独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令

2021年6月11日改正分

 第4条第1項

(国庫納付金の帰属する会計)

法第十二条第一号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、法第十三条第二項に規定する残余の額を政府のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資金の額に応じてあん 分した額を、それぞれ政府のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定又は東日本大震災復興特別会計に帰属させるものとする。

変更後


 第4条第4項

(国庫納付金の帰属する会計)

法第十二条第三号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、法第十三条第二項に規定する残余の額を政府の一般会計又は東日本大震災復興特別会計からの出資金の額に応じてあん 分した額を、それぞれ政府の一般会計又は東日本大震災復興特別会計に帰属させるものとする。

変更後


 第7条第1項

(石油天然ガス・金属鉱物資源債券申込証)

石油天然ガス・金属鉱物資源債券の募集に応じようとする者は、石油天然ガス・金属鉱物資源債券申込証にその引き受けようとする石油天然ガス・金属鉱物資源債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

変更後


 附則第3条第1項

(石炭経過勘定に係る納付金の帰属する会計)

法附則第七条第一項の規定による納付金については、その額を政府の一般会計又はエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定からの出資金の額に応じてあん 分した額を、それぞれ政府の一般会計又はエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属させるものとする。

変更後


 附則第4条第1項

(石炭経過勘定に係る国庫納付に伴う出資の取扱い)

法附則第七条第一項の規定により納付金を納付したことにより機構が同条第三項の規定により資本金を減少するときは、当該納付金の納付額から通則法第四十四条第一項の規定による積立金の額に相当する金額を差し引いた金額(法附則第七条第三項第二号に掲げる場合にあっては、当該納付金の納付額に通則法第四十四条第二項の規定による繰越欠損金の額に相当する金額を加えた金額)を政府の一般会計又はエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定からの出資金の額に応じてあん 分した額については、機構が当該納付金を国庫に納付した時において、それぞれ政府の一般会計又はエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定からの出資はなかったものとする。

変更後


 附則第1条第1項

追加


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