国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令

2021年2月22日改正分

 第1条第1項

(通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産)

国立研究開発法人科学技術振興機構(以下「機構」という。)に係る独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日(各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が五十万円以上のもの(その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他文部科学大臣が定める財産とする。

変更後


 第1条の2第1項

(監査報告の作成)

機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

移動

第2条第1項

変更後


 第1条の2第2項

(監査報告の作成)

監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員(監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。)は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

移動

第2条第2項

変更後


 第1条の2第2項第1号

(監査報告の作成)

機構の役員及び職員

移動

第2条第2項第1号

変更後


 第1条の2第2項第2号

(監査報告の作成)

機構の子法人(通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。)の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

移動

第2条第2項第2号

変更後


 第1条の2第2項第3号

(監査報告の作成)

前二号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

移動

第2条第2項第3号

変更後


 第1条の2第3項

(監査報告の作成)

前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

移動

第2条第3項

変更後


 第1条の2第4項

(監査報告の作成)

監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

移動

第2条第4項

変更後


 第1条の2第5項

(監査報告の作成)

監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

移動

第2条第5項

変更後


 第1条の2第5項第1号

(監査報告の作成)

監事の監査の方法及びその内容

移動

第2条第5項第1号

変更後


 第1条の2第5項第2号

(監査報告の作成)

機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見

移動

第2条第5項第2号

変更後


 第1条の2第5項第3号

(監査報告の作成)

機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見

移動

第2条第5項第3号

変更後


 第1条の2第5項第4号

(監査報告の作成)

機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実

移動

第2条第5項第4号

変更後


 第1条の2第5項第5号

(監査報告の作成)

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

移動

第2条第5項第5号

変更後


 第1条の2第5項第6号

(監査報告の作成)

監査報告を作成した日

移動

第2条第5項第6号

変更後


 第1条の3第1項

(監事の調査の対象となる書類)

機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成十四年法律第百五十八号。以下「機構法」という。)、国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令(平成十五年政令第四百三十九号。第十七条において「令」という。)及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。

移動

第3条第1項

変更後


 第1条の4第1項

(業務方法書に記載すべき事項)

機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

移動

第4条第1項

変更後


 第1条の4第1項第1号

(業務方法書に記載すべき事項)

機構法第十八条第一号に規定する基礎研究及び基盤的研究開発に関する事項

移動

第4条第1項第1号

変更後


 第1条の4第1項第2号

(業務方法書に記載すべき事項)

機構法第十八条第二号に規定する企業化開発に関する事項

移動

第4条第1項第2号

変更後


 第1条の4第1項第3号

(業務方法書に記載すべき事項)

機構法第十八条第三号に規定する成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項

移動

第4条第1項第3号

変更後


 第1条の4第1項第4号

(業務方法書に記載すべき事項)

機構法第十八条第四号に規定する企業化開発のあっせんに関する事項

移動

第4条第1項第4号

変更後


 第1条の4第1項第5号

(業務方法書に記載すべき事項)

機構法第十八条第五号に規定する科学技術情報の収集、整理、保管、提供及び閲覧に関する事項

移動

第4条第1項第7号

変更後


 第1条の4第1項第6号

(業務方法書に記載すべき事項)

機構法第十八条第六号に規定する研究者の交流の促進及び研究開発を共同して行うことについてのあっせんに関する事項

移動

第4条第1項第8号

変更後


 第1条の4第1項第7号

(業務方法書に記載すべき事項)

機構法第十八条第七号に規定する人的及び技術的援助並びに資材及び設備の提供に関する事項

移動

第4条第1項第9号

変更後


 第1条の4第1項第8号

(業務方法書に記載すべき事項)

機構法第十八条第八号に規定する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関する事項

移動

第4条第1項第10号

変更後


 第1条の4第1項第9号

(業務方法書に記載すべき事項)

機構法第十八条第九号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項

移動

第4条第1項第11号

変更後


 第1条の4第1項第10号

(業務方法書に記載すべき事項)

機構法第十八条第十号に規定する附帯業務に関する事項

移動

第4条第1項第12号

変更後


 第1条の4第1項第11号

(業務方法書に記載すべき事項)

