独立行政法人日本学生支援機構に関する省令

2021年2月26日改正分

 第1条の4第2項

(業務方法書に記載すべき事項)

第二十一条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項、第二十二条第一項第五号及び第七号並びに第二項、第二十三条第一項第四号及び第六号並びに第二項、第二十四条、第二十五条、第三十二条の四第二項並びに第三十六条の規定に基づき機構が定める事項は、前項第一号に掲げる事項に該当するものとする。

変更後


 第10条の2第2項第13号

(事業報告書の作成)

内部統制の運用状況

変更後


 第17条第1項

(経理方法)

機構は、法第二十三条の三の規定によるほか、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。

変更後


 第17条第1項第4号

(経理方法)

前三号に掲げる業務以外の業務

移動

第17条第1項第5号

変更後


追加


 第17条第2項

機構は、法第二十三条の三の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

削除


 第20条第1項

(認定のための選考)

法第十四条の規定により機構が学資の貸与を行う場合及び法第十七条の二の規定により機構が学資の支給を行う場合の認定は、学資の貸与又は支給を受けようとする者の申請に基づき、機構が次条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項に規定する選考により行うものとする。

変更後


 第20条第3項

(認定のための選考)

第二十三条の三に定めるもののほか、第一項の申請に関し必要な事項は、機構が定める。

変更後


 第21条第1項第2号

(選考の基準及び方法)

大学(これに相当する外国の学校(以下「外国の大学」という。)を除く。次項第一号、次条第二項及び第二十三条第二項第一号を除き、以下同じ。)又は専修学校(これに相当する外国の学校を除く。以下同じ。)の専門課程に入学したとき第一種学資貸与金の貸与を受けようとする者で、高等学校等在学者(高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。)の生徒、高等専門学校(第四学年、第五学年及び専攻科を除く。)の学生又は専修学校の高等課程の生徒をいう。以下同じ。)若しくは高等学校等卒業者(高等学校(学校教育法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十号)第一条の規定による改正前の学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する盲学校、聾学校又は養護学校(以下「旧盲学校等」という。)の高等部を含む。)を卒業した者、高等専門学校の第三学年の課程を修了した者又は専修学校の高等課程を卒業した者をいう。以下同じ。)のうち当該学校の校長(旧盲学校等にあっては、学校教育法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により当該旧盲学校等がなるものとされた特別支援学校の校長。以下同じ。)の推薦を受けたもの又は高等学校卒業程度認定試験規則(平成十七年文部科学省令第一号。以下「試験規則」という。)第八条第一項に規定する資格検定合格者を含む。以下単に「認定試験合格者」という。)若しくは新たに認定試験合格者となることが見込まれる者として機構の定める基準に該当するもの(以下「認定試験合格者等」という。)

変更後


 第23条の2第1項

法第十七条の二第一項の学資支給金(以下単に「学資支給金」という。)の支給を受けようとする者に係る選考(以下単に「選考」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「選考対象者」という。)について行うものとする。

変更後


 第23条の2第1項第3号ホ

認定試験合格者となった日の属する年度の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日までの期間が二年を経過した者

移動

第23条の2第1項第2号ホ


 第23条の2第1項第3号ト

学校教育法施行規則第百五十条第七号又は同令第百八十三条第三号に該当する者であって、その在学する確認大学等に入学した日が二十歳に達した日の属する年度の翌年度の末日より後の日であるもの

移動

第23条の2第1項第2号ト


 第23条の2第1項第3号ヘ

学校教育法施行規則第百五十条第六号又は同令第百八十三条第二号に該当する者であって、高等学校に在学しなくなった日の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日までの期間が二年を経過したもの

移動

第23条の2第1項第2号ヘ


 第23条の2第1項第3号ニ

認定試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格者となった日の属する年度の末日までの期間が五年を経過した者(機構確認者を除く。)

移動

第23条の2第1項第2号ニ


 第23条の2第1項第3号イ

過去に学資支給金の支給に係る認定を受けたことがある者(ロ(1)又は(2)に掲げる者を除く。)

