火被覆材等」という。)が張り付けられた建築物、工作物又は船舶の解体等の作業(石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限る。)を行う場合における当該保温材、耐火被覆材等を除去する作業

移動

第5条第1項第2号

変更後


追加


 第5条第1項第2号

第十条第一項の規定による石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業(保温材、耐火被覆材等の封じ込め又は囲い込みの作業にあっては、石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限る。以下次条第一項第三号において同じ。)

削除


 第5条第1項第3号

前二号に掲げる作業に類する作業

削除


 第6条第1項

(吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去等に係る措置)

事業者は、次の各号のいずれかの作業に労働者を従事させるときは、次項に定める措置を講じなければならない。 ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りでない。

変更後


 第6条第1項第1号

壁、柱、天井等に石綿等が吹き付けられた建築物又は船舶の解体等の作業を行う場合における当該石綿等を除去する作業

削除


 第6条第1項第2号

(吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去等に係る措置)

前条第一項第一号に掲げる作業(第十三条第一項第一号に掲げる作業を伴うものに限る。)

変更後


 第6条第1項第3号

(吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去等に係る措置)

第十条第一項の規定による石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業(囲い込みの作業にあっては、第十三条第一項第一号に掲げる作業を伴うものに限る。)

移動

第6条第1項第1号

変更後


 第6条第2項

(吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去等に係る措置)

事業者が講ずる前項本文の措置は、次の各号に掲げるものとする。

変更後


 第6条第2項第5号

(吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去等に係る措置)

第一号の規定により隔離を行った作業場所において初めて前項各号に掲げる作業を行う場合には、当該作業を開始した後速やかに、第二号のろ過集じん方式の集じん・排気装置の排気口からの石綿等の漏えいの有無を点検すること。

変更後


 第6条第2項第6号

(吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去等に係る措置)

その日の作業を開始する前に、第三号の前室が負圧に保たれていることを点検すること。

移動

第6条第2項第7号

変更後


追加


 第6条第2項第7号

(吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去等に係る措置)

前二号の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに前項各号に掲げる作業を中止し、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の補修又は増設その他の必要な措置を講ずること。

移動

第6条第2項第8号

変更後


 第6条第3項

(吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去等に係る措置)

事業者は、前項第一号の規定により隔離を行ったときは、隔離を行った作業場所内の石綿等の粉じんを処理するとともに、第一項第一号又は第二号に掲げる作業を行った場合にあっては、吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等を除去した部分を湿潤化した後でなければ、隔離を解いてはならない。

変更後


 第6条の2第1項

(石綿含有成形品の除去に係る措置)

追加


 第6条の2第2項

(石綿含有成形品の除去に係る措置)

追加


 第6条の2第2項第1号

(石綿含有成形品の除去に係る措置)

追加


 第6条の2第2項第2号

(石綿含有成形品の除去に係る措置)

追加


 第6条の3第1項

(石綿含有仕上げ塗材の電動工具による除去に係る措置)

追加


 第7条第1項第1号

(石綿等の切断等の作業を伴わない作業に係る措置)

第五条第一項第一号に掲げる作業(第十三条第一項第一号に掲げる作業を伴うものを除く。)

変更後


 第7条第1項第2号

第十条第一項の規定による石綿等の囲い込みの作業(第十三条第一項第一号に掲げる作業を伴うものを除き、保温材、耐火被覆材等の囲い込みの作業にあっては、石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限る。)

削除


追加


 第8条第1項

(発注者の責務等)

第三条第一項各号に掲げる作業を行う仕事の発注者(注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。)は、当該仕事の請負人に対し、当該仕事に係る建築物、工作物又は船舶における石綿等の使用状況等を通知するよう努めなければならない。

変更後


 第8条第2項

(発注者の責務等)

追加


 第9条第1項

(建築物の解体等の作業等の条件)

第三条第一項各号に掲げる作業を行う仕事の注文者は、石綿等の使用の有無の調査、当該作業等の方法、費用又は工期等について、法及びこれに基づく命令の規定の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。

変更後


 第10条第1項

事業者は、その労働者を就業させる建築物若しくは船舶の壁、柱、天井等又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物(次項及び第四項に規定するものを除く。)に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該吹き付けられた石綿等又は保温材、耐火被覆材等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない。

変更後


 第10条第2項

事業者は、その労働者を臨時に就業させる建築物若しくは船舶の壁、柱、天井等又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物(第四項に規定するものを除く。)に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならない。

変更後


 第10条第4項

法第三十四条の建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、第一項に規定する措置を講じなければならない。

変更後


 第13条第1項

(石綿等の切断等の作業等に係る措置)

事業者は、次の各号のいずれかに掲げる作業(次項及び次条において「石綿等の切断等の作業」という。)に労働者を従事させるときは、石綿等を湿潤な状態のものとしなければならない。 ただし、石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは、この限りでない。

変更後


 第13条第1項第1号

(定義)

石綿等の切断、穿せん 孔、研磨等の作業

移動

第2条第3項

変更後


追加


 第13条第1項第2号

(石綿等の切断等の作業等に係る措置)

