予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令

2020年12月4日改正分

 第1条第1項

(電磁的記録により作成し又は作成等する書類等又は書面等の指定)

次の各号に掲げるものに関する書類等又は書面等(以下「書面等」という。)の作成又は作成等(以下「作成等」という。)については、財政法第四十六条の二、会計法第四十九条の二第一項、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第三十九条、物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)第四十条の二及び国の債権の管理等に関する法律(昭和三十一年法律第百十四号)第四十条の二に規定する財務大臣が定める当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第九条第一項に規定する当該書面等に係る電磁的記録により作成等することができる。

変更後


 第1条第1項第1号

国(政府関係機関を含む。以下この条において同じ。)の予算及び決算の作成

削除


 第1条第1項第2号

国の予備費の管理

削除


 第1条第1項第3号

各省各庁の長(財政法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。)及び政府関係機関の予算の執行について財政及び会計に関する法令の規定により行う報告、通知、承認及び認証

削除


 第1条第1項第4号

財政及び会計に関する法令の規定により行われる各省各庁の長と財務大臣との間の協議

削除


 第1条第1項第5号

財政及び会計に関する法令の規定により行われる示達

削除


 第1条第4項

(電磁的記録により作成し又は作成等する書類等又は書面等の指定)

追加


 第2条第2項

(電磁的方法による提出又は申請等の方法)

特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)、沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和二十六年法律第九十九号)、独立行政法人国際協力機構法(平成十四年法律第百三十六号)、株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)、株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)及びこれらに基づく命令に対して適用される情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により電磁的方法により申請等をすることができる場合(次条に掲げる場合を除く。)は、前条の規定により作成された電磁的記録を前条第二項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合とする。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

削除


追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


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