厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 抄

2017年1月1日更新分

 第2条第1項

削除


追加


 附則平成26年6月11日法律第64号別表1

(その他の経過措置の政令への委任)

附則別表第一
昭和三十四年三月以前 一一・二三
昭和三十四年四月から昭和三十五年四月まで 一一・〇八
昭和三十五年五月から昭和三十六年三月まで 九・一六
昭和三十六年四月から昭和三十七年三月まで 八・四七
昭和三十七年四月から昭和三十八年三月まで 七・六五
昭和三十八年四月から昭和三十九年三月まで 七・〇二
昭和三十九年四月から昭和四十年四月まで 六・四六
昭和四十年五月から昭和四十一年三月まで 五・六五
昭和四十一年四月から昭和四十二年三月まで 五・一九
昭和四十二年四月から昭和四十三年三月まで 五・〇五
昭和四十三年四月から昭和四十四年十月まで 四・四七
昭和四十四年十一月から昭和四十六年十月まで 三・四一
昭和四十六年十一月から昭和四十八年十月まで 二・九六
昭和四十八年十一月から昭和五十年三月まで 二・一七
昭和五十年四月から昭和五十一年七月まで 一・八五
昭和五十一年八月から昭和五十三年三月まで 一・五三
昭和五十三年四月から昭和五十四年三月まで 一・四一
昭和五十四年四月から昭和五十五年九月まで 一・三三
昭和五十五年十月から昭和五十七年三月まで 一・二〇
昭和五十七年四月から昭和五十八年三月まで 一・一四
昭和五十八年四月から昭和五十九年三月まで 一・一〇
昭和五十九年四月から昭和六十年九月まで 一・〇六
昭和六十年十月から昭和六十一年三月まで 一・〇〇

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附則別表1

変更後


 附則平成26年6月11日法律第64号別表2

(その他の経過措置の政令への委任)

一 昭和五年四月一日以前に生まれた者 旧農林共済組合の組合員であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和六十年十月から昭和六十二年三月まで 一・二五八
昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで 一・二二七
昭和六十三年四月から平成元年十一月まで 一・一九六
平成元年十二月から平成三年三月まで 一・一二四
平成三年四月から平成四年三月まで 一・〇七二
平成四年四月から平成五年三月まで 一・〇四一
平成五年四月から平成六年三月まで 一・〇二一
平成六年四月から平成七年三月まで 一・〇一二
平成七年四月から平成八年三月まで 一・〇一一
平成八年四月から平成九年三月まで 一・〇〇八
平成九年四月から平成十年三月まで 〇・九八八
平成十年四月以後 〇・九八〇
二 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 旧農林共済組合の組合員であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和六十年十月から昭和六十二年三月まで 一・二七〇
昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで 一・二三九
昭和六十三年四月から平成元年十一月まで 一・二〇八
平成元年十二月から平成三年三月まで 一・一三五
平成三年四月から平成四年三月まで 一・〇八三
平成四年四月から平成五年三月まで 一・〇五二
平成五年四月から平成六年三月まで 一・〇三一
平成六年四月から平成七年三月まで 一・〇一二
平成七年四月から平成八年三月まで 一・〇一一
平成八年四月から平成九年三月まで 一・〇〇八
平成九年四月から平成十年三月まで 〇・九八八
平成十年四月以後 〇・九八〇
三 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 旧農林共済組合の組合員であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和六十年十月から昭和六十二年三月まで 一・二九八
昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで 一・二六六
昭和六十三年四月から平成元年十一月まで 一・二三四
平成元年十二月から平成三年三月まで 一・一六〇
平成三年四月から平成四年三月まで 一・一〇六
平成四年四月から平成五年三月まで 一・〇七四
平成五年四月から平成六年三月まで 一・〇五三
平成六年四月から平成七年三月まで 一・〇三三
平成七年四月から平成八年三月まで 一・〇一一
平成八年四月から平成九年三月まで 一・〇〇八
平成九年四月から平成十年三月まで 〇・九八八
平成十年四月以後 〇・九八〇
四 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 旧農林共済組合の組合員であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和六十年十月から昭和六十二年三月まで 一・三〇四
昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで 一・二七二
昭和六十三年四月から平成元年十一月まで 一・二四〇
平成元年十二月から平成三年三月まで 一・一六五
平成三年四月から平成四年三月まで 一・一一二
平成四年四月から平成五年三月まで 一・〇八〇
平成五年四月から平成六年三月まで 一・〇五九
平成六年四月から平成七年三月まで 一・〇三八
平成七年四月から平成八年三月まで 一・〇一六
平成八年四月から平成九年三月まで 一・〇〇四
平成九年四月から平成十年三月まで 〇・九八八
平成十年四月以後 〇・九八〇
五 昭和八年四月二日以後に生まれた者 旧農林共済組合の組合員であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和六十年十月から昭和六十二年三月まで 一・三〇四
昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで 一・二七二
昭和六十三年四月から平成元年十一月まで 一・二四〇
平成元年十二月から平成三年三月まで 一・一六五
平成三年四月から平成四年三月まで 一・一一二
平成四年四月から平成五年三月まで 一・〇八〇
平成五年四月から平成六年三月まで 一・〇五九
平成六年四月から平成七年三月まで 一・〇三八
平成七年四月から平成八年三月まで 一・〇一六
平成八年四月から平成九年三月まで 一・〇〇四
平成九年四月から平成十年三月まで 〇・九九一
平成十年四月以後 〇・九八〇