石綿等を塗布し、注入し、又は張り付けた物の解体等の作業(石綿等が使用されている建築物、工作物又は船舶の解体等の作業を含む。)

変更後


 第13条第1項第3号

第十条第一項の規定による石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業

削除


 第13条第1項第4号

(石綿等の切断等の作業等に係る措置)

粉状の石綿等を容器に入れ、又は容器から取り出す作業

移動

第13条第1項第3号


 第13条第1項第5号

(石綿等の切断等の作業等に係る措置)

粉状の石綿等を混合する作業

移動

第13条第1項第4号


 第13条第1項第6号

(石綿等の切断等の作業等に係る措置)

前各号に掲げる作業において発散した石綿等の粉じんの掃除の作業

移動

第13条第1項第5号

変更後


 第13条第2項

(石綿等の切断等の作業等に係る措置)

事業者は、石綿等の切断等の作業を行う場所に、石綿等の切りくず等を入れるためのふたのある容器を備えなければならない。

変更後


 第14条第1項

事業者は、石綿等の切断等の作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に呼吸用保護具(第六条第二項第一号の規定により隔離を行った作業場所において、同条第一項第一号に掲げる作業に労働者を従事させるときは、電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスクに限る。)を使用させなければならない。

変更後


 第14条第2項

事業者は、石綿等の切断等の作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に作業衣を使用させなければならない。 ただし、当該労働者に保護衣を使用させるときは、この限りでない。

変更後


 第27条第1項

(特別の教育)

事業者は、第四条第一項各号に掲げる作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、当該業務に関する衛生のための特別の教育を行わなければならない。

変更後


 第27条第1項第5号

(特別の教育)

前各号に掲げるもののほか、石綿等のばく露の防止に関し必要な事項

変更後


 第34条第1項第2号

(掲示)

石綿等の人体に及ぼす作用

変更後


 第35条第1項

(作業の記録)

事業者は、石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から四十年間保存するものとする。

変更後


 第35条第1項第2号

(作業の記録)

石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に従事した労働者にあっては、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間

変更後


 第35条第1項第3号

(作業の記録)

石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における作業(前号の作業を除く。以下この号において「周辺作業」という。)に従事した労働者(以下この号において「周辺作業従事者」という。)にあっては、当該場所において他の労働者が従事した石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業の概要及び当該周辺作業従事者が周辺作業に従事した期間

変更後


 第35条の2第1項

(作業計画による作業の記録)

追加


 第35条の2第1項第1号

(作業計画による作業の記録)

追加


 第35条の2第1項第2号

(作業計画による作業の記録)

追加


 第35条の2第2項

(作業計画による作業の記録)

追加


 第40条第3項第2号

(健康診断の実施)

胸部のエックス線直接撮影による検査の結果、異常な陰影(石綿肺による線維増殖性の変化によるものを除く。)がある場合で、医師が必要と認めるときは、特殊なエックス線撮影による検査、喀痰かくたん の細胞診又は気管支鏡検査

変更後


 第46条第1項

(保護具等の管理)

事業者は、第十条第二項、第十四条第一項及び第二項、第四十四条並びに第四十八条第六号(第四十八条の四において準用する場合を含む。)に規定する保護具等が使用された場合には、他の衣服等から隔離して保管しなければならない。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、平成十七年七月一日から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

この省令の施行の際現に行われている建築物又は工作物の解体等の作業については、第四条、第五条第一項及び第二十七条第一項の規定は、適用しない。

削除


 附則第3条第1項

この省令の施行の際現に附則第十二条の規定による改正前の特定化学物質等障害予防規則(昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「旧特化則」という。)第三十八条の七第二項各号に掲げる措置を講じて同項に規定する作業に労働者を従事させている事業者は、第十一条の規定にかかわらず、当該作業に労働者を従事させることができる。

削除


 附則第5条第1項

(床に関する経過措置)

この省令の施行の際現に存する特定石綿等を常時、製造し、又は取り扱う作業を行う作業場の床であって、不浸透性の材料で造られたものについては、第二十九条の規定は、適用しない。

変更後


 附則第7条第1項

(処分等の効力の引継ぎ)

この省令の施行前に旧特化則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この省令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

変更後


 附則第8条第1項

(様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

変更後


 附則第9条第1項

(罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第3号

(施行期日)

追加


 附則第2条第3項

(事前調査及びその結果等の報告等に関する経過措置)

追加


 附則第2条第4項

(事前調査及びその結果等の報告等に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項

(除去等の作業に係る措置等に関する経過措置)

追加


 附則第3条第2項

(除去等の作業に係る措置等に関する経過措置)

追加


 附則第3条第3項

(除去等の作業に係る措置等に関する経過措置)

追加


 附則第3条第4項

(除去等の作業に係る措置等に関する経過措置)

追加


 附則第4条第1項

(届出に関する経過措置等)

追加


 附則第4条第2項

(届出に関する経過措置等)

追加


 附則第6条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第3項

(経過措置)

追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


石綿障害予防規則目次