国立研究開発法人科学技術振興機構法

2021年2月3日改正分

 第2条第1項

(定義)

この法律において「新技術」とは、国民経済上重要な科学技術(人文科学のみに係るものを除く。次項及び第三項並びに第十八条において同じ。)に関する研究及び開発(以下「研究開発」という。)の成果であって、企業化されていないものをいう。

変更後


 第4条第1項

(機構の目的)

国立研究開発法人科学技術振興機構(以下「機構」という。)は、新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

変更後


 第6条第7項

(資本金)

政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、文献に係る第十八条第五号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)のうち政令で定めるもの(以下「文献情報提供業務」という。)又はその他の業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額(土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等)を示すものとする。

変更後


 第10条第2項

(役員)

機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。

移動

第10条第4項

変更後


追加


 第10条第3項

(役員)

追加


 第11条第1項

(役員の職務及び権限等)

理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

変更後


 第11条第2項

(役員の職務及び権限等)

通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

移動

第11条第3項

変更後


追加


 第11条第3項

前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

削除


 第11条第4項

(役員の職務及び権限等)

追加


 第12条第1項

理事の任期は、二年とする。

削除


追加


 第12条第2項

(運用業務担当理事の任命の特例)

追加


 第13条第1項

(役員の欠格条項の特例)

通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの(次条各号のいずれかに該当する者を除く。)は、非常勤の理事又は監事となることができる。

移動

第14条第1項


追加


 第14条第1項

通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

移動

第15条第1項


 第14条第1項第1号

物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

移動

第15条第1項第1号


 第14条第1項第2号

前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

移動

第15条第1項第2号


 第15条第1項

機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成十四年法律第百五十八号)第十四条」とする。

移動

第16条第1項

変更後


 第15条第1項第3号

追加


 第15条第1項第4号

追加


 第15条第2項

機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成十四年法律第百五十八号)第十三条及び第十四条」とする。

移動

第16条第2項

変更後


 第16条第1項

(役員及び職員の秘密保持義務)

機構の役員及び職員は、第十八条第一号から第四号まで、第六号、第七号及び第九号に掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。

移動

第18条第1項

変更後


 第17条第1項

(役員及び職員の地位)

機構の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

移動

第19条第1項


追加


 第17条第1項第1号

(理事長及び理事の禁止行為)

追加


 第17条第1項第2号

(理事長及び理事の禁止行為)

追加


 第18条第1項

(業務の範囲)

機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。

移動

第23条第1項


 第18条第1項第1号

(業務の範囲)

新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。

移動

第23条第1項第1号


 第18条第1項第2号

(業務の範囲)

企業化が著しく困難な新技術について企業等に委託して企業化開発を行うこと。

移動

第23条第1項第2号


 第18条第1項第3号

(業務の範囲)

前二号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

移動

第23条第1項第3号


 第18条第1項第4号

(業務の範囲)

新技術の企業化開発について企業等にあっせんすること。

移動

第23条第1項第4号


 第18条第1項第5号

(業務の範囲)

内外の科学技術情報を収集し、整理し、保管し、提供し、及び閲覧させること。

移動

第23条第1項第7号


 第18条第1項第6号イ

(業務の範囲)

研究集会の開催、外国の研究者のための宿舎の設置及び運営その他の研究者の交流を促進するための業務

移動

第23条第1項第8号イ


 第18条第1項第6号

(業務の範囲)

科学技術に関する研究開発に係る交流に関し、次に掲げる業務(大学における研究に係るものを除く。)を行うこと。

移動

第23条第1項第8号


 第18条第1項第6号ロ

(業務の範囲)

科学技術に関する研究開発を共同して行うこと(営利を目的とする団体が他の営利を目的とする団体との間で行う場合を除く。)についてあっせんする業務

移動

第23条第1項第8号ロ


 第18条第1項第7号

(業務の範囲)

前二号に掲げるもののほか、科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関し、必要な人的及び技術的援助を行い、並びに資材及び設備を提供すること(大学における研究に係るものを除く。)。

移動

第23条第1項第9号


 第18条第1項第8号

(業務の範囲)

科学技術に関し、知識を普及し、並びに国民の関心及び理解を増進すること。

移動

第23条第1項第10号


 第18条第1項第9号

(業務の範囲)

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成二十年法律第六十三号)第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。

移動

第23条第1項第11号


 第18条第1項第10号

(業務の範囲)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

移動

第23条第1項第12号


 第18条の2第1項

(株式等の取得及び保有)

機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

移動

第24条第1項


 第18条の3第1項

(基金の設置等)

