都市再生特別措置法施行令

2021年10月29日改正分

 第4条第1項第2号ト

(公共下水道管理者の許可に係る基準)

きよ の清掃上必要な箇所にあっては、ます又はマンホールを設けること。

変更後


 第4条第1項第2号ハ

(公共下水道管理者の許可に係る基準)

きよ は、暗きよ とすること。 ただし、法第十九条の二第九項に規定する設備を有する建築物内においては、この限りでない。

変更後


 第4条第1項第2号リ

(公共下水道管理者の許可に係る基準)

ますの底には、その接続する管きよ の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。

変更後


 第4条第1項第2号ヘ

(公共下水道管理者の許可に係る基準)

地震によって公共下水道による下水の排除及び処理に支障が生じないよう可とう 継手の設置その他の措置が講ぜられていること。

変更後


 第4条第1項第2号ニ

(公共下水道管理者の許可に係る基準)

屋外にあるもの(管きよ を除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

変更後


 第4条第1項第3号イ

(公共下水道管理者の許可に係る基準)

公共下水道の管きよ を一時閉じ塞ぐ必要があるときは、下水が外にあふれ出るおそれがない時期及び方法を選ぶこと。

変更後


 第9条第1項

(特定都市道路内に建築することができる建築物に関する基準)

法第三十六条の三第二項の政令で定める基準は、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百四十五条第一項各号に掲げる基準とする。

移動

第10条第1項


追加


 第10条第1項

(特定都市道路を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがない行為)

法第三十六条の四の規定により都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十三条第一項の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号)第三十七条の三の規定の適用については、同条中「法第十二条の十一」とあるのは、「都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第三十六条の二第一項」とする。

移動

第11条第1項


 第11条第1項

(都市再生事業等を行おうとする者がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

法第三十七条第一項第八号の政令で定める都市施設は、次に掲げるものとする。

移動

第12条第1項


 第11条第1項第1号

(都市再生事業等を行おうとする者がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設

移動

第12条第1項第1号


 第11条第1項第2号

(都市再生事業等を行おうとする者がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

公園、緑地、広場その他の公共空地

移動

第12条第1項第2号


 第11条第1項第3号

(都市再生事業等を行おうとする者がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設

移動

第12条第1項第3号


 第11条第1項第4号

(都市再生事業等を行おうとする者がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

河川、運河その他の水路

移動

第12条第1項第4号


 第11条第1項第5号

(都市再生事業等を行おうとする者がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設

移動

第12条第1項第5号


 第11条第1項第6号

(都市再生事業等を行おうとする者がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設

移動

第12条第1項第6号


 第11条第1項第7号

(都市再生事業等を行おうとする者がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

防水、防砂又は防潮の施設

移動

第12条第1項第7号


 第12条第1項

(都市再生事業等に係る認可等に関する処理期間)

法第四十二条の政令で定める期間は、次の各号に掲げる認可、認定又は承認の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

移動

第13条第1項


 第12条第1項第1号

(都市再生事業等に係る認可等に関する処理期間)

都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第十一条第一項若しくは第三項、第三十八条第一項(事業計画の変更(都市再開発法施行令(昭和四十四年政令第二百三十二号)第四条第一項に規定する軽微な変更を除く。)の認可に係る部分に限る。)、第五十条の二第一項、第五十条の九第一項(同令第四条第一項又は第二項に規定する軽微な変更の認可に係る部分を除く。)又は第五十八条第一項(同令第四条第一項又は第三項に規定する軽微な変更の認可に係る部分を除く。)の規定による認可 三月

移動

第13条第1項第1号


 第12条第1項第2号

(都市再生事業等に係る認可等に関する処理期間)

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第百三十六条第一項若しくは第三項、第百五十七条第一項(事業計画の変更(同条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)の認可に係る部分に限る。)、第百六十五条第一項、第百七十二条第一項(同条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更の認可に係る部分を除く。)又は第百八十八条第一項(同条第四項の国土交通省令で定める軽微な変更の認可に係る部分を除く。)の規定による認可 三月

移動

第13条第1項第2号


 第12条第1項第3号

(都市再生事業等に係る認可等に関する処理期間)

土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第十四条第一項前段若しくは第三項前段、第三十九条第一項前段(事業計画の変更(土地区画整理法施行令(昭和三十年政令第四十七号)第四条第一項に規定する軽微な変更を除く。)の認可に係る部分に限る。)、第五十一条の二第一項前段、第五十一条の十第一項前段(同令第四条第一項又は第二項に規定する軽微な変更の認可に係る部分を除く。)、第七十一条の二第一項又は第七十一条の三第十四項(同令第四条第一項又は第三項に規定する軽微な変更の認可に係る部分を除く。)の規定による認可 三月