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附則別表2

変更後


 附則平成26年6月11日法律第64号別表3

(その他の経過措置の政令への委任)

附則別表第三
昭和五年四月一日以前に生まれた者 一・二五八
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 一・二七〇
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 一・二九八
昭和七年四月二日以後に生まれた者 一・三〇四

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附則別表3

変更後


 附則平成16年6月11日法律第104号第1条第1項

抄 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

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附則平成28年12月26日法律第114号第1条第1項

変更後


 附則平成19年3月31日法律第23号第1条第1項

抄 この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。

変更後


 附則平成17年4月1日法律第25号第1条第1項

抄 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成24年11月26日法律第99号第1条第1項

抄 この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(平成二十四年法律第百一号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(平成二十四年法律第百一号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項

附 則 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成18年3月31日法律第20号第1条第1項

抄 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成26年6月11日法律第64号第1条第1項

抄 この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

移動

附則平成16年6月11日法律第104号第1条第1項

変更後


 附則平成25年6月26日法律第63号第1条第1項

抄 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

変更後


 附則平成24年8月22日法律第62号第1条第1項

抄 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

変更後


 附則平成22年4月28日法律第28号第1条第1項

附 則 (平成二二年四月二八日法律第二八号) この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律の施行の日から施行する。

変更後


 附則平成19年7月6日法律第109号第1条第1項

抄 この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

変更後


 附則平成21年6月26日法律第62号第1条第1項

抄 この法律は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成24年8月22日法律第62号第1条第1項

抄 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

移動

附則平成26年6月11日法律第64号第1条第1項

変更後


 附則平成24年8月22日法律第63号第1条第1項

抄 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

変更後


 附則平成23年12月14日法律第121号第1条第1項

附 則 (平成二三年一二月一四日法律第一二一号) この法律は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成21年5月1日法律第36号第1条第1項

抄 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。

変更後


 附則平成28年11月24日法律第84号第1条第1項

追加


 附則平成28年12月26日法律第114号第1条第1項第4号

(施行期日)

追加


 附則平成28年12月26日法律第114号第1条第1項第6号

(施行期日)

追加


 附則平成28年11月24日法律第84号第1条第2項

(国の負担等に係る費用の財源に関する経過措置)

追加


 附則平成21年6月26日法律第62号第2条第1項

(検討)

政府は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとする。

変更後


 附則平成24年11月26日法律第99号第3条第1項

(特例退職共済年金等に関する経過措置)

平成二十五年十月前の月分の平成十三年統合法附則第三十一条から第四十四条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例障害年金、特例遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。

変更後


 附則平成21年5月1日法律第36号第8条第1項

(調整規定)

