身体障害者補助犬法施行令

2021年7月2日改正分

 第1条第1項

(法第七条第一項の政令で定める公共法人)

身体障害者補助犬法(以下「法」という。)第七条第一項の政令で定める公共法人は、次に掲げる法人とする。

変更後


 第1条第1項第1号

(法第七条第一項の政令で定める公共法人)

独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人

変更後


 第1条第1項第2号

(法第七条第一項の政令で定める公共法人)

法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの

変更後


 第1条第1項第3号

(法第七条第一項の政令で定める公共法人)

特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人

変更後


 第1条第1項第4号

(法第七条第一項の政令で定める公共法人)

前三号に掲げるもののほか、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)別表第一に掲げる法人(地方公共団体を除く。)

変更後


 第2条第1項

(法第十条第一項の政令で定める数)

法第十条第一項の政令で定める数は、四十三・五人とする。

変更後


 附則第1条第2項

(内閣府令の効力に関する経過措置)

追加


 附則第1条第3項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

変更後


 附則第1条第2項

第一条の規定による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(この項及び附則第四項において「新障害者雇用促進法施行令」という。)第二条、第九条、第十条の二第二項及び第十八条の規定の適用については、当分の間、新障害者雇用促進法施行令第二条中「百分の二・六」とあるのは「百分の二・五」と、同条ただし書中「百分の二・五」とあるのは「百分の二・四」と、新障害者雇用促進法施行令第九条中「百分の二・三」とあるのは「百分の二・二」と、新障害者雇用促進法施行令第十条の二第二項中「百分の二・六」とあるのは「百分の二・五」と、新障害者雇用促進法施行令第十八条中「百分の二・三」とあるのは「百分の二・二」とする。

削除


 附則第1条第3項

前項の規定は、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日よりも前に、障害者の雇用を促進し、及び障害者の雇用を安定させ、廃止するものとする。

削除


 附則第1条第4項

附則第二項の規定により読み替えて適用する新障害者雇用促進法施行令第十八条の規定は、平成三十年度以後の年度分として支給する障害者雇用調整金の額及び納付すべき障害者雇用納付金の額の算定について適用し、平成二十九年度以前の年度分として支給する障害者雇用調整金の額及び納付すべき障害者雇用納付金の額の算定については、なお従前の例による。

削除


 附則第1条第5項

第二条の規定による改正後の身体障害者補助犬法施行令第二条の適用については、当分の間、同条中「四十三・五人」とあるのは、「四十五・五人」とする。

削除


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