独立行政法人水資源機構法施行令

2020年12月23日改正分

 第22条第3項

(特定施設の新築又は改築に係る都道府県の負担金)

法第二十一条第三項の規定による都道府県の負担金が河川法施行令第三十六条の二各号に掲げる施設に該当する特定施設に係るものである場合において、当該特定施設に係る法第二十一条第一項の交付金の額が百二十億円を超えるものであるときは、前項各号中「三分の一」とあるのは「十分の三」と、同項第一号中「 」とあるのは「 」として、同項の規定を適用するものとする。

変更後


 第45条第1項

(水資源債券申込証)

水資源債券の募集に応じようとする者は、水資源債券申込証にその引き受けようとする水資源債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

変更後


 第56条第1項第9号

(他の法令の準用)

都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十二条第三項、第五十八条の六第一項、第五十九条第三項、第六十三条第一項及び第八十条第一項

変更後


 附則第1条第1項

追加


独立行政法人水資源機構法施行令目次