この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

変更後


 附則平成17年4月1日法律第25号第10条第1項

(その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

移動

附則第67条第1項

変更後


この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

変更後


この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

移動

附則平成26年6月11日法律第64号第19条第1項

変更後


この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

移動

附則平成16年6月11日法律第104号第74条第1項

変更後


この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

移動

附則平成24年8月22日法律第62号第71条第1項

変更後


この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

移動

附則平成24年8月22日法律第63号第160条第1項

変更後


 附則第16条第4項

(移行年金給付)

第一項に規定する年金である給付(以下「移行農林共済年金」という。)については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句を、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて同表の上欄に掲げる規定を適用する。
廃止前農林共済法第三十八条第二項 二十三万千四百円とし 二十二万四千七百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率であつて同法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定したもの(以下「改定率」という。)を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)とし
七万七千百円 七万四千九百円に改定率を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
二十三万千四百円) 二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。))
廃止前農林共済法第四十二条第三項及び第四十五条の九 六十万三千二百円より 国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に四分の三を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)より
六十万三千二百円を 当該額を
廃止前農林共済法第四十三条第二項 二十三万千四百円 二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
廃止前農林共済法第四十八条 六十万三千二百円 国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額の四分の三に相当する額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
廃止前農林共済法附則第九条第二項第一号 千六百七十六円 千六百二十八円に改定率を乗じて得た額(その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。)
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第一項第一号及び第二項 千六百七十六円 千六百二十八円に国民年金法第二十七条に規定する改定率(以下「改定率」という。)を乗じて得た額(その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。)
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第一項第二号 額(新国民年金法第十六条の二の規定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは、当該改定後の額)
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第三項 千六百七十六円にその率を乗じて得た額が三千百四十三円から千六百七十六円まで 千六百二十八円に改定率を乗じて得た額にその率を乗じて得た額(その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。)が三千五十三円に改定率を乗じて得た額(その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。)から千六百二十八円に改定率を乗じて得た額(その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。)まで
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第四項 三千百四十三円 三千五十三円に改定率を乗じて得た額(その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。)
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第五項 千六百七十六円 千六百二十八円に改定率を乗じて得た額(その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。)
三千百四十三円 三千五十三円に改定率を乗じて得た額(その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。)
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第二十六条第二号 額(新国民年金法第十六条の二の規定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは、当該改定後の額)
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則別表第四 三万四千百円 三万三千二百円に改定率(国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この表において同じ。)を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
六万八千三百円 六万六千三百円に改定率を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
十万二千五百円 九万九千五百円に改定率を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
十三万六千六百円 十三万二千六百円に改定率を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
十七万七百円 十六万五千八百円に改定率を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)

変更後


 附則第16条第6項

(移行年金給付)