機構は、文部科学大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第十八条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金(次項及び次条第二項において「基金」という。)を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

移動

第25条第1項

変更後


 第18条の3第2項

(基金の設置等)

政府は、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。

移動

第25条第2項


 第19条第1項

(区分経理)

機構は、文献情報提供業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定(以下「文献情報提供勘定」という。)を設けて整理しなければならない。

移動

第31条第1項

変更後


 第19条第2項

(区分経理)

機構は、前条第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。

移動

第31条第3項

変更後


 第20条第1項

(利益及び損失の処理の特例等)

機構は、文献情報提供勘定以外の一般の勘定(以下「一般勘定」という。)において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間(以下この項において「中長期目標の期間」という。)の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十八条に規定する業務(文献情報提供業務を除く。)の財源に充てることができる。

移動

第32条第3項

変更後


追加


 第20条第2項

(財務大臣との協議)

文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

移動

第36条第1項

変更後


追加


 第20条第2項第1号

(運用・監視委員会の設置及び権限)

追加


 第20条第2項第2号

(運用・監視委員会の設置及び権限)

追加


 第20条第2項第3号

(運用・監視委員会の設置及び権限)

追加


 第20条第2項第4号

(運用・監視委員会の設置及び権限)

追加


 第20条第3項

(利益及び損失の処理の特例等)

機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

移動

第32条第5項

変更後


追加


 第20条第4項

(利益及び損失の処理の特例等)

文献情報提供勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。

移動

第32条第6項

変更後


追加


 第20条第5項

(利益及び損失の処理の特例等)

第一項から第三項までの規定は、文献情報提供勘定における積立金の処分について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と、「第十八条に規定する業務(文献情報提供業務を除く。)」とあるのは「文献情報提供業務」と読み替えるものとする。

移動

第32条第7項

変更後


 第20条第6項

(利益及び損失の処理の特例等)

前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

移動

第32条第9項


 第21条第1項

(関係行政機関の長の協力)

関係行政機関の長は、機構の行う科学技術情報の収集について、できる限り協力するものとする。

移動

第37条第1項


追加


 第22条第1項

(機構の解散時における残余財産の分配等)

機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、文献情報提供勘定に属する額に相当する額を文献情報提供勘定に係る各出資者に対し、一般勘定に属する額に相当する額を一般勘定に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。

移動

第38条第1項

変更後


追加


 第22条第2項

(機構の解散時における残余財産の分配等)

前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

移動

第38条第2項


追加


 第22条第3項

(機構の解散時における残余財産の分配等)

第一項の規定による分配の結果なお文献情報提供勘定に残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。

移動

第38条第3項


追加


 第22条第4項

(運用・監視委員)

追加


 第22条第5項

(運用・監視委員)

追加


 第23条第1項

(主務大臣等)

機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。

移動

第39条第1項


 第23条第1項第5号

(業務の範囲)

追加


 第23条第1項第6号

(業務の範囲)

追加


 第24条第1項

削除

削除


 第25条第1項

(国家公務員宿舎法の適用除外)

国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

移動

第40条第1項


 第26条第1項

第十六条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

移動

第41条第1項

変更後


追加


 第26条第1項第1号

(国立大学寄託金の運用)

追加


 第26条第1項第2号

(国立大学寄託金の運用)

追加


 第26条第1項第3号ロ

(国立大学寄託金の運用)

追加


 第26条第1項第3号イ

(国立大学寄託金の運用)

追加


 第26条第1項第3号

(国立大学寄託金の運用)

追加


 第26条第1項第4号

(国立大学寄託金の運用)

追加


 第26条第1項第5号

(国立大学寄託金の運用)

追加


 第26条第1項第6号

(国立大学寄託金の運用)

追加


 第26条第1項第7号

(国立大学寄託金の運用)

追加


 第26条第1項第8号

(国立大学寄託金の運用)

追加


 第27条第1項

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

移動

第42条第1項


追加


 第27条第1項第1号

この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

移動

第42条第1項第1号


 第27条第1項第2号

第十八条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

移動

第42条第1項第2号

変更後


 第27条第2項

(助成勘定に属する資金の運用)

追加


 第28条第1項

第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

移動

第43条第1項


追加


 第28条第2項

(助成資金運用の基本指針)

追加


 第28条第2項第1号

(助成資金運用の基本指針)

追加


 第28条第2項第2号

(助成資金運用の基本指針)

追加


 第28条第2項第3号

(助成資金運用の基本指針)

追加


 第28条第2項第4号

(助成資金運用の基本指針)

追加


 第28条第2項第5号

(助成資金運用の基本指針)

