国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

2021年6月25日改正分

 第4条第3項

(申請等の手続)

前二項の規定により申請等を行う者は、当該申請等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。

変更後


 第5条第1項

(申請等に係る署名等に代わる措置)

情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は、申請等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(前条第四項に定める電子証明書に限る。)と併せてこれを送信する措置とする。

変更後


 第7条第1項

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、国家公安委員会又は警察庁長官の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって国家公安委員会が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

変更後


 第8条第1項

(処分通知等の手続)

国家公安委員会又は警察庁長官は、処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該処分通知等の内容を国家公安委員会又は警察庁長官の使用に係る電子計算機から入力して、処分通知等を行わなければならない。

変更後


 第8条第2項

(処分通知等の手続)

前項の場合において、国家公安委員会又は警察庁長官は、当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信するものとする。

変更後


 第9条第1項第1号

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

処分通知等に係る電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証コードの入力

変更後


 第9条第1項第2号

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の国家公安委員会又は警察庁長官の定めるところにより行う届出

変更後


 第9条の2第1項

(処分通知等に係る署名等に代わる措置)

追加


 第10条第1項第1号

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると国家公安委員会又は警察庁長官が認める場合

変更後


 第10条第1項第2号

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると国家公安委員会又は警察庁長官が認める場合

変更後


 附則第1条第1項

追加


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