移動

第13条第1項第3号


 第12条第1項第4号

(都市再生事業等に係る認可等に関する処理期間)

その他の認可、認定又は承認 二月

移動

第13条第1項第4号


 第13条第1項

(市町村が決定又は変更をすることができる都市計画)

法第四十六条第五項の政令で定める都市計画は、次に掲げるものに関する都市計画(都市計画法第八十七条の二第一項の指定都市(以下この条及び第二十三条第一号ニにおいて「指定都市」という。)にあっては、第一号ハに掲げる都市施設(河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第五条第一項に規定する二級河川のうち、一の指定都市の区域内のみに存するものを除く。)に関する都市計画)とする。

移動

第14条第1項

変更後


 第13条第1項第1号ロ

(市町村が決定又は変更をすることができる都市計画)

公園、緑地又は広場で、面積が十ヘクタール以上のもの(国又は都道府県が設置するものに限る。)

移動

第14条第1項第1号ロ


 第13条第1項第1号イ(2)

(市町村が決定又は変更をすることができる都市計画)

都道府県道

移動

第14条第1項第1号イ(2)


 第13条第1項第1号ハ

(市町村が決定又は変更をすることができる都市計画)

河川法第四条第一項に規定する一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川

移動

第14条第1項第1号ハ


 第13条第1項第1号イ(1)

(市町村が決定又は変更をすることができる都市計画)

道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十三条第一項の指定区間外の国道

移動

第14条第1項第1号イ(1)


 第13条第1項第1号

(市町村が決定又は変更をすることができる都市計画)

次に掲げる都市施設

移動

第14条第1項第1号


 第13条第1項第1号イ

(市町村が決定又は変更をすることができる都市計画)

次に掲げる道路(自動車専用道路を除く。)

移動

第14条第1項第1号イ


 第13条第1項第2号ハ

(市町村が決定又は変更をすることができる都市計画)

施行区域の面積が五十ヘクタールを超える土地区画整理事業

移動

第14条第1項第2号ハ


 第13条第1項第2号ニ

(市町村が決定又は変更をすることができる都市計画)

その他国土交通省令で定める市街地開発事業

移動

第14条第1項第2号ニ


 第13条第1項第2号

(市町村が決定又は変更をすることができる都市計画)

次に掲げる市街地開発事業であって、国の機関又は都道府県が施行すると見込まれるもの

移動

第14条第1項第2号


 第13条第1項第2号イ

(市町村が決定又は変更をすることができる都市計画)

施行区域の面積が三ヘクタールを超える市街地再開発事業

移動

第14条第1項第2号イ


 第13条第1項第2号ロ

(市町村が決定又は変更をすることができる都市計画)

施行区域の面積が三ヘクタールを超える防災街区整備事業

移動

第14条第1項第2号ロ


 第14条第1項

(市町村が行うことができる国道又は都道府県道の新設等)

法第四十六条第七項の政令で定める国道若しくは都道府県道の新設若しくは改築又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物の新設若しくは改築は、次に掲げるものとする。

移動

第15条第1項


 第14条第1項第1号

(市町村が行うことができる国道又は都道府県道の新設等)

沿道の駐車施設への駐車を待機する自動車により発生する渋滞を解消するための車線の増設

移動

第15条第1項第1号


 第14条第1項第2号

(市町村が行うことができる国道又は都道府県道の新設等)

道路の附属物である自動車駐車場の新設又は改築

移動

第15条第1項第2号


 第14条第1項第3号

(市町村が行うことができる国道又は都道府県道の新設等)

その他国道若しくは都道府県道の新設若しくは改築又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物の新設若しくは改築であって、前二号に掲げるものに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの

移動

第15条第1項第3号


 第15条第1項

(市町村が行うことができる国道又は都道府県道の維持又は修繕)

法第四十六条第八項の政令で定める国道又は都道府県道の維持又は修繕は、前条第一号に規定する車線の維持又は修繕とする。

移動

第16条第1項


 第16条第1項

(都市の再生に貢献し、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資する施設等)

法第四十六条第十項の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。

移動

第17条第1項


 第16条第1項第1号

(都市の再生に貢献し、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資する施設等)

広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの

移動

第17条第1項第1号


 第16条第1項第2号

(都市の再生に貢献し、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資する施設等)

