農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令

　農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百三十二号）、中小漁業融資保証法 （昭和二十七年法律第三百四十六号）、農業信用保証保険法 （昭和三十六年法律第二百四号）、農水産業協同組合貯金保険法 （昭和四十八年法律第五十三号）、森林組合法 （昭和五十三年法律第三十六号）、農林漁業信用基金法（昭和六十二年法律第七十九号）、農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）及び金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平成十四年法律第三十二号）を実施するため、農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令を次のように定める。

農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第九十四条第一項 から第五項 までの規定、第十一条の二十五において準用する保険業法 （平成七年法律第百五号）第三百五条 の規定、第九十二条の四第一項において準用する銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の五十四 の規定、農業協同組合法第九十二条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十一 の規定及び農業協同組合法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十一 の規定二 　農業災害補償法 （昭和二十二年法律第百八十五号）第百四十二条の二 から第百四十二条の四 まで三 　水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十三条第一項 から第五項 までの規定、第百二十一条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十四 の規定、水産業協同組合法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十一 の規定及び水産業協同組合法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十一 の規定四 　土地改良法 （昭和二十四年法律第百九十五号）第百三十二条第一項 （同法第八十四条 において準用する場合を含む。）及び第二項五 　漁船損害等補償法 （昭和二十七年法律第二十八号）第八十五条 （同法第百三十八条第七項 において準用する場合を含む。）、第百三十七条の八及び第百三十七条の九六 　中小漁業融資保証法 （昭和二十七年法律第三百四十六号）第六十六条七 　農業信用保証保険法 （昭和三十六年法律第二百四号）第五十六条八 　漁業災害補償法 （昭和三十九年法律第百五十八号）第六十九条 から第七十一条 まで九 　卸売市場法 （昭和四十六年法律第三十五号）第四十八条第一項十 　農水産業協同組合貯金保険法 （昭和四十八年法律第五十三号）第四十六条第一項 並びに第百十七条第一項 及び第二項十一 　森林組合法 （昭和五十三年法律第三十六号）第百十一条十二 　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 （平成八年法律第百十八号）第四十二条第五項 において準用する銀行法第五十二条の五十四十三 　農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第八十四条第一項 及び第二項 の規定、第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十四 の規定並びに農林中央金庫法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十一 の規定十四 　犯罪による収益の移転防止に関する法律 （平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項十五 　株式会社日本政策金融公庫法 （平成十九年法律第五十七号）第五十九条第一項 及び第二項十六 　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 （平成十九年法律第百三十三号）第三十六条第一項 及び第二項十七 　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （平成二十三年法律第百十三号）第四十二条第一項

抄
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則　（平成二八年九月二七日農林水産省令第六二号）
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。ただし、第一号の改正規定、第十一号の次に一号を加える改正規定、第十二号の改正規定、第十三号の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分を除く。）及び第十四号から第十六号までの改正規定は、公布の日から施行する。