国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令

2021年2月3日改正分

 第1条第1項第1号

(評価委員の任命等)

財務省の職員 一人

変更後


 第1条第1項第2号

(評価委員の任命等)

文部科学省の職員 一人

変更後


 第1条第1項第3号

(評価委員の任命等)

国立研究開発法人科学技術振興機構(以下「機構」という。)の役員 一人

変更後


 第1条第1項第4号

(評価委員の任命等)

学識経験のある者 二人

変更後


 第2条第1項

(文献情報提供業務)

法第六条第七項に規定する政令で定める業務は、科学技術に関する論文その他の文献(磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録されたものを含む。)に係る情報(専ら科学技術に関する研究開発に係る交流を促進するための情報を除く。)を抄録その他の容易に検索することができる形式で提供すること(国際協力を目的として我が国の科学技術に関する情報を外国に提供することを除く。)を目的として行う業務及びこれに附帯する業務とする。

移動

第13条第1項

変更後


 第3条第1項

(出資証券の記載事項等)

機構が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。

移動

第2条第1項


 第3条第1項第1号

(出資証券の記載事項等)

機構の名称

移動

第2条第1項第1号


 第3条第1項第2号

(出資証券の記載事項等)

機構の成立の年月日

移動

第2条第1項第2号


 第3条第1項第3号

(出資証券の記載事項等)

出資の金額

移動

第2条第1項第3号


 第3条第1項第4号

(出資証券の記載事項等)

出資者の氏名又は名称

移動

第2条第1項第4号


 第4条第1項

(持分の移転等の対抗要件)

出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

移動

第3条第1項


 第4条第2項

(持分の移転等の対抗要件)

出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。

移動

第3条第2項


 第5条第1項

(出資者原簿)

機構は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

移動

第4条第1項


 第5条第2項

(出資者原簿)

出資者原簿には、文献情報提供業務に係る出資及びその他の業務に係る出資ごとに、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。

移動

第4条第2項

変更後


 第5条第2項第1号

(出資者原簿)

氏名又は名称及び住所

移動

第4条第2項第1号


 第5条第2項第2号

(出資者原簿)

出資額及び出資証券の番号

移動

第4条第2項第2号


 第5条第2項第3号

(出資者原簿)

出資証券の取得の年月日

移動

第4条第2項第3号


 第5条第3項

(出資者原簿)

出資者は、機構の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

移動

第4条第3項


 第6条第1項

(会社法の準用)

会社法(平成十七年法律第八十六号)第二百九十一条の規定は、機構の出資証券について準用する。

移動

第5条第1項


 第7条第1項

(債券オプション)

法第十三条に規定する政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。

移動

第10条第1項

変更後


追加


 第7条第1項第1号

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者(当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。)

移動

第6条第1項

変更後


追加


 第7条第1項第2号

国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で前号に掲げる者に準ずるもの

削除


追加


 第7条第1項第3号イ

(運用の対象となる有価証券)

追加


 第7条第1項第3号ハ(4)

(運用の対象となる有価証券)

追加


 第7条第1項第3号ハ(5)

(運用の対象となる有価証券)

追加


 第7条第1項第3号

(運用の対象となる有価証券)

追加


 第7条第1項第3号ハ(3)

(運用の対象となる有価証券)

追加


 第7条第1項第3号ロ

(運用の対象となる有価証券)

追加


 第7条第1項第3号ハ

(運用の対象となる有価証券)

追加


 第7条第1項第3号ハ(1)

(運用の対象となる有価証券)

追加


 第7条第1項第3号ハ(2)

(運用の対象となる有価証券)

追加


 第7条第1項第3号ニ

(運用の対象となる有価証券)

追加


 第7条第1項第4号

(運用の対象となる有価証券)

追加


 第7条第2項

法第十三条に規定する政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成二十年法律第六十三号)第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。

移動

第6条第2項

変更後


追加


 第8条第1項

(毎事業年度において国庫に納付すべき額)

法第二十条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法第四十四条第一項ただし書の規定により国庫に納付すべき額(第十三条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。)は、独立行政法人通則法第四十四条第一項本文に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。

移動

第14条第1項

変更後


追加


 第9条第1項

(積立金の処分に係る承認の手続)

機構は、独立行政法人通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間(以下「中長期目標の期間」という。)の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る同法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第二十条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同条第一項の規定による承認を受けなければならない。

移動

第15条第1項

変更後


追加


 第9条第1項第1号

(積立金の処分に係る承認の手続)

法第二十条第一項の規定による承認を受けようとする金額

移動

第15条第1項第1号

変更後


 第9条第1項第2号

(積立金の処分に係る承認の手続)

前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

移動

第15条第1項第2号


 第9条第2項

(積立金の処分に係る承認の手続)

前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。

移動

第15条第3項

変更後


追加


 第10条第1項

(国庫納付金の納付の手続)