食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの

移動

第17条第1項第2号


 第16条第1項第3号

(都市の再生に貢献し、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資する施設等)

道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号)第十一条の九第一項に規定する自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの

移動

第17条第1項第3号

変更後


 第17条第1項

(都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等)

法第四十六条第十二項の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。

移動

第18条第1項


 第17条第1項第1号

(都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等)

自転車駐車場で自転車を賃貸する事業の用に供するもの

移動

第18条第1項第1号


 第17条第1項第2号

(都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等)

観光案内所

移動

第18条第1項第2号


 第17条第1項第3号

(都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等)

路線バス(主として一の市町村の区域内において運行するものに限る。)の停留所のベンチ又は上家

移動

第18条第1項第3号


 第17条第1項第4号

(都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等)

都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第七条第一項第六号に掲げる仮設工作物

移動

第18条第1項第4号


 第18条第1項

(市町村が決定又は変更を要請することができる都市計画)

法第五十四条第一項の政令で定める都市計画は、次に掲げる地域地区に関する都市計画とする。

移動

第21条第1項


 第18条第1項第1号

(市町村が決定又は変更を要請することができる都市計画)

法第三十六条第一項の都市再生特別地区

移動

第21条第1項第1号


 第18条第1項第2号

(市町村が決定又は変更を要請することができる都市計画)

都市計画法第八条第一項第七号の風致地区で、面積が十ヘクタール以上のもの(二以上の市町村の区域にわたるものに限る。)

移動

第21条第1項第2号


 第18条第1項第3号

(市町村が決定又は変更を要請することができる都市計画)

都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第五条の緑地保全地域(二以上の市町村の区域にわたるものに限る。)及び同法第十二条第一項の特別緑地保全地区(首都圏近郊緑地保全法(昭和四十一年法律第百一号)第四条第二項第三号の近郊緑地特別保全地区及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和四十二年法律第百三号)第六条第二項の近郊緑地特別保全地区以外のものにあっては、面積が十ヘクタール以上で、かつ、二以上の市町村の区域にわたるものに限る。)

移動

第21条第1項第3号


 第19条第1項

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

法第五十七条の二第一項第二号イの政令で定める都市施設は、次に掲げるもの(都市計画法施行令第九条第二項各号のいずれかに該当するものを除く。)とする。

移動

第22条第1項


追加


 第19条第1項第1号

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

道路

移動

第22条第1項第1号


 第19条第1項第2号

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

公園、緑地又は広場

移動

第22条第1項第2号


 第19条第1項第3号

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

下水道

移動

第22条第1項第3号


 第19条第1項第4号

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

河川その他の水路

移動

第22条第1項第4号


 第19条第1項第5号

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

防水又は防砂の施設

移動

第22条第1項第5号


 第19条第1項第6号

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

都市施設のうち、法第百十九条第三号ロの国土交通省令で定める施設に該当するもの

移動

第22条第1項第6号


 第20条第1項

(道路管理者の権限の代行)

法第五十八条第四項の規定により市町村が道路管理者に代わって行う権限は、道路法施行令第四条第一項第一号、第三号(道路法第二十二条第一項の規定に係る部分に限る。)、第四号、第五号、第十九号、第二十号(道路法第四十六条第一項第二号の規定に係る部分に限る。次項において同じ。)、第二十五号(道路法第二十四条本文の規定による承認があったものとみなされる協議に係る部分に限る。)、第二十七号、第二十八号、第三十号、第三十一号及び第三十六号(道路法第九十五条の二第一項の規定による意見の聴取又は通知に係る部分に限る。)並びに第四条の二第一項第二号(道路法第二十二条第一項の規定に係る部分に限る。)、第四号及び第十三号に掲げるもののうち、市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。 この場合において、当該市町村は、成立した協議の内容を公示しなければならない。

移動

第23条第1項

変更後


追加


 第20条第1項第1号

(一体型事業実施主体等が滞在快適性等向上公園施設の周辺に設置する施設等)

追加


 第20条第1項第2号

(一体型事業実施主体等が滞在快適性等向上公園施設の周辺に設置する施設等)

追加


 第20条第2項

(道路管理者の権限の代行)

市町村は、法第五十八条第四項の規定により道路管理者に代わって道路法施行令第四条第一項第一号、第十九号又は第二十号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。

移動

第23条第3項

変更後


 第20条第3項

(道路管理者の権限の代行)