第二項の規定による年金である給付(以下「移行農林年金」という。)については、次の表の上欄に掲げる廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句を、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて同表の上欄に掲げる規定を適用する。
附則第三十条第一項 合算額 合算額に百十分の百を乗じて得た額
附則第三十条第一項第一号 七十五万四千三百二十円( 七十三万二千七百二十円に国民年金法第二十七条に規定する改定率(以下「改定率」という。)を乗じて得た額(その額に五円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げるものとする。以下「定額部分基本額」という。ただし、
七十五万四千三百二十円に 定額部分基本額に
三万七千七百十六円を加算した額 三万六千六百三十六円に改定率を乗じて得た額(その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。以下「定額部分加算額」という。)を加算した額とする。
附則第三十条第一項第二号 附則別表第六 厚生年金保険法附則別表第二
附則第三十条第二項 政令で定める額 政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額
相当する額 相当する額に百十分の百を乗じて得た額
附則第三十四条第一項 月数を乗じて得た額 月数を乗じて得た額に百十分の百を乗じて得た額
附則第三十四条第一項第一号 七十五万四千三百二十円 定額部分基本額
附則第三十五条第一項 相当する額に平均標準給与の年額の百分の九・五(同欄の一級に該当する者にあつては百分の二十八・五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の十九とする。)を加算した額 相当する額に百十分の百を乗じて得た額
附則第三十五条第一項第一号 七十五万四千三百二十円 定額部分基本額
三万七千七百十六円 定額部分加算額
附則第三十五条第二項 百分の七十五に相当する額 百分の七十五に相当する額に百十分の百を乗じて得た額(当該障害年金の受給権者が平成十四年三月三十一日において同一の障害に関し労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による障害年金又は傷病年金を受けている場合にあつては、政令で定める額)
附則第三十五条第二項第一号 七十五万四千三百二十円 定額部分基本額
附則第三十五条第三項 政令で定める額 政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額
百分の九十七・二五に相当する額 百分の九十七・二五(第一項の規定により算定した障害年金の額にあつては、百分の八十七・七五(同表の上欄の一級に該当する者にあつては百分の六十八・七五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の七十八・二五とする。))に相当する額に百十分の百を乗じて得た額
附則第三十八条第一号 七十五万四千三百二十円 定額部分基本額
「遺族年金基礎額」という。) 「遺族年金基礎額」という。)から平均標準給与の年額の百分の十九に相当する額を控除した額
加算した額) 加算した額)に百十分の百を乗じて得た額
附則第三十八条第二号 相当する額 相当する額(当該遺族年金の受給権者が平成十四年三月三十一日において同一の事由に関し労働者災害補償保険法の規定による遺族年金を受けている場合(以下この条において「労災遺族年金受給の場合」という。)にあつては、政令で定める額)
附則第三十八条第三号 加算した額) 加算した額)に百十分の百を乗じて得た額(労災遺族年金受給の場合にあつては、政令で定める額)
附則第三十八条第四号 相当する額 相当する額に百十分の百を乗じて得た額(労災遺族年金受給の場合にあつては、政令で定める額)
附則第四十条 政令で定める額 政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額
百分の六十八・〇七五に相当する額 百分の四十九・〇七五に相当する額に百十分の百を乗じて得た額
附則第四十一条第一項第一号 十五万四千二百円 十四万九千七百円に改定率(国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。次号において同じ。)を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
附則第四十一条第一項第二号 二十六万九千九百円 二十六万二千百円に改定率を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
附則第四十一条第一項第三号 十五万四千二百円 十四万九千七百円に改定率を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)

変更後


 附則平成26年6月11日法律第64号第19条第1項

(政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

移動

附則平成19年7月6日法律第109号第75条第1項

変更後


 附則第25条第2項

(存続組合の業務等)

前項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前農林共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条 農林漁業団体職員共済組合 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。)附則第二十五条第一項の規定によりなお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合
第四条第一項第四号 理事の定数、役員の選挙の方法その他役員 役員
第四条第一項第七号 掛金及び特別掛金 平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する特例業務負担金(以下単に「特例業務負担金」という。)
第六十三条第一項 組合員の資格若しくは給付に関する決定、掛金若しくは特別掛金その他この法律の規定による徴収金の徴収、第五十八条の規定による処分、組合員期間の確認又は組合員に係る国民年金法による障害基礎年金に係る障害の程度の診査 平成十三年統合法附則第二十五条第三項第一号から第三号までに掲げる給付に関する決定、特例業務負担金その他平成十三年統合法の規定による徴収金の徴収又は平成十三年統合法附則第五十七条第四項の規定により読み替えて準用する厚生年金保険法第八十六条に規定する処分
第六十三条第三項及び第六十五条第二項 組合員 農林漁業団体等の職員
第六十六条第一項 組合員の資格若しくは給付に関する決定、掛金若しくは特別掛金その他この法律の規定による徴収金の徴収、第五十八条の規定による処分、組合員期間の確認又は組合員に係る国民年金法による障害基礎年金に係る障害の程度の診査 平成十三年統合法附則第二十五条第三項第一号から第三号までに掲げる給付に関する決定、特例業務負担金その他平成十三年統合法の規定による徴収金の徴収又は平成十三年統合法附則第五十七条第四項の規定により読み替えて準用する厚生年金保険法第八十六条に規定する処分
第六十六条第二項 、処分又は確認 又は処分
第六十九条第二項 作成し、これに予算の区分に従つて作成した当該事業年度の決算報告書を添附し、監事の意見をつけて、決算完結後一月以内に組合会に提出し、その議決を受けなければならない 作成しなければならない
第六十九条第三項 前項の書類を決算完結後二月以内に 財務諸表に予算の区分に従つて作成した当該事業年度の決算報告書を添付し、監事の意見を付けて、決算完結後一月以内に
第七十条第二項 第五十三条の二の規定は、 組合は、
に準用する の一部を農業協同組合連合会その他の農林水産大臣の指定する者に委託することができる。この場合において、農林水産大臣の指定する者は、他の法律の規定にかかわらず、委託を受けて、当該業務を行うことができる
第七十二条第二項 第六十二条第三項 平成十三年統合法附則第五十八条第二項
第七十三条 この法律 平成十三年統合法
第七十四条第一項 第五十三条の二第一項(第七十条第二項において準用する場合を含む。) 第七十条第二項

