農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法

2021年4月28日改正分

 第1条第1項

(目的)

この法律は、農業法人に対する投資の円滑化を図るための特別の措置を講ずることにより、農業法人の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図り、もって農業の持続的な発展に寄与することを目的とする。

変更後


 第2条第1項

(定義)

この法律において「農業法人」とは、農事組合法人、株式会社又は持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)であって、農業を営むものをいう。

移動

第2条第1項第1号

変更後


追加


 第2条第1項第2号

(定義)

追加


 第2条第1項第3号

(定義)

追加


 第2条第1項第4号

(定義)

追加


 第2条第1項第5号

(定義)

追加


 第2条第2項

(定義)

この法律において「農業法人投資育成事業」とは、次に掲げる事業をいう。

変更後


 第2条第2項第1号

(定義)

農業法人の持分、株式、新株予約権又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債及びこれに準ずる社債として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。)の取得及び保有

変更後


 第2条第2項第2号

(定義)

前号の規定によりその持分、株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を保有している農業法人に対して経営又は技術の指導を行う事業

変更後


 第2条第3項

(定義)

この法律において「投資事業有限責任組合」とは、投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。

変更後


 第2条第4項

(定義)

追加


 第2条第5項

(定義)

追加


 第3条第1項

(事業計画の承認)

農業法人投資育成事業を営もうとする株式会社(農業法人投資育成事業を営む株式会社を設立しようとする者を含む。)又は農業法人投資育成事業を営もうとする投資事業有限責任組合は、農林水産省令で定めるところにより、当該農業法人投資育成事業に関する計画(以下「事業計画」という。)を作成し、これを農林水産大臣に提出して、その事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。

変更後


 第3条第2項

(事業計画の承認)

事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

変更後


 第3条第2項第1号

(事業計画の承認)

農業法人投資育成事業を営む株式会社又は投資事業有限責任組合に関する事項

変更後


 第3条第2項第2号

(事業計画の承認)

持分又は株式の取得の対象とする農業法人の選定の基準、持分又は株式の取得の際の評価の基準、持分又は株式の取得の限度、持分又は株式の保有期間及び持分又は株式の処分の方法

移動

第3条第2項第3号

変更後


追加


 第3条第2項第3号

(事業計画の承認)

新株予約権の取得の対象とする農業法人の選定の基準、新株予約権の内容に関する基準、新株予約権の取得の限度及び新株予約権の行使の時期

移動

第3条第2項第4号

変更後


 第3条第2項第4号

(事業計画の承認)

新株予約権付社債等の取得の対象とする農業法人の選定の基準、新株予約権付社債等の取得の限度及び新株予約権付社債等の償還期限に関する基準並びに新株予約権付社債にあっては、当該社債に付された新株予約権の内容に関する基準及び新株予約権の行使の時期

移動

第3条第2項第5号

変更後


 第3条第2項第5号

(事業計画の承認)

前条第二項第二号に掲げる事業に係る手数料

移動

第3条第2項第6号

変更後


 第3条第3項

(事業計画の承認)

農林水産大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

移動

第3条第5項

変更後


追加


 第3条第3項第1号

(事業計画の承認)

農業法人投資育成事業を営む株式会社又は投資事業有限責任組合が農業法人投資育成事業を適正かつ確実に営むことができると認められる者であること。

移動

第3条第5項第1号

変更後


 第3条第3項第2号

(事業計画の承認)

その事業計画に係る農業法人投資育成事業が農業法人の自己資本の充実を図る上で有効かつ適切なものであること。

移動

第3条第5項第3号

変更後


 第3条第3項第3号

(事業計画の承認)

その事業計画に係る農業法人投資育成事業が農業法人の健全な成長発展に資するものであること。

移動

第3条第5項第4号

変更後


 第3条第3項第4号

その事業計画が当該農業法人投資育成事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。

削除


 第3条第4項

(事業計画の承認)

追加


 第3条第5項第2号

(事業計画の承認)

追加


 第3条第5項第5号

(事業計画の承認)

追加


 第4条第1項

(事業計画の変更)

前条第一項の承認を受けた者(その者の設立に係る同項の株式会社を含む。)は、当該承認に係る事業計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。

変更後


 第4条第2項

(事業計画の変更)

前条第三項の規定は、前項の承認について準用する。

変更後


 第5条第1項

(報告の徴収)

農林水産大臣は、第三条第一項の承認を受けた株式会社(同項の承認を受けた者の設立に係る同項の株式会社を含む。以下「承認会社」という。)又は同項の承認を受けた投資事業有限責任組合(以下「承認組合」という。)の無限責任組合員に対し、農業法人投資育成事業の実施状況について報告を求めることができる。