第一項に規定する市町村の権限は、法第五十八条第三項の規定に基づき公示される国道の新設等又は国道の維持等の開始の日から国道の新設等又は国道の維持等の完了の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、道路法施行令第四条第一項第三十号及び第三十一号に掲げる権限については、国道の新設等又は国道の維持等の完了の日後においても行うことができる。

移動

第23条第4項

変更後


 第21条第1項

(安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準)

法第六十二条第一項第三号の政令で定める基準は、第十六条第一号に掲げる施設等については、次のとおりとする。

移動

第24条第1項

変更後


 第21条第1項第1号

(安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準)

自転車道、自転車歩行者道又は歩道上に設ける場合においては、道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障のない場合を除き、当該施設等を設けたときに自転車又は歩行者が通行することができる部分の一方の側の幅員が、国道にあっては道路構造令(昭和四十五年政令第三百二十号)第十条第三項本文、第十条の二第二項又は第十一条第三項に規定する幅員、都道府県道又は市町村道(道路法第三条第四号の市町村道をいう。)にあってはこれらの規定に規定する幅員を参酌して同法第三十条第三項の条例で定める幅員であること。

移動

第24条第1項第1号


 第21条第1項第2号

(安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準)

広告塔又は看板の表示部分を車両(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第八号に規定する車両をいう。)の運転者から見えにくくするための措置が講ぜられていること。

移動

第24条第1項第2号


 第22条第1項

(都市公園の占用の許可の特例に係る施設等に関する技術的基準)

法第六十二条の二の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。

移動

第25条第1項

変更後


 第22条第1項第1号

(都市公園の占用の許可の特例に係る施設等に関する技術的基準)

法第四十六条第十二項の施設等(以下この条において「居住者等利便増進施設」という。)の外観及び配置は、できる限り都市公園の風致及び美観その他都市公園としての機能を害しないものとすること。

移動

第25条第1項第1号

変更後


 第22条第1項第2号

(都市公園の占用の許可の特例に係る施設等に関する技術的基準)

地上に設ける居住者等利便増進施設の構造は、倒壊、落下その他の事由による危険を防止する措置を講ずることその他の公園施設(都市公園法第二条第二項に規定する公園施設をいう。以下この条において同じ。)の保全又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。

移動

第25条第1項第2号

変更後


 第22条第1項第3号

(都市公園の占用の許可の特例に係る施設等に関する技術的基準)

地下に設ける居住者等利便増進施設の構造は、堅固で耐久力を有するとともに、公園施設の保全、他の占用物件(都市公園法施行令第十三条第一号に規定する占用物件をいう。)の構造又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。

移動

第25条第1項第3号


 第22条第1項第4号

(都市公園の占用の許可の特例に係る施設等に関する技術的基準)

居住者等利便増進施設のうち、第十七条第一号に掲げる自転車駐車場にあってはその敷地面積が三十平方メートル以内、同条第二号に掲げる観光案内所にあってはその建築面積が五十平方メートル以内、同条第三号に掲げる停留所の上家にあってはその建築面積が二十平方メートル以内であること。

移動

第25条第1項第4号

変更後


 第22条第1項第5号ハ

(都市公園の占用の許可の特例に係る施設等に関する技術的基準)

工事の時期は、公園施設に関する工事又は他の占用に関する工事の時期を勘案して適当な時期とし、かつ、公衆の都市公園の利用に著しく支障を及ぼさない時期とすること。

移動

第25条第1項第6号ハ


 第22条第1項第5号

(都市公園の占用の許可の特例に係る施設等に関する技術的基準)

居住者等利便増進施設の占用に関する工事は、次に掲げるところによること。

移動

第25条第1項第6号

変更後


 第22条第1項第5号イ

(都市公園の占用の許可の特例に係る施設等に関する技術的基準)

当該工事によって公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないようできる限り必要な措置を講ずること。

移動

第25条第1項第6号イ


 第22条第1項第5号ロ

(都市公園の占用の許可の特例に係る施設等に関する技術的基準)

工事現場には、柵又は覆いを設け、夜間は赤色灯をつけ、その他公衆の都市公園の利用に伴う危険を防止するため必要な措置を講ずること。

移動

第25条第1項第6号ロ


 第23条第1項

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

法第六十三条第一項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる都市開発事業の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

移動

第27条第1項


 第23条第1項第1号イ

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

首都圏整備法(昭和三十一年法律第八十三号)第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯

移動

第27条第1項第1号イ


 第23条第1項第1号

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

次に掲げる区域内における都市開発事業(次号、第三号及び第五号に掲げる都市開発事業を除く。) 〇・五ヘクタール

移動

第27条第1項第1号


 第23条第1項第1号ロ

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

近畿圏整備法(昭和三十八年法律第百二十九号)第二条第三項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域