変更後


 第23条の2第1項第3号ロ

高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日(次の(1)又は(2)に掲げる者にあっては、それぞれ(1)又は(2)に定める日とする。以下この号において同じ。)までの期間が二年を経過した者

変更後


 第23条の2第1項第3号ロ(1)

第四十二条第一号の編入学、同条第二号の入学又は同条第三号の転学(以下この号及び第三項第一号において「編入学等」という。)をした者であって、編入学等の前に在学していた確認大学等に在学しなくなった日から当該編入学等をした日までの期間が一年を経過していないもの編入学等の前に在学していた確認大学等に入学した日

移動

第23条の2第1項第1号

変更後


 第23条の2第1項第3号ロ(2)

確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科に入学した者であって、当該入学前に在学していた確認大学等に在学しなくなった日から当該確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科に入学した日までの期間が一年を経過していないもの確認を受けた短期大学の認定専攻科又は高等専門学校の認定専攻科への入学前に在学していた確認大学等に入学した日

移動

第23条の2第1項第2号

変更後


 第23条の2第1項第3号ハ

学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第百五十条第一号、第二号又は第四号に該当する者となった日の属する年度の翌年度の末日からその在学する確認大学等に入学した日までの期間が二年を経過した者

移動

第23条の2第1項第2号ハ


 第23条の2第1項第3号チ

確認大学等における学業成績が別表の上欄に定める廃止の区分に該当する者

移動

第23条の2第1項第2号チ


 第23条の2第2項

選考は、次の各号に掲げる基準及び方法により行うものとする。

変更後


 第23条の2第2項第2号

前項第三号に掲げる選考対象者のうち選考時において確認大学等への入学後一年を経過していない者にあっては、次のいずれかの基準(認定試験合格者のうち機構確認者にあっては、ロの基準)に該当するかどうかを判定する方法により、特に優れていると認められること。

変更後


 第23条の2第2項第3号ロ

その在学する確認大学等において修得した単位数が標準単位数(別表備考第一号に規定する標準単位数をいう。) 以上であり、かつ、将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、当該確認大学等における学修意欲を有していることが文書、面談等により確認できること。

移動

第23条の2第2項第3号ロ(2)

変更後


 第23条の2第2項第3号イ

GPA等(大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第六号)第二条第一項第三号ハに規定するGPA等をいう。以下同じ。)がその在学する確認大学等の学部等(別表備考第二号に規定する学部等をいう。)における上位二分の一の範囲に属すること。

変更後


 第23条の2第2項第3号ロ(1)

追加


 第23条の2第2項第3号ロ

追加


 第23条の2第3項

前項第三号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者に係る選考は、それぞれ当該各号に定める確認大学等における学業成績が別表に定める基準に該当するかどうかを判定する方法により行うものとする。 この場合において、当該判定の結果、当該学業成績が同表の上欄に定める廃止の区分に該当しないときは、特に優れていると認められることとする。

変更後


 第23条の3第1項

第二十一条第一項、第二十二条第一項及び第二十三条第一項に規定する推薦の基準は、機構が定める。

変更後


 第23条の4第3項

(認定の申請等)

機構は、選考の結果、第二十三条の二第一項第一号及び第二号の選考対象者が確認大学等に入学した場合に学資支給金の支給に係る認定を行うべき者(以下この条において「給付奨学生候補者」という。)であると認めるときは、当該選考対象者に対し、その旨及び支給額算定基準額の区分(令第八条の二第一項から第三項までの各号に掲げる区分をいう。以下同じ。)を通知するものとする。

変更後


 第23条の4第4項

(認定の申請等)

機構は、選考の結果、第二十三条の二第一項第三号の選考対象者が学資支給金の支給に係る認定(以下「給付奨学生認定」という。)を行うべき者であると認めるときは、給付奨学生認定を行うとともに、当該給付奨学生認定を受けた学生等(以下「給付奨学生」という。)に対し、その在学する確認大学等を経由して、その旨並びに支給額算定基準額の区分及び学資支給金の額を通知するものとする。

