入札談合等関与行為を行った職員が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二第一項（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により賠償の責めに任ずべき場合については、第二項、第三項（第二項の調査に係る部分に限る。）、第四項（第二項の調査の結果の公表に係る部分に限る。）及び第五項の規定は適用せず、地方自治法第二百四十三条の二第三項中「決定することを求め」とあるのは、「決定することを速やかに求め」と読み替えて、同条（地方公営企業法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
変更後
入札談合等関与行為を行った職員が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二の二第一項（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により賠償の責めに任ずべき場合については、第二項、第三項（第二項の調査に係る部分に限る。）、第四項（第二項の調査の結果の公表に係る部分に限る。）及び第五項の規定は適用せず、地方自治法第二百四十三条の二の二第三項中「決定することを求め」とあるのは、「決定することを速やかに求め」と読み替えて、同条（地方公営企業法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。