独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法

2022年3月20日更新分

 第11条第1項第1号

海外及び本邦周辺の海域における石油等(オイルサンド及びオイルシェールを含む。以下同じ。)の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化、海外における石炭の探鉱、本邦における地熱の探査並びに海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業(以下この号において「採掘等」という。)に必要な資金(本邦周辺の海域における石油等の採取に必要な資金及び金属鉱物の採掘等に必要な資金にあっては、石油等の採取をする権利、金属鉱物の採掘等をする権利その他これらに類する権利を有する者からこれらの権利を譲り受けてその採取又は採掘等を行う場合におけるこれらの権利の譲受けに必要な資金及びこれらの権利に基づく採取又は採掘等を開始するために必要な資金(第十二条第三号及び第十四条第一項において「権利譲受け資金」と総称する。)に限る。)を供給するための出資を行うこと。

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追加


 第11条第1項第3号

(業務の範囲)

海外における石油等の採取(これに附属する精製を含む。第五号において同じ。)、可燃性天然ガスの液化並びに石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の事業(同号において「石炭の採掘等」という。)、本邦における地熱の採取並びに海外における金属鉱物の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金(その資金を供給するために必要な資金を含む。)に係る債務の保証を行うこと。

変更後


 第11条第1項第4号

(業務の範囲)

海外における石油等の探鉱及び採取をする権利(その権利を取得するために必要な権利を含む。)、海外における金属鉱物の探鉱をする権利その他これらに類する権利の取得(機構以外の者によるこれらの権利の取得を困難とする特別の事情がある場合において、機構以外の者への譲渡を目的として行うものに限る。)を行うこと。

変更後


 第11条第2項第3号

(業務の範囲)

追加


 第12条第1項第1号

(区分経理)

第十一条第一項第一号に掲げる業務(石油等に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。)、同項第三号に掲げる業務(石油等に係るものに限る。)、同項第四号に掲げる業務(石油等に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。)、同項第五号及び第六号に掲げる業務(石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。)、同項第七号及び第八号に掲げる業務(石炭及び地熱に係るものに限る。)、同項第九号に掲げる業務(同号イに掲げる船舶の貸付けに限る。)、同項第十号から第十二号までに掲げる業務並びに同項第十九号に掲げる業務(石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。)並びにこれらに附帯する業務、同条第二項第一号に掲げる業務並びに同条第三項の業務(同条第一項第九号イに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。)

変更後


 第12条第1項第2号

(区分経理)

第十一条第一項第一号に掲げる業務(石油に係るものにあってはその採取に必要な資金に係るものであって特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、可燃性天然ガスに係るものにあってはその採取及び液化に必要な資金に係るものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、金属鉱物に係るものにあっては同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。)、同項第三号に掲げる業務(石炭、地熱及び金属鉱物に係るものに限る。)、同項第四号に掲げる業務(石油等に係るものであって同法第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。)並びに同項第二号及び第十三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務

変更後


 第12条第1項第3号

(区分経理)

第十一条第一項第一号に掲げる業務(金属鉱物に係る権利譲受け資金に係るものに限り、前号に掲げるものを除く。)、同項第四号から第八号までに掲げる業務(金属鉱物に係るものに限る。)、同項第九号に掲げる業務(同号ロに掲げる船舶の貸付けに限る。)、同項第十四号、第十七号及び第十八号に掲げる業務並びに同項第十九号に掲げる業務(金属鉱物に係るものに限る。)並びにこれらに附帯する業務、同条第二項第二号に掲げる業務並びに同条第三項の業務(同条第一項第九号ロに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。)

変更後


 第14条第1項

(長期借入金及び石油天然ガス・金属鉱物資源債券)

機構は、第十一条第一項第一号に掲げる業務(海外における石油等の採取及び可燃性天然ガスの液化に必要な資金並びに権利譲受け資金(海外における石油等の採取に係るものを除く。)に係るものに限る。)並びに同項第二号から第四号まで及び第十二号から第十四号までに掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は石油天然ガス・金属鉱物資源債券(以下「債券」という。)を発行することができる。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第3号

(施行期日)

追加


 附則第9条第1項

(処分等の効力)

追加


 附則第10条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第11条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第12条第1項

(検討)

追加


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