変更後


 第23条の4第7項

(認定の申請等)

機構は、前項の規定による届出があった場合であって給付奨学生候補者が確認大学等に入学したと認めるときは、当該給付奨学生候補者に対し、給付奨学生認定を行うとともに、その在学する確認大学等を経由して、その旨並びに支給額算定基準額の区分及び学資支給金の額を通知するものとする

変更後


 第23条の5第1項

(給付奨学生の学業成績の判定)

確認大学等は、学年(短期大学(修業年限が二年のものに限り、認定専攻科を含む。)、高等専門学校(認定専攻科を含む。)及び専門学校(修業年限が二年以下のものに限る。)(第二十三条の九第二号において「短期大学等」という。)にあっては、学年の半期)ごとに、給付奨学生の学業成績が別表に定める基準に該当するかどうかの判定(以下「適格認定における学業成績の判定」という。)を行うものとする。

移動

第23条の6第1項

変更後


追加


 第23条の5第1項第1号

(学資支給金の支給の始期及び終期)

追加


 第23条の5第1項第2号

(学資支給金の支給の始期及び終期)

追加


 第23条の5第1項第3号

(学資支給金の支給の始期及び終期)

追加


 第23条の5第2項

(給付奨学生の学業成績の判定)

確認大学等は、適格認定における学業成績の判定の結果を機構に通知するものとする。

移動

第23条の6第2項


 第23条の5の2第1項

(緊急に学資支給金の支給を受けることが必要な給付奨学生に対する学資支給金の支給の始期の特例)

追加


 第23条の5の2第1項第1号

(緊急に学資支給金の支給を受けることが必要な給付奨学生に対する学資支給金の支給の始期の特例)

追加


 第23条の5の2第1項第2号

(緊急に学資支給金の支給を受けることが必要な給付奨学生に対する学資支給金の支給の始期の特例)

追加


 第23条の5の2第1項第3号

(緊急に学資支給金の支給を受けることが必要な給付奨学生に対する学資支給金の支給の始期の特例)

追加


 第23条の6第1項

(給付奨学生等の収入額及び資産額等の判定等)

機構は、毎年、給付奨学生及びその生計維持者に係る直近の支給額算定基準額及び資産の合計額がそれぞれ第二十三条の二第二項第四号イ及びロに定める額に該当するかどうかの判定並びに当該支給額算定基準額に応じた学資支給金の額の判定(以下「適格認定における収入額・資産額等の判定」という。)を行うものとする。

移動

第23条の7第1項


 第23条の6第2項

(給付奨学生等の収入額及び資産額等の判定等)

機構は、給付奨学生に対し、適格認定における収入額・資産額等の判定の結果を通知するものとする。

移動

第23条の7第4項


 第23条の7第1項

(学資支給金の額の変更)

機構は、適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、給付奨学生の学資支給金の額を変更すべきときは、毎年十月に当該学資支給金の額の変更を行うものとする。

移動

第23条の8第1項

変更後


 第23条の7第2項

(給付奨学生等の収入額及び資産額等の判定等)

追加


 第23条の7第3項

(給付奨学生等の収入額及び資産額等の判定等)

追加


 第23条の8第1項

(認定の取消し等)

機構は、給付奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、給付奨学生認定を取り消すものとする。

移動

第23条の10第1項


 第23条の8第1項第1号

(認定の取消し等)

偽りその他不正の手段により学資支給金の支給を受けたとき。

移動

第23条の10第1項第1号


 第23条の8第1項第2号

(認定の取消し等)

適格認定における学業成績の判定の結果、当該学業成績が別表の上欄に定める廃止の区分に該当するとき。

移動

第23条の10第1項第2号


 第23条の8第1項第3号

(認定の取消し等)

確認大学等から学校教育法施行規則第二十六条第二項に規定する退学又は停学(期間の定めのないもの又は三月以上の期間のものに限る。)の処分を受けたとき。

移動

第23条の10第1項第3号


 第23条の8第2項

(認定の取消し等)

