国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令

2017年1月1日更新分

 別表1

別表 (第三条関係)
一 所得税法
二 所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)
三 所得税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第十一号)
四 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)
五 法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)
六 法人税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第十二号)
七 地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)
八 相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)
九 相続税法施行令(昭和二十五年政令第七十一号)
十 相続税法施行規則(昭和二十五年大蔵省令第十七号)
十一 地価税法(平成三年法律第六十九号)
十二 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)
十三 消費税法施行令(昭和六十三年政令第三百六十号)
十四 消費税法施行規則(昭和六十三年大蔵省令第五十三号)
十五 酒税法(昭和二十八年法律第六号)
十六 酒税法施行令(昭和三十七年政令第九十七号)
十七 たばこ税法(昭和五十九年法律第七十二号)
十八 たばこ税法施行令(昭和六十年政令第五号)
十九 揮発油税法(昭和三十二年法律第五十五号)
二十 揮発油税法施行令(昭和三十二年政令第五十七号)
二十一 石油ガス税法(昭和四十年法律第百五十六号)
二十二 石油ガス税法施行令(昭和四十一年政令第五号)
二十三 石油ガス税法施行規則(昭和四十一年大蔵省令第四号)
二十四 石油石炭税法(昭和五十三年法律第二十五号)
二十五 石油石炭税法施行令(昭和五十三年政令第百三十二号)
二十六 航空機燃料税法施行令(昭和四十七年政令第五十七号)
二十七 自動車重量税法(昭和四十六年法律第八十九号)
二十八 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)
二十九 印紙税法施行令(昭和四十二年政令第百八号)
三十 電源開発促進税法(昭和四十九年法律第七十九号)
三十一 電源開発促進税法施行令(昭和四十九年政令第三百三十九号)
三十二 国税通則法
三十三 国税通則法施行令
三十四 国税徴収法
三十五 国税徴収法施行令(昭和三十四年政令第三百二十九号)
三十六 租税特別措置法
三十七 租税特別措置法施行令
三十八 租税特別措置法施行規則(昭和三十二年大蔵省令第十五号)
三十九 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成七年法律第十一号)
四十 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成七年政令第二十九号)
四十一 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成九年法律第百十号)
四十二 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令(平成九年政令第三百六十三号)
四十三 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成十年法律第二十五号)
四十四 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号)
四十五 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成二十三年政令第百十二号)
四十六 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成二十三年財務省令第二十号)
四十七 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号)
四十八 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(昭和二十二年政令第二百六十八号)
四十九 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和二十七年政令第百二十四号)
五十 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和二十九年政令第百三号)
五十一 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和二十九年政令第百二十八号)
五十二 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令(昭和三十二年政令第二百四十八号)
五十三 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百五十一号)
五十四 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令(昭和四十七年大蔵省令第四十二号)
五十五 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年大蔵省令第十五号)
五十六 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和四十四年大蔵省、自治省令第一号)
五十七 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和四十四年大蔵省令第三十六号)
五十八 印紙等模造取締法(昭和二十二年法律第百八十九号)
五十九 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
六十 税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)
六十一 税理士法施行令(昭和二十六年政令第二百十六号)
六十二 税理士法施行規則(昭和二十六年大蔵省令第五十五号)
六十三 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和二十八年法律第七号)
六十四 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令(昭和二十八年政令第二十八号)
六十五 連続式蒸留機の新設及び拡張の臨時制限に関する省令(昭和二十八年大蔵省令第九号)
六十六 中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)
六十七 中小企業団体の組織に関する法律施行規則(平成十九年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号)
六十八 技術研究組合法(昭和三十六年法律第八十一号)
六十九 清酒製造業等の安定に関する特別措置法(昭和四十五年法律第七十七号)
七十 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令(昭和四十五年政令第百二十五号)
七十一 中小小売商業振興法(昭和四十八年法律第百一号)
七十二 中小小売商業振興法施行令(昭和四十八年政令第二百八十六号)
七十三 中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)
七十四 納税貯蓄組合法施行令(昭和二十六年政令第九十九号)
七十五 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十五年財務省令第七十一号)

変更後


 第4条第1項第1号イ

(事前届出)

別表第一号から第五十七号までに掲げる法令の規定に基づき当該申請等を行おうとする者又は当該国税の納付を行おうとする者 氏名(法人については、名称。以下この号及び第四項第一号において同じ。)、住所又は居所及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成二十五年法律第二十七号)第二条第十五項 に規定する法人番号をいう。以下この号及び第四項第一号において同じ。)(法人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所又は居所)

変更後


 第4条第1項第1号ロ

(事前届出)

別表第五十八号から第七十四号までに掲げる法令の規定に基づき当該申請等を行おうとする者 氏名及び住所又は居所

変更後


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