国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法

2018年12月14日改正分

 第15条第1項第8号の2

(業務の範囲)

研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第六十三号)第四十三条の二の規定による出資(金銭の出資を除く。)並びに人的及び技術的援助を行うこと。

変更後


 第16条の2第1項

(株式等の取得及び保有)

追加


 第16条の3第1項

(基金の設置等)

追加


 第16条の3第2項

(基金の設置等)

追加


 第17条第2項

(区分経理)

追加


 第19条第1項

(利益及び損失の処理の特例等)

機構は、第十七条第一号、第二号及び第四号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間(以下「中長期目標の期間」という。)の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十五条に規定する業務の財源に充てることができる。

変更後


 第19条第4項

(利益及び損失の処理の特例等)

第十七条第三号に掲げる業務に係る勘定(以下「第三号勘定」という。)における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。

変更後


 附則第2条第9項第1号

(新エネルギー・産業技術総合開発機構の解散等)

解散時までに政府以外の者から旧機構に対して出資された金額の二分の一に相当する金額 第十七条第一号に掲げる業務

変更後


 附則第2条第9項第2号

(新エネルギー・産業技術総合開発機構の解散等)

解散時までに政府以外の者から旧機構に対して出資された金額から前号に掲げる金額を差し引いた金額 第十七条第二号に掲げる業務

変更後


 附則第6条第2項

(探鉱貸付経過業務)

前項の規定により機構が探鉱貸付経過業務を行う場合には、第十六条第一項及び第四項中「前条第十三号に掲げる業務」とあるのは「前条第十三号に掲げる業務及び附則第六条第一項に規定する探鉱貸付経過業務」と、第十七条第二号中「第十五条各号(第十一号及び第十二号を除く。)に掲げる業務」とあるのは「第十五条各号(第十一号及び第十二号を除く。)に掲げる業務及び附則第六条第一項に規定する探鉱貸付経過業務」と、第十九条第一項中「第十五条に規定する業務」とあるのは「第十五条に規定する業務及び附則第六条第一項に規定する探鉱貸付経過業務」と、第二十七条第一号中「第十五条に規定する業務」とあるのは「第十五条に規定する業務及び附則第六条第一項に規定する探鉱貸付経過業務」とする。

変更後


 附則第18条第2項

(石油代替エネルギー経過業務)

前項の規定により機構が石油代替エネルギー経過業務を行う場合には、第十七条第一号中「第十五条各号(第一号ロ及びニ、第四号、第五号(第一号ニに掲げる技術に係るものに限る。)、第六号ロ並びに第十一号から第十三号までを除く。)に掲げる業務」とあるのは「第十五条各号(第一号ロ及びニ、第四号、第五号(第一号ニに掲げる技術に係るものに限る。)、第六号ロ並びに第十一号から第十三号までを除く。)に掲げる業務及び附則第十八条第一項に規定する石油代替エネルギー経過業務」と、同条第二号中「第十五条各号(第十一号及び第十二号を除く。)に掲げる業務」とあるのは「第十五条各号(第十一号及び第十二号を除く。)に掲げる業務及び附則第十八条第一項に規定する石油代替エネルギー経過業務」と、第十八条中「機構が交付する補助金」とあるのは「機構が交付する補助金並びに石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第七十号)の施行前に同法による改正前の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第十一条第一号の規定により機構が交付した補助金」と、第十九条第一項中「第十五条に規定する業務」とあるのは「第十五条に規定する業務及び附則第十八条第一項に規定する石油代替エネルギー経過業務」と、第二十七条第一号中「第十五条に規定する業務」とあるのは「第十五条に規定する業務及び附則第十八条第一項に規定する石油代替エネルギー経過業務」とする。

変更後


 附則第35条第1項

(経過措置)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

変更後


 附則第1条第1項

この法律は、平成二十八年三月三十一日から施行する。

削除


 附則第2条第3項

(業務の特例)

第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、新法第十七条第二号中「関する業務」とあるのは「関する業務並びに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十八号。以下この号及び第二十七条第一号において「改正法」という。)附則第二条第一項に規定する業務(改正法による改正前の第十五条第二項各号に掲げる業務のうち改正法による改正前のこの号に掲げる業務に係る債権に係るものに限る。)」と、新法第二十七条第一号中「第十五条」とあるのは「第十五条及び改正法附則第二条第一項」と、附則第四条の規定による改正後の特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第八十八条第一項第二号中「ヨ 附属諸費」とあるのは「ヨ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十八号)附則第二条第一項に規定する業務に要する費用 タ 附属諸費

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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