独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令

2019年6月28日改正分

 第1条第1項

(通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産)

独立行政法人北方領土問題対策協会(以下「協会」という。)に係る独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日(各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が五十万円以上のもの(その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他内閣総理大臣(独立行政法人北方領土問題対策協会法(平成十四年法律第百三十二号。以下「協会法」という。)第十一条第六号に規定する貸付業務(以下「貸付業務」という。)に係る財務及び会計に関する事項並びに貸付業務に関する事項(以下「貸付業務等に関する事項」という。)については、内閣総理大臣及び農林水産大臣)が定める財産とする。

変更後


 第2条第1項

(監査報告の作成)

協会に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

変更後


 第2条第2項

(監査報告の作成)

監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員(監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。)は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

変更後


 第2条第2項第1号

(監査報告の作成)

協会の役員及び職員

変更後


 第2条第2項第2号

(監査報告の作成)

その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

変更後


 第2条第3項

(監査報告の作成)

前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

変更後


 第2条第4項

(監査報告の作成)

監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、協会の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

変更後


 第2条第5項

(監査報告の作成)

監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

変更後


 第2条第5項第1号

(監査報告の作成)

監事の監査の方法及びその内容

変更後


 第2条第5項第2号

(監査報告の作成)

協会の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見

変更後


 第2条第5項第3号

(監査報告の作成)

協会の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他協会の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見

変更後


 第2条第5項第4号

(監査報告の作成)

協会の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実

変更後


 第2条第5項第5号

(監査報告の作成)

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

変更後


 第2条第5項第6号

(監査報告の作成)

監査報告を作成した日

変更後


 第3条第1項

(監事の調査の対象となる書類)

協会に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、協会法の規定に基づき内閣総理大臣(貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣)に提出する書類とする。

変更後


 第4条第1項

(業務方法書に記載すべき事項)

協会に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

変更後


 第4条第1項第1号

(業務方法書に記載すべき事項)

協会法第十一条第一号に規定する国民世論の啓発に関する事項

変更後


 第4条第1項第2号

(業務方法書に記載すべき事項)

協会法第十一条第二号に規定する交流等事業に関する事項

変更後


 第4条第1項第3号

(業務方法書に記載すべき事項)

協会法第十一条第三号に規定する調査研究に関する事項

変更後


 第4条第1項第4号

(業務方法書に記載すべき事項)

協会法第十一条第四号に規定する援護に関する事項

変更後


 第4条第1項第5号

(業務方法書に記載すべき事項)

協会法第十一条第五号に規定する附帯業務に関する事項

変更後


 第4条第1項第6号

(業務方法書に記載すべき事項)

貸付業務に関する事項

変更後


 第4条第1項第7号

(業務方法書に記載すべき事項)

業務委託の基準

変更後


 第4条第1項第8号

(業務方法書に記載すべき事項)

競争入札その他契約に関する基本的事項

変更後


 第4条第1項第9号

(業務方法書に記載すべき事項)

その他協会の業務の執行に関して必要な事項

変更後


 第5条第1項

(中期計画の認可の申請)

協会は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに(協会の最初の事業年度の属する中期計画については、協会の成立後遅滞なく)、内閣総理大臣(貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣)に提出しなければならない。

変更後


 第5条第2項

(中期計画の認可の申請)

協会は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を内閣総理大臣(貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣)に提出しなければならない。

変更後


 第6条第1項

(中期計画に定めるその他業務運営に関する事項)

協会に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、施設・設備に関する計画、人事に関する計画、中期目標期間を超える債務負担、中期目標期間終了時の積立金の使途その他協会の業務の運営に関し必要な事項とする。

変更後


 第6条第2項

(中期計画に定めるその他業務運営に関する事項)

協会の成立後最初の中期計画については、前項中「中期目標期間終了時の積立金」とあるのは、「協会法附則第二条第八項の規定により整理された積立金」とする。

変更後


 第7条第1項

(年度計画の作成及び変更に係る事項)

協会に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

変更後


 第7条第2項

(年度計画の作成及び変更に係る事項)

協会は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を内閣総理大臣(貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣)に提出しなければならない。

変更後


 第8条第1項

(業務実績等報告書)

協会に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

変更後


 第8条第2項

(業務実績等報告書)

協会は、前項に規定する報告書を内閣総理大臣(貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣)に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

変更後


 第9条第1項

(会計の原則)

協会の会計については、この命令の定めるところにより、この命令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

変更後


 第9条第2項

(会計の原則)

金融庁組織令(平成十年政令第三百九十二号)第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

変更後


 第9条第3項

(会計の原則)

平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準(第十三条並びに第十六条第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。)は、この命令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