変更後


 附則第44条第1項

(特例老齢農林年金の支給)

一年以上の旧農林共済組合員期間を有する次の表の上欄に掲げる者(特例退職共済年金の受給権者を除く。)が、同欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、特例老齢農林年金を支給する。ただし、その者の旧農林共済組合員期間等(旧農林共済組合員期間、旧農林共済組合員期間以外の国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間、同条第二項に規定する保険料免除期間、同法附則第七条第一項に規定する合算対象期間及び廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十一条第一項各号に掲げる期間を合算した期間をいう。)が二十五年に満たないときは、この限りでない。
昭和二十八年四月一日以前に生まれた者 六十歳
昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者 六十一歳
昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者 六十二歳
昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者 六十三歳
昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者 六十四歳
昭和三十六年四月二日以後に生まれた者 六十五歳

変更後


 附則平成16年6月11日法律第104号第52条第2項

(移行農林共済年金の額の計算に関する経過措置)

前項の場合において、次の表の上欄に掲げる改正前の附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。
廃止前農林共済法(平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下同じ。)第三十七条第一項第一号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九八八(総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数(以下「物価指数」という。)が平成十五年(この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年)の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八(この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率)にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。)を乗じて得た額
廃止前農林共済法第三十八条第二項 二十三万千四百円 二十三万千四百円に〇・九八八を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
七万七千百円 七万七千百円に〇・九八八を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
廃止前農林共済法第四十二条第一項第一号及び第二項第一号、第四十七条第一項第一号イ及び第二号イ並びに第二項第一号並びに附則第九条第二項第一号及び第二号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額
廃止前農林共済法第四十二条第三項及び第四十八条 六十万三千二百円 六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
廃止前農林共済法第四十三条第二項 二十三万千四百円 二十三万千四百円に〇・九八八を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
廃止前昭和六十年農林共済改正法(平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下同じ。)附則第十五条第一項第一号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九八八(総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数(以下「物価指数」という。)が平成十五年(この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年)の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八(この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率)にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。)を乗じて得た額
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第四項 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額
廃止前昭和六十年農林共済改正法附則別表第四の下欄 三万四千百円 三万四千百円に〇・九八八を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
六万八千三百円 六万八千三百円に〇・九八八を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
十万二千五百円 十万二千五百円に〇・九八八を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
十三万六千六百円 十三万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
十七万七百円 十七万七百円に〇・九八八を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第二十四号)附則第四条第一項第二号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九八八(総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数(以下「物価指数」という。)が平成十五年(この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年)の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八(この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率)にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。)を乗じて得た額

変更後


 附則第53条第2項

(存続組合に係る基礎年金拠出金等)

前項の規定により読み替えて適用される国民年金法第九十四条の二第二項の規定により基礎年金拠出金を納付するものとされた存続組合が納付する基礎年金拠出金について同法第九十四条の三及び第九十四条の五の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第九十四条の三第一項 対する当該年度 対する平成十四年三月末日
当該被用者年金保険者 旧農林共済組合(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。)附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。以下同じ。)
年金保険者たる共済組合等にあつては、当該年金保険者たる共済組合等 存続組合(平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。)にあつては、旧農林共済組合
比率 比率に六分の一を乗じて得た率
第九十四条の三第三項及び第九十四条の五第一項 年金保険者たる共済組合等 存続組合
第九十四条の五第二項 各年金保険者たる共済組合等 存続組合
当該年金保険者たる共済組合等 当該存続組合
第九十四条の五第三項から第五項まで 年金保険者たる共済組合等 存続組合

