公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

2020年12月25日改正分

 第2条第2項第2号

(定義)

電子証明書 申請等を行うもの又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらのものに係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

変更後


 第4条第3項

(電子情報処理組織による申請等)

行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、第一項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。

変更後


 第6条第1項

(電子情報処理組織による処分通知等)

行政機関等が、法第七条第一項の規定により、電子情報処理組織を使用する方法による申請等に対する諾否の応答として電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第四条第三項各号に掲げるものと併せて当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録しなければならない。 ただし、処分通知等を受ける者が当該処分通知等を行った行政機関等を確認するための措置を行政機関等が別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。

変更後


 第6条第3項

(電子情報処理組織による処分通知等)

書面等により行われた場合に返納その他返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けたものは、公正取引委員会が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。

変更後


 第6条第4項

(電子情報処理組織による処分通知等)

前項の場合において、処分通知等の返納その他返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けたものの使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。

変更後


 第10条第1項

(氏名等を明らかにする措置)

法第六条第四項に規定する主務省令で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、第四条第一項第一号に掲げる事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって同条第三項各号に掲げるものと併せてこれを送信することをいう。

変更後


 第10条第2項

(氏名等を明らかにする措置)

法第七条第四項に規定する主務省令で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、第六条第一項の規定に基づき入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって公正取引委員会が告示で定めるものと併せて行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録することをいう。

変更後


 附則第1条第1項

追加


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