国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(通信・放送開発金融関連業務を除く。)に係る財務及び会計に関する省令

2021年12月10日改正分

 第2条第1項

(勘定区分)

機構は、機構法第十六条の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が総務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。

変更後


 第7条の3第3項第4号

(会計監査報告の作成)

追記情報

移動

第7条の3第3項第5号


追加


 第7条の3第3項第5号

(会計監査報告の作成)

前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書に関して必要な報告

移動

第7条の3第3項第6号


 第7条の3第3項第6号

(会計監査報告の作成)

会計監査報告を作成した日

移動

第7条の3第3項第7号


 第7条の3第4項

(会計監査報告の作成)

前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。

変更後


 第7条の3第4項第1号

(会計監査報告の作成)

正当な理由による会計方針の変更

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、公布の日から施行する。

変更後


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