機構は、前項の規定により給付奨学生認定を取り消したときは、その者及びその在学する確認大学等の設置者に対し、その旨を通知するものとする。

移動

第23条の10第2項

変更後


追加


 第23条の8第3項

(認定の取消し等)

機構は、適格認定における学業成績の判定の結果、当該学業成績が別表の上欄に定める警告の区分に該当するときは、当該給付奨学生に対し、学業成績が不振である旨の警告を行うものとする。

移動

第23条の10第3項


追加


 第23条の9第1項

給付奨学生が次の各号のいずれかに該当するものとして機構が給付奨学生認定を取り消したときは、当該給付奨学生認定の効力が当該各号に定める日に遡って失われるものとする。

移動

第23条の11第1項

変更後


追加


 第23条の9第1項第1号

前条第一項第一号又は第三号に該当するとき 当該各号に該当するに至った日の属する学年の初日

移動

第23条の11第1項第1号


 第23条の9第1項第2号

前条第一項第二号に該当するもののうち学業成績が著しく不良であると認められるものであって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められないとき 当該学業成績に係る学年の初日(短期大学等にあっては、当該学業成績に係る学年の半期の初日)

移動

第23条の11第1項第2号

変更後


 第23条の10第1項

(認定の効力の停止等)

給付奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、給付奨学生認定の効力が停止されるものとする。

移動

第23条の12第1項


 第23条の10第1項第1号

(認定の効力の停止等)

確認大学等から休学を認められたとき。

移動

第23条の12第1項第3号


 第23条の10第1項第2号

(認定の効力の停止等)

確認大学等から学校教育法施行規則第二十六条第二項に規定する停学(三月未満の期間のものに限る。次項第二号において同じ。)又は訓告の処分を受けたとき。

移動

第23条の12第1項第4号

変更後


 第23条の10第1項第3号

(認定の効力の停止等)

適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、給付奨学生及びその生計維持者に係る直近の支給額算定基準額又は資産の合計額がそれぞれ第二十三条の二第二項第四号イ又はロに定める額に該当しなくなったとき。

移動

第23条の12第1項第5号


 第23条の10第1項第4号

(認定の効力の停止等)

機構が定める日までに第二十三条の四第九項の規定による届出を機構に対し行わないとき。

移動

第23条の12第1項第6号

変更後


 第23条の10第2項

(認定の効力の停止等)

前項の規定により給付奨学生認定の効力が停止された給付奨学生であって次の各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に該当すると認められるときは、当該給付奨学生認定の効力の停止が解除されるものとする。

移動

第23条の12第2項


 第23条の10第2項第1号

前項第一号に該当する者 確認大学等から復学を認められたとき。

削除


 第23条の10第2項第2号

前項第二号に該当する者のうち停学の処分を受けたもの 当該停学の処分を受けた日から当該停学の期間(当該停学の期間が一月未満の場合にあっては、一月) を経過したとき。

削除


 第23条の10第2項第3号

前項第二号に該当する者のうち訓告の処分を受けたもの 当該訓告の処分を受けた日から一月を経過したとき。

削除


 第23条の10第2項第4号

(認定の効力の停止等)

前項第三号に該当する者 適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、給付奨学生及びその生計維持者に係る直近の支給額算定基準額及び資産の合計額がそれぞれ第二十三条の二第二項第四号イ及びロに定める額に該当することとなったとき。

移動

第23条の12第2項第5号

変更後


 第23条の10第2項第5号

前項第四号に該当する者 第二十三条の四第九項の規定による届出を機構に対し行ったとき。

削除


 第23条の11第1項

(処分等に係る通知)

確認大学等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、その内容を機構に通知するものとする。

移動

第23条の13第1項


 第23条の11第1項第1号

(処分等に係る通知)

給付奨学生に対する学校教育法施行規則第二十六条第二項に規定する退学、停学又は訓告の処分を行ったとき。

移動

第23条の13第1項第1号


 第23条の11第1項第2号

(処分等に係る通知)

