土壌汚染対策法施行規則

2021年3月25日改正分

 第1条第1項

(第三条第六項第三号に掲げる場合の調査対象地の土壌汚染のおそれの分類)

調査実施者は、前条第一項の規定により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地のうち前条第六項第三号に係る土地(以下次条、第六条、第八条、第十条、第十三条及び第十四条において「調査対象地」という。)を試料採取等対象物質ごとに次に掲げる土地の区分に分類するものとする。

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第3条の2第1項


 第1条第1項第1号

(第三条第六項第三号に掲げる場合の調査対象地の土壌汚染のおそれの分類)

当該土地が有害物質使用特定施設に係る工場若しくは事業場において事業の用に供されていない旨の情報、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第十二条の四の環境省令で定める基準に適合する有害物質使用特定施設(水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十一号)の施行の際現に設置されているもの(設置の工事がされているものを含む。)を除く。)において水質汚濁防止法第十四条第五項の規定による点検が適切に行われることにより、試料採取等対象物質を含む水が地下へ浸透したおそれがないことが確認されている旨の情報その他の情報により、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌(以下「基準不適合土壌」という。)が存在するおそれがないと認められる土地

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第3条の2第1項第1号


 第1条第1項第2号

(第三条第六項第三号に掲げる場合の調査対象地の土壌汚染のおそれの分類)

当該土地が有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場において試料採取等対象物質の製造、使用又は処理に係る事業の用に供されていない旨の情報その他の情報により、基準不適合土壌が存在するおそれが少ないと認められる土地

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第3条の2第1項第2号


 第1条第1項第3号

(第三条第六項第三号に掲げる場合の調査対象地の土壌汚染のおそれの分類)

前二号に掲げる土地以外の土地

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第3条の2第1項第3号


 第16条第3項第1号

(人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の確認)

工場又は事業場(当該有害物質使用特定施設を設置していたもの、当該工場又は事業場に係る事業に従事する者その他の関係者以外の者が立ち入ることができないものに限る。)の敷地として利用されること。

変更後


 第59条の2第5項第8号

(掘削前調査の方法)

基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる地層の位置が明らかである場合であり、第一号及び第三号から第七号までに掲げる土壌に当該地層が含まれるときは、当該地層内の任意の位置の土壌(掘削の対象となる部分の深さの範囲内に当該地層がある場合に限る。)

変更後


 第77条第1項

(立入検査の身分証明書)

法第五十四条第一項、第三項及び第四項の規定による立入検査に係る同条第七項の証明書の様式は、様式第三十一のとおりとする。

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第79条第1項

変更後


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 第78条第1項

(権限の委任)

法第五十四条第一項及び第五十六条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。 ただし、当該権限は、環境大臣が自ら行うことを妨げない。

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第80条第1項


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 第78条第1項第1号

(光ディスクの構造)

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 第78条第1項第2号

(光ディスクの構造)

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 附則第1条第1項


 附則第1条第2項

(経過措置)

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 附則第1条第3項

(経過措置)

追加


土壌汚染対策法施行規則目次