業務委託の基準

移動

第4条第1項第13号

変更後


 第1条の4第1項第12号

(業務方法書に記載すべき事項)

競争入札その他契約に関する基本的事項

移動

第4条第1項第14号

変更後


 第1条の4第1項第13号

(業務方法書に記載すべき事項)

その他機構の業務の執行に関して必要な事項

移動

第4条第1項第15号

変更後


 第2条第1項

(中長期計画の認可申請)

機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに(機構の最初の事業年度の属する中長期計画については、機構の成立後遅滞なく)、文部科学大臣に提出しなければならない。

移動

第5条第1項

変更後


 第2条第2項

(中長期計画の認可申請)

機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

移動

第5条第2項

変更後


 第3条第1項

(中長期計画に定める業務運営に関する事項)

機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

移動

第6条第1項

変更後


 第3条第1項第1号

(中長期計画に定める業務運営に関する事項)

施設及び設備に関する計画

移動

第6条第1項第1号

変更後


 第3条第1項第2号

(中長期計画に定める業務運営に関する事項)

人事に関する計画

移動

第6条第1項第2号

変更後


 第3条第1項第3号

(中長期計画に定める業務運営に関する事項)

中長期目標の期間を超える債務負担

移動

第6条第1項第3号

変更後


 第3条第1項第4号

(中長期計画に定める業務運営に関する事項)

積立金の使途

移動

第6条第1項第4号

変更後


 第3条の2第1項

(業務実績等報告書)

機構に係る通則法第三十五条の六第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

移動

第7条第1項

変更後


 第3条の2第2項

(業務実績等報告書)

機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

移動

第7条第2項

変更後


 第3条の3第1項

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

機構に係る通則法第三十五条の六第四項に規定する報告書には、同条第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間(以下この項において単に「期間」という。)に係る年度計画に定めた項目のうち当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

移動

第8条第1項第1号

変更後


 第3条の3第1項第1号イ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況

移動

第8条第1項第1号イ

変更後


 第3条の3第1項第1号ニ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報

移動

第8条第1項第1号ニ

変更後


 第3条の3第1項第1号

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

当該期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

移動

第8条第1項第2号

変更後


 第3条の3第1項第1号ハ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値

移動

第8条第1項第1号ハ

変更後


 第3条の3第1項第1号ロ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

当該期間における業務運営の状況

移動

第8条第1項第1号ロ

変更後


 第3条の3第1項第2号

前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

削除


 第3条の3第1項第2号イ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

評定及び当該評定を付した理由

移動

第8条第1項第2号イ

変更後


 第3条の3第1項第2号ロ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策

移動

第8条第1項第2号ロ

変更後


 第3条の3第1項第2号ハ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

移動

第8条第1項第2号ハ

変更後


 第3条の3第2項

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

移動

第8条第2項

変更後


 第4条第1項

(年度計画)

機構に係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

移動

第9条第1項

変更後


 第4条第1項第5号

(業務方法書に記載すべき事項)

追加


 第4条第1項第6号

(業務方法書に記載すべき事項)

追加


 第4条第2項

(年度計画)

機構は、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。

移動

第9条第2項

変更後


 第5条第1項

削除

削除


 第6条第1項

削除

削除


 第7条第1項

削除

削除


 第8条第1項

(会計の原則)

機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

移動

第10条第1項

変更後


追加


 第8条第2項

(会計の原則)

金融庁組織令(平成十年政令第三百九十二号)第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

移動

第10条第2項

変更後


 第8条第3項

(会計の原則)

平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準(第十一条の三第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。)は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

移動

第10条第3項

変更後


 第9条第1項

(会計処理)

文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

移動

第11条第1項

変更後


 第9条第2項

(会計処理)

前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

移動

第11条第2項

変更後


 第9条の2第1項

(対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等)

文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

移動

第12条第1項

変更後


 第9条の3第1項

(譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引)

文部科学大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

移動

第13条第1項

変更後


 第10条第1項

(財務諸表)

機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、キャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。

移動

第15条第1項

変更後


 第10条の2第1項

(事業報告書の作成)