変更後


 第10条第1項

(償却資産の指定等)

内閣総理大臣(貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣)は、協会が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

変更後


 第10条第2項

(償却資産の指定等)

前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

変更後


 第11条第1項

(譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引)

内閣総理大臣(貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣)は、協会が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

変更後


 第12条第1項

(対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等)

内閣総理大臣(貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣)は、協会が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

変更後


 第13条第1項

(財務諸表)

協会に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

変更後


 第14条第1項

(事業報告書の作成)

協会に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

変更後


 第14条第2項

(事業報告書の作成)

事業報告書は、次に掲げる事項を記載しなければならない。

変更後


 第14条第2項第1号ニ

役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴

削除


 第14条第2項第1号ロ

事務所(従たる事務所を含む。)の所在地

削除


 第14条第2項第1号イ

目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他の協会の概要

削除


 第14条第2項第1号ホ

常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む。)及び平均年齢並びに協会への出向者の数

削除


 第14条第2項第1号ハ

資本金の額及び出資者ごとの出資額(前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。)

削除


 第14条第2項第1号

(事業報告書の作成)

協会に関する基礎的な情報

移動

第14条第2項第14号

変更後


追加


 第14条第2項第2号

(事業報告書の作成)

財務諸表の要約

移動

第14条第2項第11号

変更後


追加


 第14条第2項第3号ニ

経費の削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況

削除


 第14条第2項第3号

財務情報

削除


 第14条第2項第3号ロ

重要な施設等の整備等の状況

削除


 第14条第2項第3号ハ

(事業報告書の作成)

予算及び決算の概要

移動

第14条第2項第10号

変更後


 第14条第2項第3号イ

財務諸表に記載された事項の概要

削除


 第14条第2項第3号

(事業報告書の作成)

追加


 第14条第2項第4号イ

財源の内訳

削除


 第14条第2項第4号ロ

財務情報及び業務の実績に基づく説明

削除


 第14条第2項第4号

事業に関する説明

削除


追加


 第14条第2項第5号

(事業報告書の作成)

追加


 第14条第2項第6号

(事業報告書の作成)

追加


 第14条第2項第7号

(事業報告書の作成)

追加


 第14条第2項第8号

(事業報告書の作成)

追加


 第14条第2項第9号

(事業報告書の作成)

追加


 第14条第2項第12号

(事業報告書の作成)

追加


 第14条第2項第13号

(事業報告書の作成)

追加


 第14条第3項

事業報告書には、通則法第三十一条第一項の年度計画に記載されたセグメント(協会を構成する一定の単位をいう。)ごとの予算に関する見積りと当該予算の執行実績を明らかにした資料を添付するものとする。

削除


 第15条第1項

(財務諸表等の閲覧期間)

協会に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。

変更後


 第16条第1項

(会計監査報告の作成)

通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

変更後


 第16条第2項

(会計監査報告の作成)

会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

変更後


 第16条第2項第1号

(会計監査報告の作成)

協会の役員(監事を除く。)及び職員

変更後


 第16条第2項第2号

(会計監査報告の作成)

その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

変更後


 第16条第3項

(会計監査報告の作成)

会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

変更後


 第16条第3項第1号

(会計監査報告の作成)

会計監査人の監査の方法及びその内容

変更後


 第16条第3項第2号ロ

(会計監査報告の作成)

除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、協会の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項

変更後


 第16条第3項第2号ハ

(会計監査報告の作成)

不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由

変更後


 第16条第3項第2号イ

(会計監査報告の作成)

無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、協会の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨

変更後


 第16条第3項第2号

(会計監査報告の作成)

財務諸表(利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。)が協会の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

変更後


 第16条第3項第3号

(会計監査報告の作成)

前号の意見がないときは、その旨及びその理由

変更後


 第16条第3項第4号

(会計監査報告の作成)

追記情報

変更後


 第16条第3項第5号

(会計監査報告の作成)

前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書に関して必要な報告

変更後


 第16条第3項第6号

(会計監査報告の作成)

会計監査報告を作成した日

変更後


 第16条第4項

(会計監査報告の作成)

前項第四号に掲げる「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。

変更後


 第16条第4項第1号

(会計監査報告の作成)

正当な理由による会計方針の変更

変更後


 第16条第4項第2号

(会計監査報告の作成)

重要な偶発事象

変更後


 第16条第4項第3号

(会計監査報告の作成)

重要な後発事象

変更後


 第17条第1項

(短期借入金の認可の申請)

協会は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣(貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣)に提出しなければならない。

変更後


 第17条第1項第1号

(短期借入金の認可の申請)

借入れを必要とする理由

変更後


 第17条第1項第2号

(短期借入金の認可の申請)

