独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

2019年12月2日改正分

 第1条第1項

(通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産)

独立行政法人労働政策研究・研修機構(以下「機構」という。)に係る独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日(各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が五十万円以上のもの(その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他厚生労働大臣が定める財産とする。

変更後


 第1条の2第1項

(監査報告の作成)

機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

変更後


 第1条の2第2項第1号

(監査報告の作成)

機構の役員及び職員

変更後


 第1条の2第2項第2号

(監査報告の作成)

その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

変更後


 第1条の2第3項

(監査報告の作成)

前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

変更後


 第1条の2第4項

(監査報告の作成)

監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

変更後


 第1条の2第5項

(監査報告の作成)

監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

変更後


 第1条の2第5項第1号

(監査報告の作成)

監事の監査の方法及びその内容

変更後


 第1条の2第5項第2号

(監査報告の作成)

機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見

変更後


 第1条の2第5項第3号

(監査報告の作成)

機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見

変更後


 第1条の2第5項第4号

(監査報告の作成)

機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実

変更後


 第1条の2第5項第5号

(監査報告の作成)

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

変更後


 第1条の2第5項第6号

(監査報告の作成)

監査報告を作成した日

変更後


 第1条の3第1項

(監事の調査の対象となる書類)

機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人労働政策研究・研修機構法(以下「機構法」という。)及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。

変更後


 第1条の4第1項

(業務方法書の記載事項)

機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第1条の4第1項第1号

(業務方法書の記載事項)

機構法第十二条第一号に規定する調査及び研究に関する事項

変更後


 第1条の4第1項第2号

(業務方法書の記載事項)

機構法第十二条第二号に規定する収集及び整理に関する事項

変更後


 第1条の4第1項第3号

(業務方法書の記載事項)

機構法第十二条第三号に規定する招へい及び派遣に関する事項

変更後


 第1条の4第1項第4号

(業務方法書の記載事項)

機構法第十二条第四号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項

変更後


 第1条の4第1項第5号

(業務方法書の記載事項)

機構法第十二条第五号に規定する研修に関する事項

変更後


 第1条の4第1項第6号

(業務方法書の記載事項)

機構法第十二条第六号に規定する附帯業務に関する事項

変更後


 第1条の4第1項第7号

(業務方法書の記載事項)

業務委託の基準

変更後


 第1条の4第1項第8号

(業務方法書の記載事項)

競争入札その他契約に関する基本的事項

変更後


 第1条の4第1項第9号

(業務方法書の記載事項)

その他機構の業務の執行に関して必要な事項

変更後


 第2条第1項

(中期計画の認可の申請)

機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに(機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく)、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後


 第2条第2項

(中期計画の認可の申請)

機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後


 第3条第1項

(中期計画の記載事項)

機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

変更後


 第3条第1項第1号

(中期計画の記載事項)

施設及び設備に関する計画

変更後


 第3条第1項第2号

(中期計画の記載事項)

職員の人事に関する計画(人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。)

変更後


 第3条第1項第3号

(中期計画の記載事項)

機構法第十四条第一項に規定する積立金の処分に関する事項

変更後


 第4条第1項

(年度計画の記載事項等)

機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

変更後


 第4条第2項

(年度計画の記載事項等)

機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後


 第5条第2項

(業務実績等報告書)

機構は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

変更後


 第8条第1項

(企業会計原則等)

機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

変更後


 第8条第2項

(企業会計原則等)

金融庁組織令(平成十年政令第三百九十二号)第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

変更後


 第8条第3項

(企業会計原則等)

平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準(以下「独立行政法人会計基準」という。)は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

変更後


 第9条第1項

(区分経理の方法)

機構は、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による労働者災害補償保険事業として行われる業務に係る経理及び雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)による雇用保険事業として行われる業務に係る経理については、その他のものに係る経理と区分し、それぞれ特別の勘定を設けて整理しなければならない。

変更後


 第10条第1項

(共通経費の配賦基準)

機構は、機構法第十三条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項に関する基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出ることにより、当該基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

変更後


 第11条第1項

(償却資産の指定等)

厚生労働大臣は、機構が業務のため保有する償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該償却資産を指定することができる。

変更後


 第11条第2項

(償却資産の指定等)

前項の指定を受けた資産の減価については、損益計算上の費用には計上せず、当該資産の減価相当額を資本剰余金から減額して整理するものとする。

変更後


 第11条の2第1項

(譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引)

厚生労働大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

変更後


 第11条の3第1項

(対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等)

厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

変更後


 第12条第1項

(財務諸表)

機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

変更後


 第12条の2第1項

(事業報告書の作成)

機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

変更後


 第12条の2第2項

(事業報告書の作成)

事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

変更後


 第12条の2第2項第1号

(事業報告書の作成)

機構の目的及び業務内容

変更後


 第12条の2第2項第2号

(事業報告書の作成)