機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

移動

第16条第1項

変更後


 第10条の2第2項

(事業報告書の作成)

事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

移動

第16条第2項

変更後


 第10条の2第2項第1号ハ

資本金の額及び出資者ごとの出資額(前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。)

削除


 第10条の2第2項第1号イ

目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他の機構の概要

削除


 第10条の2第2項第1号ニ

役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴

削除


 第10条の2第2項第1号ホ

常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む。)及び平均年齢並びに機構への出向者の数

削除


 第10条の2第2項第1号ロ

事務所(従たる事務所を含む。)の所在地

削除


 第10条の2第2項第1号

(事業報告書の作成)

機構に関する基礎的な情報

移動

第16条第2項第14号

変更後


 第10条の2第2項第2号

(事業報告書の作成)

財務諸表の要約

移動

第16条第2項第11号

変更後


 第10条の2第2項第3号

財務情報

削除


 第10条の2第2項第3号ニ

経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

削除


 第10条の2第2項第3号ロ

重要な施設等の整備等の状況

削除


 第10条の2第2項第3号ハ

(事業報告書の作成)

予算及び決算の概要

移動

第16条第2項第10号

変更後


 第10条の2第2項第3号イ

財務諸表に記載された事項の概要

削除


 第10条の2第2項第4号イ

財源の内訳

削除


 第10条の2第2項第4号

事業に関する説明

削除


 第10条の2第2項第4号ロ

財務情報及び業務の実績に基づく説明

削除


 第10条の2第3項

事業報告書には、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画に記載されたセグメント(機構を構成する一定の単位をいう。)ごとの予算に関する見積りと当該予算の執行実績を明らかにした資料を添付するものとする。

削除


 第11条第1項

(財務諸表の閲覧期間)

機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。

移動

第17条第1項

変更後


 第11条の2第1項

(通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類)

機構に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。

移動

第18条第1項

変更後


 第11条の3第1項

(会計監査報告の作成)

通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

移動

第19条第1項

変更後


 第11条の3第2項

(会計監査報告の作成)

会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

移動

第19条第2項

変更後


 第11条の3第2項第1号

(会計監査報告の作成)

機構の役員(監事を除く。)及び職員

移動

第19条第2項第1号

変更後


 第11条の3第2項第2号

(会計監査報告の作成)

機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

移動

第19条第2項第2号

変更後


 第11条の3第2項第3号

(会計監査報告の作成)

前二号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

移動

第19条第2項第3号

変更後


 第11条の3第3項

(会計監査報告の作成)

会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

移動

第19条第3項

変更後


 第11条の3第3項第1号

(会計監査報告の作成)

会計監査人の監査の方法及びその内容

移動

第19条第3項第1号

変更後


 第11条の3第3項第2号イ

(会計監査報告の作成)

無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨

移動

第19条第3項第2号イ

変更後


 第11条の3第3項第2号

(会計監査報告の作成)

財務諸表(利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。)が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

移動

第19条第3項第2号

変更後


 第11条の3第3項第2号ロ

(会計監査報告の作成)

除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項

移動

第19条第3項第2号ロ

変更後


 第11条の3第3項第2号ハ

(会計監査報告の作成)

不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由

移動

第19条第3項第2号ハ

変更後


 第11条の3第3項第3号

(会計監査報告の作成)

前号の意見がないときは、その旨及びその理由

移動

第19条第3項第3号

変更後


 第11条の3第3項第4号

(会計監査報告の作成)

追記情報

移動

第19条第3項第4号

変更後


 第11条の3第3項第5号

(会計監査報告の作成)

前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書に関して必要な報告

移動

第19条第3項第5号

変更後


 第11条の3第3項第6号

(会計監査報告の作成)

会計監査報告を作成した日

移動

第19条第3項第6号

変更後


 第11条の3第4項

(会計監査報告の作成)

前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。

移動

第19条第4項

変更後


 第11条の3第4項第1号

(会計監査報告の作成)

正当な理由による会計方針の変更

移動

第19条第4項第1号

変更後


 第11条の3第4項第2号

(会計監査報告の作成)