移動

第27条第1項第1号ロ


 第23条第1項第1号ニ

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

指定都市の区域

移動

第27条第1項第1号ニ


 第23条第1項第1号ハ

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

中部圏開発整備法(昭和四十一年法律第百二号)第二条第三項に規定する都市整備区域

移動

第27条第1項第1号ハ


 第23条第1項第2号

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

前号イからニまでに掲げる区域内における都市開発事業であって、当該都市開発事業の整備事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業(都市再生整備計画の区域内において、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行されることによりその事業の効果を一層高めるものに限る。)が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、これらの都市開発事業の整備事業区域の面積の合計が〇・五ヘクタール以上となる場合における当該都市開発事業(次号及び第五号に掲げる都市開発事業を除く。) 〇・二五ヘクタール

移動

第27条第1項第2号


 第23条第1項第3号

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

第一号イからニまでに掲げる区域内における都市開発事業であって、中心市街地の活性化に関する法律(平成十年法律第九十二号)第九条第十四項に規定する認定基本計画において同条第二項第二号に掲げる事項として定められた都市開発事業(第五号に掲げる都市開発事業を除く。) 〇・二ヘクタール

移動

第27条第1項第3号


 第23条第1項第4号

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

第一号イからニまでに掲げる区域以外の区域内における都市開発事業(次号に掲げる都市開発事業を除く。) 〇・二ヘクタール

移動

第27条第1項第4号


 第23条第1項第5号

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

低未利用土地の区域内における都市開発事業 五百平方メートル

移動

第27条第1項第5号


 第23条第2項

(道路管理者の権限の代行)

追加


 第23条の2第1項

(都市再生整備事業支援業務に係る公益的施設の範囲)

法第七十一条第一項第一号の政令で定める公益的施設は、民間事業者間の交流又は連携の拠点となる集会施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。

移動

第28条第1項


 第24条第1項

(居住誘導区域を定めない区域)

法第八十一条第十四項の政令で定める区域は、都市計画法施行令第八条第二項各号に掲げる土地の区域とする。

移動

第30条第1項

変更後


 第25条第1項

(都市計画の決定等の提案をすることができる特定住宅整備事業の住宅の戸数の要件)

法第八十六条第一項の政令で定める戸数は、二十戸とする。

移動

第31条第1項


 第25条第1項第5号

(都市公園の占用の許可の特例に係る施設等に関する技術的基準)

追加


 第26条第1項

(建築等の届出の対象となる住宅の戸数等の要件)

法第八十八条第一項の政令で定める戸数は、三戸とする。

移動

第33条第1項


追加


 第26条第2項

(建築等の届出の対象となる住宅の戸数等の要件)

法第八十八条第一項の政令で定める規模は、〇・一ヘクタールとする。

移動

第33条第2項


追加


 第27条第1項

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

法第八十八条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

移動

第34条第1項


 第27条第1項第1号

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

住宅等で仮設のもの又は農林漁業を営む者の居住の用に供するものの建築の用に供する目的で行う開発行為

移動

第34条第1項第1号


 第27条第1項第2号

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

前号の住宅等の新築

移動

第34条第1項第2号


 第27条第1項第3号

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の住宅等とする行為

移動

第34条第1項第3号


 第28条第1項

(建築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為)

法第八十八条第一項第三号の政令で定める行為は、都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設(第三十六条において「都市計画施設」という。)を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為(都市計画事業の施行として行うものを除く。)とする。

移動

第35条第1項

変更後


 第29条第1項

(特定開発行為に係る住宅の戸数等の要件)

法第九十条の政令で定める戸数は、三戸とする。

移動

第36条第1項


追加


 第29条第2項

(特定開発行為に係る住宅の戸数等の要件)

法第九十条の政令で定める規模は、〇・一ヘクタールとする。

移動

第36条第2項


 第30条第1項

(技術的読替え)

法第九十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

移動

第37条第1項


 第30条第1項第1号

(居住誘導区域を定めない区域)

追加


 第30条第1項第2号

(居住誘導区域を定めない区域)

追加


 第30条第1項第3号

(居住誘導区域を定めない区域)

追加


 第30条第1項第4号

(居住誘導区域を定めない区域)

追加


 第30条第1項第5号

(居住誘導区域を定めない区域)