変更後


 附則平成16年6月11日法律第104号第53条第2項

(移行農林年金の額の計算に関する経過措置)

前項の場合において、次の表の上欄に掲げる第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第五項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。
附則第三十条第一項 百十分の百を乗じて得た額 百十分の百を乗じて得た額に〇・九八八(総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数(以下「物価指数」という。)が平成十五年(この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年)の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八(この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率)にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。)を乗じて得た額
附則第三十条第二項、第三十四条第一項、第三十五条第一項から第三項まで及び第四十条 百十分の百を乗じて得た額 百十分の百を乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第三十八条第一号 七十五万四千三百二十円 七十五万四千三百二十円に〇・九八八を乗じて得た額
百分の十九に相当する額 百分の十九に相当する額に〇・九八八を乗じて得た額
百分の〇・九五に相当する額 百分の〇・九五に相当する額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第三十九条第一項 政令で定める額 政令で定める額に〇・九八八を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
附則第四十一条第一項第一号及び第三号 十五万四千二百円 十五万四千二百円に〇・九八八を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)
附則第四十一条第一項第二号 二十六万九千九百円 二十六万九千九百円に〇・九八八を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)

変更後


 附則第56条第1項

(厚生年金保険法附則第十八条第一項の規定による拠出金の納付)

平成十四年度における厚生年金保険法附則第十八条第一項の規定により拠出金を納付するものとされた年金保険者たる共済組合等が納付する拠出金について同条から附則第二十三条の二までの規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第十八条第一項 日本私立学校振興・共済事業団をいう 日本私立学校振興・共済事業団をいい、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。)附則第二十五条第三項に規定する存続組合(以下単に「存続組合」という。)を含む
附則第十九条第一項 合計額 合計額(存続組合にあつては、合計額に六分の一を乗じて得た額)
附則第十九条第三項 組合員) 組合員とし、存続組合にあつては、平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合の組合員とする。)
の合計額 の合計額(存続組合に係るものを除く。)
附則第十九条第四項第二号 算定した額 算定した額に存続組合が支給する年金たる給付に要する費用のうち年金たる保険給付に要する費用として政令で定めるところにより算定した額を加えた額
附則第二十三条の二 日本私立学校振興・共済事業団をいう 日本私立学校振興・共済事業団をいい、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第二十五条第三項に規定する存続組合を含む

変更後


 附則平成16年6月11日法律第104号第56条第1項

(廃止前の国民年金特別会計法及び特別会計に関する法律の適用に関する経過措置)