重要な偶発事象

移動

第19条第4項第2号

変更後


 第11条の3第4項第3号

(会計監査報告の作成)

重要な後発事象

移動

第19条第4項第3号

変更後


 第12条第1項

(短期借入金の認可の申請)

機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

移動

第20条第1項

変更後


 第12条第1項第1号

(短期借入金の認可の申請)

借入れ又は借換えを必要とする理由

移動

第20条第1項第1号

変更後


 第12条第1項第2号

(短期借入金の認可の申請)

借入れ又は借換えの額

移動

第20条第1項第2号

変更後


 第12条第1項第3号

(短期借入金の認可の申請)

借入先又は借換先

移動

第20条第1項第3号

変更後


 第12条第1項第4号

(短期借入金の認可の申請)

借入れ又は借換えの利率

移動

第20条第1項第4号

変更後


 第12条第1項第5号

(短期借入金の認可の申請)

償還の方法及び期限

移動

第20条第1項第5号

変更後


 第12条第1項第6号

(短期借入金の認可の申請)

利息の支払の方法及び期限

移動

第20条第1項第6号

変更後


 第12条第1項第7号

(短期借入金の認可の申請)

その他必要な事項

移動

第20条第1項第7号

変更後


 第12条の2第1項

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者(以下単に「出資者」という。)に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

移動

第21条第1項

変更後


 第12条の2第1項第1号

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

民間等出資に係る不要財産の内容

移動

第21条第1項第1号

変更後


 第12条の2第1項第2号

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

不要財産であると認められる理由

移動

第21条第1項第2号

変更後


 第12条の2第1項第3号

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額(現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額)

移動

第21条第1項第3号

変更後


 第12条の2第1項第4号

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

当該不要財産の取得に係る出資の内容(通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合)

移動

第21条第1項第4号

変更後


 第12条の2第1項第5号

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

催告の内容

移動

第21条第1項第5号

変更後


 第12条の2第1項第6号

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額

移動

第21条第1項第6号

変更後


 第12条の2第1項第7号

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額

移動

第21条第1項第7号

変更後


 第12条の2第1項第8号

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

前号の場合における譲渡の方法

移動

第21条第1項第8号

変更後


 第12条の2第1項第9号

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

第七号の場合における譲渡の予定時期

移動

第21条第1項第9号

変更後


 第12条の2第1項第10号

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

その他必要な事項

移動

第21条第1項第10号

変更後


 第12条の2第2項

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

文部科学大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。

移動

第21条第2項

変更後


 第12条の2第2項第1号

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

通則法第四十六条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分

移動

第21条第2項第1号

変更後


 第12条の2第2項第2号

(不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請)

通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額

移動

第21条第2項第2号

変更後


 第12条の3第1項

(中長期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知)

機構は、通則法第四十四条第三項の中長期計画において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を文部科学大臣に通知しなければならない。

移動

第22条第1項

変更後


 第12条の3第2項

(中長期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知)

文部科学大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。

移動

第22条第2項

変更後


 第12条の4第1項

(催告の方法)

通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。)による提供とする。

移動

第23条第1項

変更後


 第12条の4第1項第1号

(催告の方法)

民間等出資に係る不要財産の内容

移動

第23条第1項第1号

変更後


 第12条の4第1項第2号

(催告の方法)

通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨

移動

第23条第1項第2号

変更後


 第12条の4第1項第3号

(催告の方法)

通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうち何れの方法によるかの別

移動

第23条第1項第3号

変更後


 第12条の4第1項第3号イ

(催告の方法)

当該不要財産の払戻しをすること

移動

第23条第1項第3号イ

変更後


 第12条の4第1項第3号ロ

(催告の方法)

通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること

移動

第23条第1項第3号ロ

変更後


 第12条の4第1項第4号

(催告の方法)

当該払戻しを行う予定時期

移動

第23条第1項第4号

変更後


 第12条の4第1項第5号

(催告の方法)

第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額

移動

第23条第1項第5号

変更後


 第12条の4第2項

(催告の方法)

前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。

移動

第23条第2項

変更後


 第12条の5第1項

(民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等)