追加


 第31条第1項

(開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準)

法第九十条の規定により都市計画法第四十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行令第三十六条第一項の規定の適用については、同項第一号中「建築物又は第一種特定工作物の敷地」とあるのは「住宅等(都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第九十条の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項に規定する住宅等をいう。第三号イを除き、以下この項において同じ。)の敷地」と、同号イ(4)並びに同項第二号並びに第三号イ及びハからホまでの規定中「建築物又は第一種特定工作物」とあるのは「住宅等」と、同号中「建築物又は第一種特定工作物が次の」とあるのは「住宅等がイ又はハからホまでの」と、同号イ中「法第三十四条第一号から第十号まで」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条の規定により読み替えて適用する法第三十四条第十号」と、同号ハ及びホ中「市街化を」とあるのは「住宅地化を」と、「市街化区域内」とあるのは「居住調整地域外」と、同号ハ中「建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設」とあるのは「住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為」と、同号ニ中「法」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条の規定により読み替えて適用する法」と、同号ニ及びホ中「建築し、又は建設する」とあるのは「建築する」とする。

移動

第38条第1項


 第32条第1項

(開発許可関係事務を処理する市町村長等の特例)

法第九十三条第一項の規定により開発許可関係事務を処理する市町村長は、都市計画法施行令第三十六条第一項の規定の適用については、同項に規定する都道府県知事とみなす。

移動

第39条第1項


追加


 第32条第2項

(開発許可関係事務を処理する市町村長等の特例)

法第九十三条第一項の規定によりその長が開発許可関係事務を処理する市町村は、都市計画法施行令第十九条第一項ただし書、第二十二条の三第一項第三号ただし書、第四号及び第五号、第二十三条の三ただし書並びに第三十六条第一項第三号ハの規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県とみなす。

移動

第39条第2項


追加


 第33条第1項

(認定を申請することができる誘導施設等整備事業の規模)

法第九十五条第一項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる都市開発事業の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

移動

第40条第1項


 第33条第1項第1号

(認定を申請することができる誘導施設等整備事業の規模)

当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業 五百平方メートル

移動

第40条第1項第1号


 第33条第1項第2号

(認定を申請することができる誘導施設等整備事業の規模)

当該都市機能誘導区域に係る誘導施設の利用者の利便の増進に寄与する施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業 〇・一ヘクタール

移動

第40条第1項第2号


 第34条第1項

(誘導施設等整備事業支援業務に係る公益的施設の範囲)

法第百三条第一項第一号の政令で定める公益的施設は、医療施設、福祉施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。

移動

第41条第1項


 第35条第1項

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

法第百八条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

移動

第42条第1項


 第35条第1項第1号

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

当該立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物で仮設のものの建築の用に供する目的で行う開発行為

移動

第42条第1項第1号


 第35条第1項第2号

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

前号の誘導施設を有する建築物で仮設のものの新築

移動

第42条第1項第2号


 第35条第1項第3号

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の誘導施設を有する建築物で仮設のものとする行為

移動

第42条第1項第3号


 第36条第1項

(建築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為)

法第百八条第一項第三号の政令で定める行為は、都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為(都市計画事業の施行として行うものを除く。)とする。

移動

第43条第1項


 第37条第1項

(都市再生推進法人の業務として取得、管理及び譲渡を行う土地)

法第百十九条第四号の政令で定める土地は、同条第三号に規定する事業の用に供する土地及び当該事業に係る代替地の用に供する土地とする。

移動

第44条第1項


 附則第1条第2項

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模の特例)

平成三十四年三月三十一日までの間における第二十三条の規定の適用については、同条第一号中「次に」とあるのは「イからハまでに」と、同号イ中「既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯」とあるのは「既成市街地」と、同号ロ中「既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域」とあるのは「既成都市区域」と、同号ハ中「都市整備区域」とあるのは「都市整備区域(首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和四十一年政令第三百十八号)第一条に規定する区域であるものに限る。)」と、同条第二号から第四号までの規定中「ニまでに」とあるのは「ハまでに」と、同号中「〇・二ヘクタール」とあるのは「〇・二ヘクタール(都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業で国土交通大臣が定める基準に該当するものにあっては、五百平方メートル)」とする。

変更後


 附則第1条第1項

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月三十日)から施行する。 ただし、第一条、第三条、第四条、第五条(道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。)、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条(都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。)、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。)、第二十条から第二十二条まで、第二十三条(景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。)、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

削除


追加


都市再生特別措置法施行令目次