平成十六年度から平成十八年度までの各年度における特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)附則第二百四十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法附則第六十六条第二十三号の規定による廃止前の国民年金特別会計法の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
平成十六年度 第三条の二第二項第一号 附則第三十四条第二項 附則第三十四条第二項及び国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。)附則第十三条第一項
第三条の二第二項第二号 附則第三十四条第二項 附則第三十四条第二項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第一項
第三条の二第二項第三号 附則第三十四条第三項 附則第三十四条第三項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第一項
第四条第一項 附則第三十四条第二項及び第三項において読み替えて適用する法第八十五条第一項並びに昭和六十年法律第三十四号附則第三十四条第一項(第九号を除く。) 附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第一項において読み替えて適用する法第八十五条第一項、昭和六十年法律第三十四号附則第三十四条第一項(第九号を除く。)並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第二項
第十六条第二項第一号 繰り入れた金額 繰り入れた金額(平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第二項の規定により繰り入れた金額を除く。)
附則第三十四条第二項及び第三項 附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第一項
平成十七年度 第三条の二第二項第一号 附則第三十四条第二項 附則第三十四条第二項及び国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。)附則第十三条第三項
第三条の二第二項第二号 附則第三十四条第二項 附則第三十四条第二項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第三項
第三条の二第二項第三号 附則第三十四条第三項 附則第三十四条第三項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第三項
第四条第一項 附則第三十四条第二項及び第三項において読み替えて適用する法第八十五条第一項並びに昭和六十年法律第三十四号附則第三十四条第一項(第九号を除く。) 附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第三項において読み替えて適用する法第八十五条第一項、昭和六十年法律第三十四号附則第三十四条第一項(第九号を除く。)並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第四項
第十六条第二項第一号 繰り入れた金額 繰り入れた金額(平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第四項の規定により繰り入れた金額を除く。)
附則第三十四条第二項及び第三項 附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第三項
平成十八年度(附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月の前月までの期間に限る。) 第三条の二第二項第一号 附則第三十四条第二項 附則第三十四条第二項及び国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。)附則第十三条第五項
第三条の二第二項第二号 附則第三十四条第二項 附則第三十四条第二項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第五項
第三条の二第二項第三号 附則第三十四条第三項 附則第三十四条第三項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第五項
第四条第一項 附則第三十四条第二項及び第三項 附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第五項
第十六条第二項第一号 附則第三十四条第二項及び第三項 附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第五項
平成十八年度(附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。) 第三条の二第二項第一号 附則第三十四条第二項 附則第三十四条第二項及び国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。)附則第十三条第六項
第三条の二第二項第二号 附則第三十四条第二項において読み替えて適用する法第八十五条第一項第二号(国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。)附則第十四条第二項において適用する場合を含む。) 附則第三十四条第二項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第六項において読み替えて適用する法第八十五条第一項第二号
第三条の二第二項第三号 附則第三十四条第三項 附則第三十四条第三項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第六項
第四条第一項 附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する法第八十五条第一項(平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項において適用する場合を含む。) 附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第六項において読み替えて適用する法第八十五条第一項
第十六条第二項第一号 附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する法第八十五条第一項(平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項において適用する場合を含む。) 附則第三十四条第二項及び第三項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第六項において読み替えて適用する法第八十五条第一項

変更後


 附則平成16年6月11日法律第104号第56条第2項

(廃止前の国民年金特別会計法及び特別会計に関する法律の適用に関する経過措置)

平成十九年度及び平成二十年度の各年度における特別会計に関する法律の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百十三条第一項 附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項(平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項において適用する場合を含む。) 附則第十三条第六項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項
第百十三条第二項 厚生年金保険法 平成十六年国民年金等改正法附則第三十二条第五項において読み替えて適用する厚生年金保険法
第百十四条第一項第一号 附則第三十四条第二項 附則第三十四条第二項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第六項
第百十四条第一項第二号 において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第二号(平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項において適用する場合を含む。) 及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第六項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第二号
第百十四条第一項第三号 において 及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第六項において
第百二十条第二項第一号 附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項(平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項において適用する場合を含む。) 附則第十三条第六項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項
第百二十条第二項第二号 における における平成十六年国民年金等改正法附則第三十二条第五項において読み替えて適用する

変更後


 附則平成16年6月11日法律第104号第56条第3項

(廃止前の国民年金特別会計法及び特別会計に関する法律の適用に関する経過措置)

平成二十一年度から特定年度の前年度までの各年度における特別会計に関する法律の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百十三条第一項 附則第十四条第一項 附則第十三条第七項及び第十四条第一項
第百十三条第二項 厚生年金保険法 平成十六年国民年金等改正法附則第三十二条第六項において読み替えて適用する厚生年金保険法
第百十四条第一項第一号 附則第三十四条第二項 附則第三十四条第二項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第七項及び第十四条第一項
第百十四条第一項第三号 において 及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第七項において
第百二十条第二項第一号 附則第十四条第一項 附則第十三条第七項及び第十四条第一項
第百二十条第二項第二号 における における平成十六年国民年金等改正法附則第三十二条第六項において読み替えて適用する

変更後


 附則平成16年6月11日法律第104号第56条第4項

(廃止前の国民年金特別会計法及び特別会計に関する法律の適用に関する経過措置)

