会社更生法

2019年12月11日改正分

 第43条第1項第5号

(更生手続開始の公告等)

更生会社が発行した社債について社債管理者等(社債管理者又は担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)第二条第一項に規定する信託契約の受託会社をいう。)がある場合における当該社債についての更生債権者等の議決権は、第百九十条第一項各号のいずれかに該当する場合(同条第三項の場合を除く。)でなければ行使することができない旨

変更後


 第45条第1項第7号

(更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止)

持分会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転

変更後


 第131条第1項

(社債管理者等の費用及び報酬)

第四十三条第一項第五号に規定する社債管理者等が更生債権等である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該社債管理者等の更生会社に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。

変更後


 第131条第2項

(社債管理者等の費用及び報酬)

前項の社債管理者等が同項の許可を得ないで更生債権等である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、当該社債管理者等が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。

変更後


 第131条第3項

(社債管理者等の費用及び報酬)

裁判所は、更生手続開始後の原因に基づいて生じた第一項の社債管理者等の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。

変更後


 第177条の2第3項第5号

(更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行)

会社法第六百七十六条第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる事項

変更後


 第182条の5第1項

(株式交付)

追加


 第190条第3項

(社債権者の議決権の行使に関する制限)

更生債権等である社債につき、更生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項の社債権者集会の決議が成立したとき又は同項ただし書の定めがあるときは、第一項の社債権者(同項各号のいずれかに該当するものに限る。)は、同項の規定にかかわらず、当該更生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。

変更後


 第224条の3第1項

(株式交付に関する特例)

追加


 附則第1条第1項

追加


 附則第1条第1項第1号

追加


 附則第1条第1項第2号

追加


 附則第1条第1項第3号

追加


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