給付奨学生の休学又は復学を認めたとき。

移動

第23条の13第1項第2号


 第23条の12第1項第1号

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第1項第2号

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第1項第7号

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第1項第8号

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第2項第1号

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第2項第2号

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第2項第3号

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第2項第4号

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第2項第6号

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第2項第7号

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第2項第8号

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第3項

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第3項第1号

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第3項第2号

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第4項

(認定の効力の停止等)

追加


 第23条の12第5項

(認定の効力の停止等)

追加


 第24条第1項

(個人番号の提供)

機構は、第二十条の規定による選考に当たり、法第十四条第一項の学資貸与金(以下単に「学資貸与金」という。)の貸与又は学資支給金の支給を受けようとする者に対し、機構の定めるところにより、その者及びその生計維持者の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。)の提供を求めるものとする。

変更後


 第24条第2項

(個人番号の提供)

追加


 第24条第3項

(個人番号の提供)

追加


 第24条第4項

(個人番号の提供)

追加


 第24条第5項

(個人番号の提供)

追加


 第24条第6項

(個人番号の提供)

追加


 第24条第7項

(個人番号の提供)

追加


 第26条の2第1項

(所得を基礎として算定される割賦金の額による返還)

追加


 第29条第2項

(学資貸与返還割賦金に係る延滞金)

機構が学資貸与返還割賦金の返還を延滞している学資貸与金要返還者に賦課する延滞金の額は、機構の定めるところにより、当該延滞している学資貸与返還割賦金(利息を除く。)の額につき年五パーセントの割合で計算した金額とする。 ただし、学資貸与金要返還者が学資貸与返還割賦金の返還を延滞したことにつき災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められるときは、これを減免することができる。

変更後


 第31条第2項

(学資貸与金の返還未済額の全部の返還の強制等)

機構は、学資貸与金要返還者等が機構の指定した日までに学資貸与金の返還未済額の全部の返還を行わないときは、機構の定めるところにより、当該延滞している学資貸与金の返還未済額(利息を除く。)の全部の額につき年五パーセントの割合で計算した延滞金を請求するものとする。 ただし、学資貸与金要返還者が学資貸与金の返還未済額の全部の返還を延滞したことにつき災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められるときは、これを減免することができる。

変更後


 第32条の2第1項

(学資支給返還金の返還の期限等)

法第十七条の三の規定により機構が支給した学資支給金の額に相当する金額の全部又は一部の返還を求められた者(以下「学資支給返還金要返還者」という。)が返還しなければならない額(以下「学資支給返還金」という。)の返還の期限は、機構が返還を求めた月の翌月から起算して六月を経過した日(次項において「六月経過日」という。)以後二十年以内で機構の定める期日とし、その返還は、月賦その他の機構の定める割賦の方法によるものとする。 ただし、学資支給返還金要返還者は、いつでも繰上返還をすることができる。

変更後


 第32条の2第3項

(学資支給返還金の返還の期限等)

機構が、災害、傷病その他文部科学大臣の認めるやむを得ない事由により学資支給返還金を返還することが困難となった者について、文部科学大臣の認可を受けて定める基準に従って、学資支給返還割賦金の減額及び支払回数の変更その他の学資支給返還金の返還の期限及び返還の方法の変更を行う場合(前項に規定する場合を除く。)には、第一項中「二十年」とあるのは、「文部科学大臣の認可を受けて機構の定める二十年以上の期間」とする。

移動

第32条の2第4項

変更後


追加


 第32条の2第4項

(学資支給返還金の返還の期限等)

学資支給返還金要返還者が、支払能力があるにもかかわらず学資支給返還割賦金の返還を著しく怠ったと認められるときは、前三項の規定にかかわらず、その者は、機構の請求に基づき、その指定する日までに学資支給返還金の返還未済額の全部を返還しなければならない。

移動

第32条の2第5項

変更後


 第32条の5第6項

(学資支給返還割賦金の返還の通知、督促及び強制等)

