景観行政団体及び景観計画に関する省令

2020年9月4日改正分

 第1条第1項

(景観計画の図書)

景観計画は、計画図及び計画書によって表示するものとする。

変更後


 第1条第2項

(景観計画の図書)

前項の計画図は、土地に関し権利を有する者が、自己の権利に係る土地が景観計画区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるよう、景観行政団体が定める方法により表示する図面とする。

変更後


 第2条第1項

(景観重要公共施設の管理者との協議の申出)

景観法(以下「法」という。)第九条第四項(同条第八項において準用する場合を含む。)の協議の申出は、協議書及び当該協議に係る法第八条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項の案を提出して行うものとする。

変更後


 第3条第1項

(景観計画の図書の縦覧についての公告)

景観行政団体は、法第九条第六項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定により景観計画を定めた旨(同条第八項において準用する場合にあっては、景観計画を変更した旨)の告示をしたときは、直ちに、第一条第一項に規定する図書又はその写しを公衆の縦覧に供するとともに、縦覧場所を公報その他所定の手段により公告しなければならない。

変更後


 第4条第1項

(住民等による提案)

法第十一条第三項の規定により計画提案を行おうとする者は、氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。次条において同じ。)を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体に提出しなければならない。

変更後


 第4条第1項第1号

(住民等による提案)

景観計画の素案

変更後


 第4条第1項第2号

(住民等による提案)

法第十一条第三項の同意を得たことを証する書類

変更後


 第5条第1項

(一体型事業実施主体等による提案)

都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第八十七条第二項において準用する法第十一条第三項の規定により計画提案を行おうとする者は、氏名及び住所を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体に提出しなければならない。

変更後


 第5条第1項第1号

(一体型事業実施主体等による提案)

景観計画の素案

変更後


 第5条第1項第2号

(特定住宅整備事業を行おうとする者による提案)

別記様式による特定住宅整備事業(都市再生特別措置法第八十六条第一項に規定する特定住宅整備事業をいう。次号において同じ。)に関する計画書

移動

第6条第1項第2号

変更後


追加


 第5条第1項第3号ニ

(特定住宅整備事業を行おうとする者による提案)

縮尺を表示した建築する住宅の二面以上の立面図

移動

第6条第1項第3号ニ

変更後


 第5条第1項第3号イ

(特定住宅整備事業を行おうとする者による提案)

方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図

移動

第6条第1項第3号イ

変更後


 第5条第1項第3号ロ

(特定住宅整備事業を行おうとする者による提案)

縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線及び敷地内における住宅の位置を表示した事業区域内に建築する住宅の配置図

移動

第6条第1項第3号ロ

変更後


 第5条第1項第3号ハ

(特定住宅整備事業を行おうとする者による提案)

縮尺、方位及び間取りを表示した建築する住宅の各階平面図

移動

第6条第1項第3号ハ

変更後


 第5条第1項第3号

(特定住宅整備事業を行おうとする者による提案)

特定住宅整備事業に関する次に掲げる図書

移動

第6条第1項第3号

変更後


 第5条第1項第4号

(特定住宅整備事業を行おうとする者による提案)

都市再生特別措置法第八十七条第二項において準用する法第十一条第三項の同意を得たことを証する書類

移動

第6条第1項第4号

変更後


 第6条第1項

(景観行政事務の処理の開始の公示)

法第九十八条第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

移動

第7条第1項

変更後


追加


 第6条第1項第1号

(景観行政事務の処理の開始の公示)

景観行政事務の処理を開始する旨

移動

第7条第1項第1号

変更後


追加


 第6条第1項第2号

(景観行政事務の処理の開始の公示)

景観行政事務の処理を開始する日

移動

第7条第1項第2号

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十六年八月一日)から施行する。

変更後


景観行政団体及び景観計画に関する省令目次