機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出するものとする。

移動

第24条第1項

変更後


 第12条の5第1項第1号

(民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等)

当該不要財産の内容

移動

第24条第1項第1号

変更後


 第12条の5第1項第2号

(民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等)

譲渡によって得られた収入の額

移動

第24条第1項第2号

変更後


 第12条の5第1項第3号

(民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等)

譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額

移動

第24条第1項第3号

変更後


 第12条の5第1項第4号

(民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等)

譲渡した時期

移動

第24条第1項第4号

変更後


 第12条の5第1項第5号

(民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等)

通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額

移動

第24条第1項第5号

変更後


 第12条の5第2項

(民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等)

前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。

移動

第24条第2項

変更後


 第12条の5第3項

(民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等)

文部科学大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める基準に従い算定した金額(当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める額の持分を含む。)を機構に通知するものとする。

移動

第24条第3項

変更後


 第12条の5第4項

(民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等)

機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分(当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により文部科学大臣から通知された額の持分)を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。

移動

第24条第4項

変更後


 第12条の6第1項

(資本金の減少の報告)

機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に報告するものとする。

移動

第25条第1項

変更後


 第13条第1項

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産)

機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物(企業化開発の委託に係るものを除く。)並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。

移動

第26条第1項

変更後


 第14条第1項

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下この条において「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

移動

第27条第1項

変更後


追加


 第14条第1項第1号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

処分等に係る財産の内容及び評価額

移動

第27条第1項第1号

変更後


 第14条第1項第2号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

処分等の条件

移動

第27条第1項第2号

変更後


 第14条第1項第3号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

処分等の方法

移動

第27条第1項第3号

変更後


 第14条第1項第4号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

機構の業務運営上支障がない旨及びその理由

移動

第27条第1項第4号

変更後


 第14条第2項

(対応する収益の獲得が予定されない承継資産)

追加


 第14条の2第1項

(通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織)

機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前五年間に在職していたものとする。

移動

第28条第1項

変更後


 第14条の2第2項

(通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織)

直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織(独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)の施行の日以後のものに限る。)として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織(当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織)が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。

移動

第28条第2項

変更後


 第14条の3第1項

(通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位)

機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号)第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。

移動

第29条第1項

変更後


 第15条第1項

(増資の認可の申請)

機構は、機構法第六条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

移動

第30条第1項

変更後


 第15条第1項第1号

(増資の認可の申請)

増資金額

移動

第30条第1項第1号

変更後


 第15条第1項第2号

(増資の認可の申請)

増資の理由

移動

第30条第1項第2号

変更後


 第15条第1項第3号

(増資の認可の申請)

募集の方法

移動

第30条第1項第3号

変更後


 第15条第1項第4号

(増資の認可の申請)

増資により取得する金額の使途

移動

第30条第1項第4号

変更後


 第15条第1項第5号

(増資の認可の申請)

払込みの方法

移動

第30条第1項第5号

変更後


 第16条第1項

(共通事項の経理)

機構は、機構法第十九条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

移動

第34条第1項

変更後


 第16条第2項第1号

(事業報告書の作成)

追加


 第16条第2項第2号

(事業報告書の作成)

追加


 第16条第2項第3号

(事業報告書の作成)

追加


 第16条第2項第4号

(事業報告書の作成)

追加


 第16条第2項第5号

(事業報告書の作成)

追加


 第16条第2項第6号

(事業報告書の作成)

追加


 第16条第2項第7号

(事業報告書の作成)

追加


 第16条第2項第8号

(事業報告書の作成)

追加


 第16条第2項第9号

(事業報告書の作成)

追加


 第16条第2項第12号

(事業報告書の作成)

追加


 第16条第2項第13号

(事業報告書の作成)

追加


 第17条第1項

(積立金の処分に係る申請書の添付書類)

令第九条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。

移動

第38条第1項

変更後


 第31条第1項

(合同運用に係る資金の管理)

追加


 第32条第1項

(助成資金運用の基本方針に記載すべき事項等)

追加


 第32条第1項第1号

(助成資金運用の基本方針に記載すべき事項等)

追加


 第32条第1項第2号

(助成資金運用の基本方針に記載すべき事項等)