前二項の規定は、学資支給返還金の返還未済額の全部の返還(第三十二条の二第四項の規定による学資支給返還金の返還未済額の全部の返還をいう。以下この項において同じ。)について準用する。 この場合において、第四項中「前二項の規定による督促を受けてもその延滞している学資支給返還割賦金を返還しないとき」とあるのは「機構の指定した日までに学資支給返還金の返還未済額の全部の返還を行わないとき」と、「学資支給返還割賦金の返還」とあるのは「学資支給返還金の返還未済額の全部の返還」と、前項中「学資支給返還割賦金の返還」とあるのは「学資支給返還金の返還未済額の全部の返還」と、それぞれ読み替えるものとする。

変更後


 第33条第2項

令第一条第一項の表備考第五号に規定する文部科学省令で定める専門課程は、工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係、教育・社会福祉関係若しくは商業実務関係の分野に属する専修学校の学科又は服飾、デザイン、写真、外国語、音楽若しくは美術に関する専修学校の学科であって、その授業が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められているものとする。

削除


 第36条第1項第2号

(専攻分野に関する業績)

大学院設置基準(昭和四十九年文部省令第二十八号)第十六条に定める特定の課題についての研究の成果

変更後


 第39条第1項

(令第八条の二第二項の文部科学省令で定める者)

令第八条の二第二項の文部科学省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

変更後


 第39条第1項第1号

(令第八条の二第二項の文部科学省令で定める者)

満十八歳となる日の前日において児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されていた者又は同号の規定により入所措置が採られて同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設若しくは同法第四十四条に規定する児童自立支援施設に入所していた者

変更後


 第39条第1項第2号

(令第八条の二第二項の文部科学省令で定める者)

満十八歳となる日の前日において児童福祉法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業を行う者に委託されていた者

変更後


 第40条第1項

(国内に住所を有しない者等に係る支給額算定基準額の算定)

令第八条の二第四項ただし書の文部科学省令で定める場合は、選考対象者若しくは給付奨学生又はその生計維持者が同項ただし書に規定する市町村民税の所得割の賦課期日において地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の施行地に住所を有しない場合とし、同項ただし書の文部科学省令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額(その額が零を下回る場合にあっては零とし、その額に百円未満の端数がある場合にあってはこれを切り捨てた額)(同項本文に規定する市町村民税の所得割を課することができない者に準ずるものと認められる場合にあっては、零)とする

移動

第40条第2項

変更後


追加


 第40条第1項第1号

(国内に住所を有しない者等に係る支給額算定基準額の算定)

令第八条の二第四項第一号に規定する合計額に百分の六を乗じた額に準ずるものとして適切と認められるもの

移動

第40条第2項第1号


追加


 第40条第1項第2号

(国内に住所を有しない者等に係る支給額算定基準額の算定)

令第八条の二第四項第二号に規定する控除する額に準ずるものとして適切と認められるもの

移動

第40条第2項第2号


追加


 第40条第1項第3号

(国内に住所を有しない者等に係る支給額算定基準額の算定)

追加


 第41条の2第1項

(令第八条の三第一号の文部科学省令で定める月数)

追加


 第41条の2第2項

(令第八条の三第一号の文部科学省令で定める月数)

追加


 附則第10条第1項

(令和三年度における支給額算定基準額の算定の特例)

追加


 附則第10条第1項第1号

(令和三年度における支給額算定基準額の算定の特例)

追加


 附則第10条第1項第2号

(令和三年度における支給額算定基準額の算定の特例)

追加


 附則第10条第2項

(令和三年度における支給額算定基準額の算定の特例)

追加


 附則第10条第2項第1号

(令和三年度における支給額算定基準額の算定の特例)

追加


 附則第10条第2項第2号

(令和三年度における支給額算定基準額の算定の特例)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第3項

(経過措置)

追加


 附則第2条第1項

(施行前の準備)

追加


 附則第1条第1項

追加


独立行政法人日本学生支援機構に関する省令目次