借入金の額

変更後


 第17条第1項第3号

(短期借入金の認可の申請)

借入先

変更後


 第17条第1項第4号

(短期借入金の認可の申請)

借入金の利率

変更後


 第17条第1項第5号

(短期借入金の認可の申請)

借入金の償還の方法及び期限

変更後


 第17条第1項第6号

(短期借入金の認可の申請)

利息の支払の方法及び期限

変更後


 第17条第1項第7号

(短期借入金の認可の申請)

その他必要な事項

変更後


 第18条第1項

(長期借入金の認可の申請)

協会は、協会法第十四条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

変更後


 第18条第1項第1号

(長期借入金の認可の申請)

借入れを必要とする理由

変更後


 第18条第1項第2号

(長期借入金の認可の申請)

借入金の額

変更後


 第18条第1項第3号

(長期借入金の認可の申請)

借入先

変更後


 第18条第1項第4号

(長期借入金の認可の申請)

借入金の利率

変更後


 第18条第1項第5号

(長期借入金の認可の申請)

借入金の償還の方法及び期限

変更後


 第18条第1項第6号

(長期借入金の認可の申請)

利息の支払の方法及び期限

変更後


 第18条第1項第7号

(長期借入金の認可の申請)

その他必要な事項

変更後


 第19条第1項

(償還計画の認可の申請)

協会は、協会法第十四条第二項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

変更後


 第19条第1項第1号

(償還計画の認可の申請)

長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先

変更後


 第19条第1項第2号

(償還計画の認可の申請)

長期借入金の償還の方法及び期限

変更後


 第19条第1項第3号

(償還計画の認可の申請)

その他必要な事項

変更後


 第20条第1項

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産)

協会に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、次の財産とする。

変更後


 第20条第1項第1号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産)

協会が所有する土地、建物及び工作物(その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。)

変更後


 第20条第1項第2号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産)

協会法附則第五条の規定による改正後の北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和三十六年法律第百六十二号)第三条第一項に規定する基金

変更後


 第20条第1項第3号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産)

内閣総理大臣及び農林水産大臣が指定するその他の財産

変更後


 第21条第1項

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

協会は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下この条において「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣(貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣)に提出しなければならない。

変更後


 第21条第1項第1号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

処分等に係る財産の内容及び評価額

変更後


 第21条第1項第2号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

処分等の条件

変更後


 第21条第1項第3号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

処分等の方法

変更後


 第21条第1項第4号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

協会の業務運営上支障がない旨及びその理由

変更後


 第22条第1項

(積立金の処分に係る承認申請書の添付書類)

協会に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する命令で定める書類は、次の書類とする。

変更後


 第22条第1項第1号

(積立金の処分に係る承認申請書の添付書類)

通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間(以下「当該期間」という。)最後の事業年度末の貸借対照表

変更後


 第22条第1項第2号

(積立金の処分に係る承認申請書の添付書類)

当該期間最後の事業年度の損益計算書

変更後


 第22条第1項第3号

(積立金の処分に係る承認申請書の添付書類)

承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

変更後


 第23条第1項

(内部組織)

協会に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた協会の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として内閣総理大臣が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前五年間に在職していたものとする。

変更後


 第23条第2項

(内部組織)

直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織(独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)の施行の日以後のものに限る。)として内閣総理大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織(当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織)が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。

変更後


 第24条第1項

(管理又は監督の地位)

協会に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号)第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして内閣総理大臣が定めるものとする。

変更後


 附則第1条第2項

協会法附則第二条第四項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産は、第九条第一項の規定による内閣総理大臣(貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣)の指定があったものとみなす。

変更後


 附則第1条第3項

北方領土問題対策協会の財務及び会計に関する命令(昭和四十四年総理府・農林省令第二号)は、廃止する。

変更後


 附則第1条第1項

この命令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

削除


 附則第2条第1項

改正法附則第八条第一項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標とみなされる場合におけるこの命令による改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令(以下この条及び次条において「新命令」という。)第八条第一項及び第二十三条第二項の規定の適用については、新命令第八条第一項の表事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書の項中「通則法第二十九条第二項第二号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)による改正前の通則法(以下「旧通則法」という。)第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第二十九条第二項第二号から第五号」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号」とし、同表中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項及び中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項中「通則法第二十九条第二項第二号に」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第二十九条第二項第二号から第五号」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号」とし、新命令第二十三条第二項中「独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」とする。

削除


 附則第3条第1項

(事業報告書の作成に係る経過措置)

新命令第十四条第三項の規定は、この命令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

変更後


 附則第2条第1項

(財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置)

追加


 附則第1条第1項

追加


独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令目次