追加


 第32条第1項第3号

(助成資金運用の基本方針に記載すべき事項等)

追加


 第32条第1項第4号

(助成資金運用の基本方針に記載すべき事項等)

追加


 第32条第1項第5号

(助成資金運用の基本方針に記載すべき事項等)

追加


 第32条第1項第6号

(助成資金運用の基本方針に記載すべき事項等)

追加


 第32条第1項第7号

(助成資金運用の基本方針に記載すべき事項等)

追加


 第32条第2項

(助成資金運用の基本方針に記載すべき事項等)

追加


 第32条第2項第1号

(助成資金運用の基本方針に記載すべき事項等)

追加


 第32条第2項第2号

(助成資金運用の基本方針に記載すべき事項等)

追加


 第32条第3項

(助成資金運用の基本方針に記載すべき事項等)

追加


 第33条第1項

(運用受託機関等への提示)

追加


 第33条第1項第1号

(運用受託機関等への提示)

追加


 第33条第1項第2号

(運用受託機関等への提示)

追加


 第35条第1項

(業務概要書)

追加


 第36条第1項

(長期借入金の認可の申請)

追加


 第36条第1項第1号

(長期借入金の認可の申請)

追加


 第36条第1項第2号

(長期借入金の認可の申請)

追加


 第36条第1項第3号

(長期借入金の認可の申請)

追加


 第36条第1項第4号

(長期借入金の認可の申請)

追加


 第36条第1項第5号

(長期借入金の認可の申請)

追加


 第36条第1項第6号

(長期借入金の認可の申請)

追加


 第36条第1項第7号

(長期借入金の認可の申請)

追加


 第37条第1項

(償還計画の認可の申請)

追加


 第37条第1項第1号

(償還計画の認可の申請)

追加


 第37条第1項第2号

(償還計画の認可の申請)

追加


 第37条第1項第3号

(償還計画の認可の申請)

追加


 第37条第1項第4号

(償還計画の認可の申請)

追加


 第38条第1項第1号

(積立金の処分に係る申請書の添付書類)

追加


 第38条第1項第2号

(積立金の処分に係る申請書の添付書類)

追加


 第38条第1項第3号

(積立金の処分に係る申請書の添付書類)

追加


 第38条第1項第4号

(積立金の処分に係る申請書の添付書類)

追加


 附則第2条の2第1項

機構は、機構法附則第五条の五の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

削除


 附則第3条第1項第2号

(科学技術振興事業団法施行規則及び科学技術振興事業団の財務及び会計に関する省令の廃止)

科学技術振興事業団の財務及び会計に関する省令(平成八年総理府令第四十五号)

変更後


 附則第1条第1項第1号

附則第二条の次に一条を加える改正規定 公布の日

変更後


 附則第1条第1項第2号

第一条の二の改正規定 平成二十六年四月一日

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下「通則法改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

削除


 附則第2条第3項

(業務実績等報告書の作成に係る経過措置)

通則法改正法附則第八条第一項の規定により旧通則法第二十九条第一項の中期目標が新通則法第三十五条の四第一項の規定により指示した同項の中長期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの省令の規定中「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号」とあるのは「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)による改正前の通則法(以下この表において「旧通則法」という。)第二十九条第二項第三号」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」と、「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号」とあるのは「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が旧通則法第二十九条第二項第三号」とする。

変更後


 附則第2条第3項第1号

(業務実績等報告書の作成に係る経過措置)

変更後


 附則第2条第3項第3号

(業務実績等報告書の作成に係る経過措置)

国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令(平成十五年文部科学省令第四十七号)第三条の二第一項

変更後


 附則第3条第1項

(業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置)

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。

変更後


 附則第3条第1項第1号

(業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置)

変更後


 附則第3条第1項第13号

(業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置)

国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令第十条の二第三項

変更後


 附則第2条第1項第1号

(財務諸表及び業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置)

追加


 附則第2条第1項第13号

(財務諸表及び業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(対応する収益の獲得が予定されない承継資産に係る特例)

追加


 附則第2条第1項

(業務概況書の作成に係る経過措置)

追加


国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令目次