独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令

別表　（第十八条関係）

イ　要保護児童生徒に係る場合	x×p÷p
ロ　準要保護児童生徒に係る場合	y×（p÷p＋q÷q）×1÷2

備考　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
　x　文部科学大臣が毎年度予算の範囲内で定めるセンターに対する国の補助の基準となる小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部に係る要保護児童生徒の総数
　y　文部科学大臣が毎年度予算の範囲内で定めるセンターに対する国の補助の基準となる小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部に係る準要保護児童生徒の総数
　p　文部科学大臣の指定する日現在において、災害共済給付契約に係る全国の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒のうち、教育扶助（生活保護法に規定する教育扶助をいう。以下同じ。）を受けている者の総数
　p　文部科学大臣の指定する日現在において、災害共済給付契約に係る当該学校の設置者の設置する小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒のうち、教育扶助を受けている者の総数
　q　文部科学大臣の指定する日現在において、災害共済給付契約に係る全国の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒の総数
　q　文部科学大臣の指定する日現在において、災害共済給付契約に係る当該学校の設置者の設置する小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒の総数

センターは、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）及び高等専門学校の災害共済給付については、災害共済給付契約に係る生徒又は学生が自己の故意の犯罪行為により、又は故意に、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該負傷、疾病若しくは死亡又は当該負傷をし、若しくは疾病にかかったことによる障害若しくは死亡に係る災害共済給付を行わない。ただし、当該生徒又は学生が、いじめ（いじめ防止対策推進法 （平成二十五年法律第七十一号）第二条第一項 に規定するいじめをいう。）、体罰（学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第十一条 ただし書に規定する体罰をいう。）その他の当該生徒又は学生の責めに帰することができない事由により生じた強い心理的な負担により、故意に負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、この限りでない。

学校教育法第二条第二項 に規定する国立学校及び国立大学法人法 （平成十五年法律第百十二号）第二条第一項 に規定する国立大学法人（第十九条第二項において単に「国立大学法人」という。）が設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成十八年法律第七十七号）第二条第七項 に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）の児童生徒等の災害に係る給付金の支払　当該学校の校長

附　則　（平成二八年七月一日政令第二五二号）
この政令は、公布の日から施行する。

附　則　（平成二八年九月七日政令第二九三号）
この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の第三条第七項ただし書の規定は、平成二十八年四月一日以後に生じた災害に係る災害共済給付について適用する。