確定拠出年金運営管理機関に関する命令
2017年1月1日更新分
確定拠出年金法 （平成十三年法律第八十八号）及び確定拠出年金法施行令 （平成十三年政令第二百四十八号）の規定に基づき、並びに同法 及び同令 を実施するため、確定拠出年金運営管理機関に関する命令を次のように定める。
変更後
確定拠出年金法 （平成十三年法律第八十八号）及び確定拠出年金法施行令 （平成十三年政令第二百四十八号）の規定に基づき、並びに同法 及び同令 を実施するため、確定拠出年金運営管理機関に関する命令を次のように定める。
第9条第1項第1号
（業務の引継ぎ）
記録関連業務を引き継ぐ場合 当該記録関連業務に係る加入者等の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日、個人別管理資産額その他確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第二百四十八号 ）第十五条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項
変更後
記録関連業務を引き継ぐ場合 当該記録関連業務に係る加入者等の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日、個人別管理資産額その他確定拠出年金法施行規則 （平成十三年厚生労働省令第百七十五号。以下「規則」という。）第十五条第一項 各号又は第五十六条第一項 各号に掲げる事項
第10条第1項第9号
（禁止行為）
追加
加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。
第11条第1項第6号
（業務に関する帳簿書類の作成及び保存）
追加
規則第二十二条の二第四項 の規定により提供した記録の内容を記録した書面
第11条第1項第7号
（業務に関する帳簿書類の作成及び保存）
追加
規則第六十九条の二第五項 の規定により提供した記録の内容を記録した書面
第11条第1項第8号
（業務に関する帳簿書類の作成及び保存）
追加
規則第七十条第四項 の規定により提供した記録の内容を記録した書面
第11条第1項第9号
（業務に関する帳簿書類の作成及び保存）
追加
規則第七十条第五項 の規定により通知した内容を記録した書面
第15条第1項第3号
（標準処理期間）
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
変更後
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附則平成19年7月13日内閣府・厚生労働省令第4号第1条第1項
附 則 （平成一九年七月一三日内閣府・厚生労働省令第四号）
この命令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
変更後
附 則 （平成一九年七月一三日内閣府・厚生労働省令第四号）
この命令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附則平成18年4月28日厚生労働省令第116号第1条第1項
抄
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
変更後
抄
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附則平成17年3月2日内閣府・厚生労働省令第2号第1条第1項
附 則 （平成一七年三月二日内閣府・厚生労働省令第二号）
この命令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
変更後
附 則 （平成一七年三月二日内閣府・厚生労働省令第二号）
この命令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附則平成25年11月7日内閣府・厚生労働省令第7号第1条第1項
附 則 （平成二五年一一月七日内閣府・厚生労働省令第七号）
この命令は、平成二十六年一月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成二五年一一月七日内閣府・厚生労働省令第七号）
この命令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附則平成21年12月28日内閣府・厚生労働省令第13号第1条第1項
附 則 （平成二一年一二月二八日内閣府・厚生労働省令第一三号）
この命令は、平成二十二年一月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成二一年一二月二八日内閣府・厚生労働省令第一三号）
この命令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附則平成19年8月15日内閣府・厚生労働省令第5号第1条第1項
抄
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
変更後
抄
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則平成23年11月28日内閣府・厚生労働省令第8号第1条第1項
附 則 （平成二三年一一月二八日内閣府・厚生労働省令第八号）
この命令は、平成二十四年一月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成二三年一一月二八日内閣府・厚生労働省令第八号）
この命令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附則平成26年3月31日内閣府・厚生労働省令第6号第1条第1項
附 則 （平成二六年三月三一日内閣府・厚生労働省令第六号）
この命令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（次条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
変更後
附 則 （平成二六年三月三一日内閣府・厚生労働省令第六号）
この命令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（次条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
附則平成19年3月13日内閣府・厚生労働省令第1号第1条第1項
附 則 （平成一九年三月一三日内閣府・厚生労働省令第一号）
この命令は、平成十九年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成一九年三月一三日内閣府・厚生労働省令第一号）
この命令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則平成14年3月5日内閣府・厚生労働省令第1号第1条第1項
附 則 （平成一四年三月五日内閣府・厚生労働省令第一号）
この命令は、平成十四年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成一四年三月五日内閣府・厚生労働省令第一号）
この命令は、平成十四年四月一日から施行する。
附則第1条第1項
附 則
この命令は、平成十三年十月一日から施行する。
変更後
附 則
この命令は、平成十三年十月一日から施行する。
附則平成16年12月28日内閣府・厚生労働省令第13号第1条第1項
附 則 （平成一六年一二月二八日内閣府・厚生労働省令第一三号）
この命令中第四条の改正規定は信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から、第六条の改正規定は破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