同じ。)並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条の二前段(年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。次条第一項及び第百二十条第二項第一号において同じ。) 第百十三条第二項 第八十条第一項(年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。) 第八十条第一項(年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。)及び平成十六年国民年金等改正法附則第三十二条の二前段(年金給付遅延加算金支給法第七条第一項において適用する場合を含む。第百二十条第二項第二号において同じ。) 及び 並びに 第百十四条第一項(各号列記以外の部分に限る。) 合計額 合計額及び平成十六年国民年金等改正法附則第十四条の二前段の規定による国庫負担金の額の合算額 第百二十条第二項第一号 並びに昭和六十年国民年金等改正法 、昭和六十年国民年金等改正法 を除く。) を除く。)並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条の二前段 第百二十条第二項第二号 及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条 、昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条及び平成十六年国民年金等改正法附則第三十二条の二前段

変更後


 附則第59条第1項

(農林漁業団体等に係る厚生年金保険法の規定の適用の特例)

政令で定める日までの間、農林漁業団体等及び農林漁業団体等に使用される被保険者について厚生年金保険法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第九条 適用事業所 農林漁業団体等(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。)附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。以下同じ。)
第十三条第一項 適用事業所 農林漁業団体等
第十四条第二号 その事業所又は船舶 農林漁業団体等
第二十一条第一項、第二十二条第一項第二号及び第二十三条第一項 事業所 農林漁業団体等
第二十四条第二項 事業所 事業所又は農林漁業団体等
第二十七条 適用事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主(以下単に「事業主」という。) 農林漁業団体等
社会保険庁長官 存続組合(平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。)に報告するものとし、存続組合は、当該報告を受けた事項を社会保険庁長官
第二十九条第一項から第四項まで 事業主 存続組合
第二十九条第五項 事業所 存続組合
第三十条第一項 事業主 存続組合
第八十一条の二 被保険者が使用される事業所の事業主 被保険者について存続組合
第八十一条の三第四項、第六項及び第七項 適用事業所の事業主 存続組合
第八十二条第一項 事業主 農林漁業団体等
第八十二条第二項 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する 存続組合は、農林漁業団体等の使用する被保険者及び農林漁業団体等の負担すべき保険料の額に相当する金額を農林漁業団体等から徴収するものとし、農林漁業団体等が使用する被保険者及び農林漁業団体等の負担すべき
第八十二条第三項 事業所又は船舶 事業所若しくは船舶又は農林漁業団体等
事業主 事業主又は農林漁業団体等
第八十四条 事業主 農林漁業団体等
第八十五条第三号 被保険者の使用される事業所 存続組合
第九十八条第一項 事業主 農林漁業団体等
社会保険庁長官 存続組合に報告するものとし、存続組合は、当該報告を受けた事項を社会保険庁長官
第九十八条第二項及び第九十九条 事業主 存続組合
第百条第一項 事業主 農林漁業団体等若しくは存続組合
事業所 農林漁業団体等若しくは存続組合
第百二条第一項 事業主 存続組合(第五号に該当する場合にあつては、農林漁業団体等又は存続組合)
第百三条及び第百五条第一号 事業主 存続組合
附則第四条の三第一項 適用事業所 農林漁業団体等
附則第四条の三第三項ただし書及び第六項 事業主 農林漁業団体等
附則第四条の三第七項ただし書 その者の事業主 その者を使用する農林漁業団体等
附則第四条の三第八項 事業主 農林漁業団体等

変更後


 附則第67条第1項

(その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

移動

附則平成28年12月26日法律第114号第18条第1項

変更後


 附則平成24年8月22日法律第62号第71条第1項

(その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

移動

附則平成25年6月26日法律第63号第153条第1項

変更後


 附則平成16年6月11日法律第104号第74条第1項

(その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

移動

附則平成19年3月31日法律第23号第392条第1項

変更後


 附則平成19年7月6日法律第109号第75条第1項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

削除


 附則平成25年6月26日法律第63号第153条第1項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

削除


 附則平成24年8月22日法律第63号第160条第1項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

削除


 附則平成19年3月31日法律第23号第392条第1項

附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

削除


厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 抄目次