税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令

2022年11月30日改正分

 第5条第1項

(輸出入等関連情報処理組織による関税等の納付に係る事前届出)

関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第九条の四ただし書、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八十七条の六第三項に規定する酒税及び消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第八条第三項(租税特別措置法第八十六条の二第三項において準用する場合を含む。)に規定する消費税(以下「消費税等」という。)並びに国際観光旅客税の納付手続を除く。)及びとん税法施行令(昭和三十二年政令第四十八号)第二条第二項ただし書(特別とん税法施行令(昭和三十二年政令第四十九号)第二条において準用する場合を含む。)の規定により第六条に定める方法(第一号に掲げる場合を除き、同条第一号に掲げる方法に限る。)による関税、内国消費税(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第三十七号)第二条第一号に規定する内国消費税をいう。第三号において同じ。)並びにとん税及び特別とん税(以下「関税等」という。)の納付を行おうとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により、当該納付を行いたい旨をあらかじめ税関長に届け出なければならない。

変更後


 第5条第1項第4号

(輸出入等関連情報処理組織による関税等の納付に係る事前届出)

追加


 第5条の2第1項

(輸出入等関連情報処理組織による消費税等の納付に係る事前届出)

国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書(消費税等の納付手続に限る。)の規定により第六条の二に定める方法による消費税等の納付を行おうとする者は、書面又は口頭により、当該納付を行いたい旨をあらかじめ納付すべき消費税等の額の決定を行う税関長に届け出なければならない。

変更後


 第5条の2第2項

(輸出入等関連情報処理組織による消費税等の納付に係る事前届出)

税関長は、前項の届出がされた場合において、当該届出をした者に対し、納付番号その他の納付情報を通知するものとする。

変更後


 第6条第1項第2号

(輸出入等関連情報処理組織による関税等の納付手続)

第五条第一項第一号の規定による届出をした者があらかじめ会社及び金融機関に対し通知した口座番号、当該届出をした者が納付すべき関税等の額その他の納付情報が会社の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該金融機関に送付され、かつ、当該納付情報に基づき、口座振替により納付する方法

変更後


 第6条の2第1項

(輸出入等関連情報処理組織による消費税等の納付手続)

国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書(消費税等の納付手続に限る。)に規定する財務省令で定める方法は、会社の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、消費税等の納付手続に利用できるものとして金融機関が提供したプログラムを用いて納付番号その他の納付情報を入力して、納付する方法とする。

移動

第6条の2第1項第1号

変更後


追加


 第6条の2第1項第2号

(輸出入等関連情報処理組織による消費税等の納付手続)

追加


 第7条第1項

(処分通知等の指定)

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第三条第一項の規定により適用される情報通信技術活用法第七条第一項の規定により輸出入等関連情報処理組織を使用する方法により行うことができる処分通知等は、第五条第三項又は第五条の二第四項の規定による通知及び電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第一項第二号イからトまでに掲げる教示、通知、交付又は諾否の応答とする。

変更後


 附則第1条第1項

追加


税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令目次