変更後
附 則 （平成一六年一二月二八日内閣府・厚生労働省令第一三号）
この命令中第四条の改正規定は信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から、第六条の改正規定は破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附則平成16年8月30日内閣府・厚生労働省令第9号第1条第1項
附 則 （平成一六年八月三〇日内閣府・厚生労働省令第九号）
この命令は、平成十六年十月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成一六年八月三〇日内閣府・厚生労働省令第九号）
この命令は、平成十六年十月一日から施行する。
附則平成26年9月11日内閣府・厚生労働省令第7号第1条第1項
附 則 （平成二六年九月一一日内閣府・厚生労働省令第七号）
この命令は、確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
変更後
附 則 （平成二六年九月一一日内閣府・厚生労働省令第七号）
この命令は、確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
附則平成22年12月27日内閣府・厚生労働省令第8号第1条第1項
附 則 （平成二二年一二月二七日内閣府・厚生労働省令第八号）
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
変更後
附 則 （平成二二年一二月二七日内閣府・厚生労働省令第八号）
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附則平成20年3月7日内閣府・厚生労働省令第1号第1条第1項
附 則 （平成二〇年三月七日内閣府・厚生労働省令第一号）
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成二〇年三月七日内閣府・厚生労働省令第一号）
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則平成20年3月28日内閣府・厚生労働省令第3号第1条第1項
附 則 （平成二〇年三月二八日内閣府・厚生労働省令第三号）
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成二〇年三月二八日内閣府・厚生労働省令第三号）
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則平成17年5月19日内閣府・厚生労働省令第9号第1条第1項
附 則 （平成一七年五月一九日内閣府・厚生労働省令第九号）
この命令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
変更後
附 則 （平成一七年五月一九日内閣府・厚生労働省令第九号）
この命令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附則平成28年12月16日内閣府・厚生労働省令第9号第1条第1項
追加
附 則 （平成二八年一二月一六日内閣府・厚生労働省令第九号）
この命令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附則平成25年11月7日内閣府・厚生労働省令第7号第1条第2項
（経過措置）
この命令による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令様式第七号は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
移動
附則平成26年9月11日内閣府・厚生労働省令第7号第1条第2項
変更後
この命令による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令様式第七号は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
この命令による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令様式第七号は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
変更後
この命令による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令様式第七号は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附則平成26年3月31日内閣府・厚生労働省令第6号第2条第1項
（経過措置）
施行日前に平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十七条の二第四項の規定により確定拠出年金法第五十四条の二第一項に規定する脱退一時金相当額等が移換された者に通知した内容を記録した書面に係る確定拠出年金運営管理機関に関する命令第十一条第一項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
変更後
施行日前に平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十七条の二第四項の規定により確定拠出年金法第五十四条の二第一項に規定する脱退一時金相当額等が移換された者に通知した内容を記録した書面に係る確定拠出年金運営管理機関に関する命令第十一条第一項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
附則平成28年12月16日内閣府・厚生労働省令第9号第2条第1項
（業務に関する帳簿書類の作成及び保存に関する経過措置）
追加
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十号）第九条及び第十条の規定により移換された同令第七条に規定する企業型年金の個人別管理資産（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。）に係るこの命令による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令第十一条第一項の規定の適用については、同項第四号中「又は法第八十三条第二項」とあるのは、「、法第八十三条第二項又は確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十八年厚生労働省令第百五十九号）第七条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）」とする。
附則平成28年12月16日内閣府・厚生労働省令第9号第2条第2項
（業務に関する帳簿書類の作成及び保存に関する経過措置）
追加
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十八年厚生労働省令第百五十九号）附則第四条第一項の場合におけるこの命令による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令第十一条第一項の規定の適用については、同項第六号中「規則第二十二条の二第四項の規定により提供した記録」とあるのは、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十八年厚生労働省令第百五十九号）附則第四条第三項に基づき発行した加入者等期間証明書」とする。