機構は、法第二十条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。第十二条第三項及び第四項において同じ。)に規定する残余があるときは、当該規定による納付金(以下「国庫納付金」という。)の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

移動

第16条第1項

変更後


 第10条第1項第1号

(債券オプション)

追加


 第10条第1項第2号

(債券オプション)

追加


 第10条第2項

(国庫納付金の納付の手続)

文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

移動

第16条第2項


 第11条第1項

(国庫納付金の納付期限)

国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

移動

第17条第1項


追加


 第12条第1項

(国庫納付金の帰属する会計)

一般勘定における国庫納付金については、一般会計に帰属させるものとする。

移動

第18条第1項

変更後


追加


 第12条第2項

(国庫納付金の帰属する会計)

前項の規定にかかわらず、機構が独立行政法人通則法第四十六条第一項の規定による交付金(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。)であって平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金で一般勘定におけるものは、東日本大震災復興特別会計に帰属する。

移動

第18条第2項

変更後


 第12条第3項

(国庫納付金の帰属する会計)

文献情報提供勘定における国庫納付金については、法第二十条第三項に規定する残余の額を一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定(特別会計に関する法律附則第六十六条第十五号の規定による廃止前の産業投資特別会計法(昭和二十八年法律第百二十二号)に基づく産業投資特別会計の産業投資勘定及び特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。次項において同じ。)からの出資額に応じてあん 分した額を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。

移動

第18条第3項

変更後


 第12条第4項

(国庫納付金の帰属する会計)

前項に規定する出資額は、法第二十条第三項に規定する残余の額を生じた中長期目標の期間の開始の日における一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資額(同日後当該中長期目標の期間中に一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中長期目標の期間の末日までの日数を当該中長期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資があった金額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額)とする。

移動

第18条第4項

変更後


 第13条第1項

(毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等)

前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。 この場合において、第十条第一項及び第十一条中「期間最後の事業年度」とあり、並びに前条第四項中「中長期目標の期間」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。

移動

第19条第1項

変更後


 第15条第2項

(積立金の処分に係る承認の手続)

追加


 第20条第1項

(科学技術振興機構債券の形式)

追加


 第21条第1項

(科学技術振興機構債券の発行の方法)

追加


 第22条第1項

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第22条第2項

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第22条第3項

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第22条第3項第1号

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第22条第3項第2号

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第22条第3項第3号

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第22条第3項第4号

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第22条第3項第5号

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第22条第3項第6号

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第22条第3項第7号

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第22条第3項第8号

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第22条第3項第9号

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第22条第3項第10号

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第22条第3項第11号

(科学技術振興機構債券申込証)

追加


 第23条第1項

(科学技術振興機構債券の引受け)

追加


 第23条第2項

(科学技術振興機構債券の引受け)

追加


 第24条第1項

(科学技術振興機構債券の成立の特則)

追加


 第25条第1項

(科学技術振興機構債券の払込み)

追加


 第26条第1項

(債券の発行)

追加


 第26条第2項

(債券の発行)

追加


 第27条第1項

(科学技術振興機構債券原簿)

追加


 第27条第2項

(科学技術振興機構債券原簿)

追加


 第27条第2項第1号

(科学技術振興機構債券原簿)

追加


 第27条第2項第2号

(科学技術振興機構債券原簿)

追加


 第27条第2項第3号

(科学技術振興機構債券原簿)

追加


 第27条第2項第4号

(科学技術振興機構債券原簿)

追加


 第28条第1項

(利札が欠けている場合)

追加


 第28条第2項

(利札が欠けている場合)

追加


 第29条第1項

(科学技術振興機構債券の発行の認可)

追加


 第29条第1項第1号

(科学技術振興機構債券の発行の認可)

追加


 第29条第1項第2号

(科学技術振興機構債券の発行の認可)

追加


 第29条第1項第3号

(科学技術振興機構債券の発行の認可)

追加


 第29条第1項第4号

(科学技術振興機構債券の発行の認可)

追加


 第29条第1項第5号

(科学技術振興機構債券の発行の認可)

追加


 第29条第2項

(科学技術振興機構債券の発行の認可)

追加


 第29条第2項第1号

(科学技術振興機構債券の発行の認可)

追加


 第29条第2項第2号

(科学技術振興機構債券の発行の認可)

追加


 第29条第2項第3号

(科学技術振興機構債券の発行の認可)

追加


 附則第5条第1項

第十条(第一項ただし書を除く。)及び第十一条の規定は、法附則第五条の二第四項に規定する残余の額を同項の規定により国庫に納付する場合について準用する。 この場合において、第十条第一項本文及び第十一条中「当該期間最後の」とあるのは、「平成三十年四月一日に始まる」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第5条第2項

法附則第五条の二第四項の規定による納付金は、一般会計に帰属する。

削除


 附則第1条第1項

追加


国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令目次