口座管理機関に関する命令

2021年12月13日改正分

 第2条第1項

(口座管理機関となることができる者)

法第四十四条第一項第十二号に規定する主務省令で定める者は、次に掲げるものとする。

変更後


 第4条第3項

(外国口座管理機関の指定の申請)

前項各号に掲げる書類のうち日本語で作成されていないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。

変更後


 第4条第4項

(外国口座管理機関の指定の申請)

指定申請者は、第一項の申請をするには、指定国内上位機関を経由してしなければならない。

変更後


 第4条第5項

(外国口座管理機関の指定の申請)

追加


 第4条第5項第1号

(外国口座管理機関の指定の申請)

追加


 第4条第5項第2号

(外国口座管理機関の指定の申請)

追加


 第4条第5項第3号

(外国口座管理機関の指定の申請)

追加


 第4条第6項

(外国口座管理機関の指定の申請)

追加


 第5条第1項

(商号等の変更の届出)

前条第一項の申請に基づき指定を受けた者(以下「外国口座管理機関」という。)は、当該申請に係る同項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 ただし、指定国内上位機関が合併その他の事由により同項第四号に掲げる事項を変更したときは、当該指定国内上位機関は、外国口座管理機関に代わって、当該外国口座管理機関に係るこの項本文の規定による届出(同号に掲げる事項の変更に係るものに限る。)をすることができる。

変更後


 第5条第2項

(商号等の変更の届出)

前項の届出には、当該届出に係る事項の変更の事実について確認することができる書類を添付しなければならない。

変更後


 第5条第3項

前項の書類が日本語で作成されていないものであるときは、その訳文を付さなければならない。

削除


追加


 第5条第4項

(商号等の変更の届出)

外国口座管理機関は、第一項の届出をするには、指定国内上位機関(上位機関がない場合にあっては、上位機関であった者又は前条第二項第三号の意思の表明をした振替機関等若しくはその上位機関のうち、国内に営業所又は事務所を有するもの)を経由してしなければならない。

変更後


 第5条第5項

(商号等の変更の届出)

金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、第一項の規定により外国口座管理機関の商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

移動

第5条第6項

変更後


追加


 第7条第2項

(指定の取消しの申請手続)

外国口座管理機関は、前項の申請をするには、指定国内上位機関(上位機関がない場合にあっては、上位機関であった者又は第四条第二項第三号の意思の表明をした振替機関等若しくはその上位機関のうち、国内に営業所又は事務所を有するもの)を経由してしなければならない。

変更後


 第7条第3項

(指定の取消しの申請手続)

追加


 附則第1条第1項

追加


口座管理機関に関する命令目次