国の政策における機構の位置付け及び役割

変更後


 第12条の2第2項第3号

(事業報告書の作成)

中期目標の概要

変更後


 第12条の2第2項第4号

(事業報告書の作成)

理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略

変更後


 第12条の2第2項第5号

(事業報告書の作成)

中期計画及び年度計画の概要

変更後


 第12条の2第2項第6号

(事業報告書の作成)

持続的に適正なサービスを提供するための源泉

変更後


 第12条の2第2項第7号

(事業報告書の作成)

業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策

変更後


 第12条の2第2項第8号

(事業報告書の作成)

業績の適正な評価に資する情報

変更後


 第12条の2第2項第9号

(事業報告書の作成)

業務の成果及び当該業務に要した資源

変更後


 第12条の2第2項第10号

(事業報告書の作成)

予算及び決算の概要

変更後


 第12条の2第2項第11号

(事業報告書の作成)

財務諸表の要約

変更後


 第12条の2第2項第12号

(事業報告書の作成)

財政状態及び運営状況の理事長による説明

変更後


 第12条の2第2項第13号

(事業報告書の作成)

内部統制の運用状況

変更後


 第12条の2第2項第14号

(事業報告書の作成)

機構に関する基礎的な情報

変更後


 第13条第1項

(財務諸表等の閲覧期間)

機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。

変更後


 第14条第1項

(短期借入金の認可の申請)

機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後


 第14条第1項第1号

(短期借入金の認可の申請)

借入れを必要とする理由

変更後


 第14条第1項第2号

(短期借入金の認可の申請)

借入金の額

変更後


 第14条第1項第3号

(短期借入金の認可の申請)

借入先

変更後


 第14条第1項第4号

(短期借入金の認可の申請)

借入金の利率

変更後


 第14条第1項第5号

(短期借入金の認可の申請)

借入金の償還の方法及び期限

変更後


 第14条第1項第6号

(短期借入金の認可の申請)

利息の支払の方法及び期限

変更後


 第14条第1項第7号

(短期借入金の認可の申請)

その他必要な事項

変更後


 第15条第1項

(通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産)

機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。

変更後


 第15条第1項第1号

(通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産)

土地及び建物

変更後


 第15条第1項第2号

(通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産)

その他厚生労働大臣が指定する財産

変更後


 第16条第1項

(通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下この条において「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後


 第16条第1項第1号

(通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

処分等に係る財産の内容及び評価額

変更後


 第16条第1項第2号

(通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

処分等の条件

変更後


 第16条第1項第3号

(通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

処分等の方法

変更後


 第16条第1項第4号

(通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

機構の業務運営上支障がない旨及びその理由

変更後


 第16条の2第1項

(内部組織)

機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前五年間に在職していたものとする。

変更後


 第16条の2第2項

(内部組織)

直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織(独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)の施行の日以後のものに限る。)として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織(当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織)が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。

変更後


 第16条の3第1項

(管理又は監督の地位)

機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号)第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。

変更後


 第17条第1項

(積立金の処分に係る承認申請書の添付書類)

機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。

変更後


 附則第2条第1項

(承継時の償却資産に関する経過措置)

機構の成立の際機構法附則第八条第二項及び第十条第六項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産については、第十一条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。

変更後


 附則第3条第1項第1号

(日本労働研究機構の財務及び会計に関する省令等の廃止)

日本労働研究機構の財務及び会計に関する省令(昭和三十三年労働省令第二十一号)

変更後


 附則第3条第1項第2号

(日本労働研究機構の財務及び会計に関する省令等の廃止)

労働研修所研修規則(昭和三十九年労働省令第十五号)

変更後


 附則第3条第1項

(業務実績等報告書に関する経過措置)

独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下この条において「改正法」という。)附則第八条第一項の規定により主務大臣が改正法による改正前の独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二十九条第一項の規定により改正法の施行の日(以下この条において「施行日」という。)において中期目標管理法人となる独立行政法人に指示している中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法(以下この条において「新通則法」という。)第二十九条第一項の規定により指示した中期目標とみなされる場合における次の表の上欄に掲げる省令の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

変更後


 附則第4条第1項

(事業報告書の作成に係る経過措置)

次の各号に掲げる省令の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

変更後


 附則第4条第1項第1号

(事業報告書の作成に係る経過措置)

変更後


 附則第4条第1項第2号

(財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置)

移動

附則第5条第1項第1号

変更後


 附則第4条第1項第3号

削除


 附則第4条第1項第4号

削除


 附則第4条第1項第5号

(事業報告書の作成に係る経過措置)

新労働政策研究・研修機構財会省令第十二条の二第三項

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

変更後


 附則第5条第1項

(財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置)

次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。)及び事業報告書(同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この条において同じ。)から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。

変更後


 附則第5条第1項第4号

(財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置)

第四条の規定による改正後の独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十二条及び第十二条の二第二項

変更後


独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令目次