追加


 第29条第1項

(助成資金運用の基本方針等)

追加


 第29条第2項

(助成資金運用の基本方針等)

追加


 第29条第2項第1号

(助成資金運用の基本方針等)

追加


 第29条第2項第2号

(助成資金運用の基本方針等)

追加


 第29条第2項第3号

(助成資金運用の基本方針等)

追加


 第29条第3項

(助成資金運用の基本方針等)

追加


 第29条第4項

(助成資金運用の基本方針等)

追加


 第29条第5項

(助成資金運用の基本方針等)

追加


 第29条第6項

(助成資金運用の基本方針等)

追加


 第30条第1項

(特に必要がある場合の文部科学大臣の要求)

追加


 第30条第2項

(特に必要がある場合の文部科学大臣の要求)

追加


 第31条第1項第1号

(区分経理)

追加


 第31条第1項第2号

(区分経理)

追加


 第31条第1項第3号

(区分経理)

追加


 第31条第1項第4号

(区分経理)

追加


 第31条第2項

(区分経理)

追加


 第32条第1項

(利益及び損失の処理の特例等)

追加


 第32条第2項

(利益及び損失の処理の特例等)

追加


 第32条第4項

(利益及び損失の処理の特例等)

追加


 第32条第8項

(利益及び損失の処理の特例等)

追加


 第33条第1項

(長期借入金及び科学技術振興機構債券)

追加


 第33条第2項

(長期借入金及び科学技術振興機構債券)

追加


 第33条第3項

(長期借入金及び科学技術振興機構債券)

追加


 第33条第4項

(長期借入金及び科学技術振興機構債券)

追加


 第33条第5項

(長期借入金及び科学技術振興機構債券)

追加


 第33条第6項

(長期借入金及び科学技術振興機構債券)

追加


 第34条第1項

(債務保証)

追加


 第35条第1項

(償還計画)

追加


 第36条第1項第1号

(財務大臣との協議)

追加


 第36条第1項第2号

(財務大臣との協議)

追加


 第36条第1項第3号

(財務大臣との協議)

追加


 第36条第1項第4号

(財務大臣との協議)

追加


 第42条第1項第3号

追加


 附則第5条の2第1項

機構は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出を集中的に推進するため、平成二十五年度の一般会計補正予算(第1号)により交付される補助金により、平成三十一年三月三十一日までの間に限り、第十八条第一号に掲げる業務のうち革新的な新技術の創出に係るもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金(以下「革新的新技術研究開発基金」という。)を設けるものとする。

削除


追加


 附則第5条の2第2項

革新的新技術研究開発基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、革新的新技術研究開発基金に充てるものとする。

削除


追加


 附則第5条の2第3項

(持分の払戻しの禁止の特例)

通則法第四十七条及び第六十七条(第七号に係る部分に限る。)の規定は、革新的新技術研究開発基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第5条の2第4項

機構は、革新的新技術研究開発基金を廃止する場合において、革新的新技術研究開発基金に残余があるときは、政令で定めるところにより、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

削除


 附則第5条の3第1項

文部科学大臣は、通則法第二十八条第一項の規定による業務方法書(前条第一項に規定する業務(革新的新技術研究開発基金をこれに必要な費用に充てるものに限る。以下「革新的新技術研究開発業務」という。)に係る部分に限る。次項において同じ。)の認可をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。

削除


追加


 附則第5条の3第2項

文部科学大臣は、通則法第二十八条第二項の規定により、業務方法書に記載すべき事項に係る文部科学省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。

削除


追加


 附則第5条の3第3項

(財政融資資金の機構への運用に関する特例)

追加


 附則第5条の3第4項

(財政融資資金の機構への運用に関する特例)

追加


 附則第5条の3第5項

(財政融資資金の機構への運用に関する特例)

追加


 附則第5条の4第1項

文部科学大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により、中長期目標(革新的新技術研究開発業務に係る部分に限る。)を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。

削除


 附則第5条の4第2項

文部科学大臣は、通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期計画(革新的新技術研究開発業務に係る部分に限る。)の認可をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。

削除


 附則第5条の5第1項

機構は、革新的新技術研究開発業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。

削除


 附則第5条の6第1項

機構は、毎事業年度、革新的新技術研究開発業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。

削除


 附則第5条の6第2項

文部科学大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。

削除


 附則第5条の7第1項

附則第五条の二第三項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して革新的新技術研究開発基金を運用した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

削除


 附則第5条第1項

(国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第6条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(罰則の適用に関する経過措置)

追加


国立研究開発法人科学技術振興機構法目次