沖縄振興特別措置法

2019年6月5日改正分

 第66条第1項

(中小企業等経営強化法の特例)

内閣総理大臣及び経済産業大臣は、特定中小企業者(沖縄においてその業種における経営革新(中小企業等経営強化法第二条第七項に規定する経営革新をいう。以下この条において同じ。)による経営の向上の促進が沖縄の経済の振興に資すると認められる業種であって政令で定めるもの(以下この条において「特定業種」という。)に属する事業を行う沖縄の中小企業者をいう。以下この条において同じ。)及び特定組合等(特定中小企業者により構成される同法第二条第五項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。)が単独で又は共同で行おうとする特定業種に属する事業に係る経営革新に関する指針(以下「沖縄経営革新指針」という。)を定めなければならない。

変更後


 附則第1条第1項

(第百五条関係)

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