変更後


 第6条第1項

(改善命令)

農林水産大臣は、承認会社又は承認組合が第三条第一項の承認に係る事業計画(第四条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認事業計画」という。)に従って農業法人投資育成事業を営んでいないと認めるときは、当該承認会社又は当該承認組合の無限責任組合員に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

変更後


 第7条第1項

(事業計画の承認の取消し)

農林水産大臣は、承認会社又は承認組合の無限責任組合員が前条の規定による命令に違反したときは、第三条第一項の承認を取り消すことができる。

変更後


 第8条第1項

(株式会社日本政策金融公庫法の特例)

株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第十一条に規定する業務のほか、農業法人に対する民間の投資を補完するため、承認会社又は承認組合が承認事業計画に従って農業法人投資育成事業を営むのに必要な資金の出資の業務を行うことができる。

変更後


 第8条第2項

(株式会社日本政策金融公庫法の特例)

前項に規定する資金の出資は、当該出資に係る農業法人投資育成事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限り、農林水産大臣及び財務大臣の認可を受けて行うことができるものとする。

変更後


 第8条第3項

(株式会社日本政策金融公庫法の特例)

第一項の規定により株式会社日本政策金融公庫が行う同項に規定する資金の出資についての株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第六号、第十二条第一項、第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号、第五十八条、第五十九条第一項、第六十四条第一項第四号及び第七十三条第三号の規定の適用については、同法第十一条第一項第六号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)第八条第一項に規定する業務」と、同法第十二条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び特別措置法第八条第一項に規定する業務」と、同法第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号及び第六十四条第一項第四号中「同項第五号」とあるのは「特別措置法第八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号」と、同法第五十八条及び第五十九条第一項中「この法律」とあるのは「この法律、特別措置法」と、同法第七十三条第三号中「第十一条」とあるのは「第十一条及び特別措置法第八条第一項」とする。

変更後


 第9条第1項

(農業協同組合法の特例)

承認会社が承認事業計画に従って農業法人投資育成事業を営む場合における当該承認会社についての農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第七十二条の十三第一項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者」とあるのは、「次に掲げる者及び当該農事組合法人に農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法(平成十四年法律第五十二号)第六条に規定する承認事業計画に従つて同法第二条第二項に規定する農業法人投資育成事業に係る投資を行つた同法第五条に規定する承認会社」とする。

変更後


 第10条第1項

(農地法の特例)

承認会社であって、地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫又は株式会社日本政策金融公庫がその総株主の議決権の過半数を有しているものが、承認事業計画に従って農業法人投資育成事業を営む場合における当該承認会社についての農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第二条第三項第二号の規定の適用については、同号中「次に掲げる者に該当する株主」とあるのは「次に掲げる者又はその法人に承認事業計画(農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法(平成十四年法律第五十二号)第六条に規定する承認事業計画をいう。)に従つて農業法人投資育成事業(同法第二条第二項に規定する農業法人投資育成事業をいう。)に係る投資を行つた承認会社(同法第五条に規定する承認会社をいう。)に該当する株主」と、「次に掲げる者に該当する社員」とあるのは「次に掲げる者又は当該承認会社に該当する社員」とする。

変更後


 第11条第1項

(罰則)

第五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

移動

第13条第1項

変更後


追加


 第11条第2項

(罰則)

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

移動

第13条第2項

変更後


 第12条第1項

(投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例)

追加


 第12条第2項

(投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例)

追加


 附則第8条第1項

(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第9条第1項

(政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

変更後


 附則第50条第1項

(株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置)

変更後


 附則第50条第2項

(株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置)

前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

変更後


 附則第51条第1項

(罰則の適用に関する経過措置)

附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

第三条及び附則第七条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

変更後


 附則第7条第1項

(農業法人投資育成事業に関する経過措置)

附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に第三条の規定による改正前の農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法(以下この条において「旧投資円滑化法」という。)第三条第一項の規定により承認を受けた事業計画(旧投資円滑化法第四条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの)又は同号に掲げる規定の施行の際現に旧投資円滑化法第三条第一項若しくは第四条第一項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ第三条の規定による改正後の農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法第三条第一項の規定により承認を受けた事業計画又は同項若しくは同法第四条第一項の規定によりされている承認の申請とみなす。

変更後


 附則第10条第1項

(罰則に関する経過措置)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第11条第1項

(政令への委任)

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

変更後


 附則第12条第1項

(検討)

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

変更後


 附則第1条第1項

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

削除


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条(都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。)、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定 公布の日(以下「公布日」という。)

変更後


 附則第114条第1項

(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第115条第1項

(政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(農業法人投資育成事業に関する経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(農業法人投資育成事業に関する経過措置)

追加


農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法目次