農林水産省組織規則
2016年10月1日更新分
第18条第1項
（食品安全技術室及び国際基準室並びに企画官、国際食料調査官、リスク管理専門官、食品安全危機管理官及び国際基準専門官）
食品安全政策課に、食品安全技術室及び国際基準室並びに企画官二人、国際食料調査官五人、リスク管理専門官三人、食品安全危機管理官一人及び国際基準専門官五人を置く。
変更後
食品安全政策課に、食品安全技術室及び国際基準室並びに企画官二人、国際食料調査官五人、リスク管理専門官三人、食品安全危機管理官一人及び国際基準専門官六人を置く。
第19条第1項
（農薬対策室並びに生産安全専門官、農薬国際審査官及び審査官）
農産安全管理課に、農薬対策室並びに生産安全専門官三人、農薬国際審査官一人及び審査官五人を置く。
変更後
農産安全管理課に、農薬対策室並びに生産安全専門官四人、農薬国際審査官一人及び審査官五人を置く。
第20条第1項
（水産安全室並びに飼料安全専門官、動物医薬品安全専門官、水産安全専門官、水産衛生検査企画官及び国際水産防疫専門官）
畜水産安全管理課に、水産安全室並びに飼料安全専門官三人、動物医薬品安全専門官二人、水産安全専門官一人及び国際水産防疫専門官一人を置く。
変更後
畜水産安全管理課に、水産安全室並びに飼料安全専門官三人、動物医薬品安全専門官二人、水産安全専門官一人、水産衛生検査企画官一人及び国際水産防疫専門官一人を置く。
第20条第6項
（水産安全室並びに飼料安全専門官、動物医薬品安全専門官、水産安全専門官、水産衛生検査企画官及び国際水産防疫専門官）
水産安全専門官は、水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るもの並びに養殖水産動植物の衛生及び輸出入に係る水産動物の検疫に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導を行う。
変更後
水産安全専門官は、水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るもの（食品衛生に関するものを除く。）並びに養殖水産動植物の衛生及び輸出入に係る水産動物の検疫に関する専門の事項（水産衛生検査企画官の所掌に属するものを除く。）についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第20条第7項
（水産安全室並びに飼料安全専門官、動物医薬品安全専門官、水産安全専門官、水産衛生検査企画官及び国際水産防疫専門官）
追加
水産衛生検査企画官は、養殖水産動植物の伝染性疾病の検査の手法についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
第26条第1項
（海外輸入規制対策室並びに海外展開専門官、海外輸入規制対策専門官及び訴訟専門官）
輸出促進課に、海外輸入規制対策室並びに海外展開専門官一人、海外輸入規制対策専門官三人及び訴訟専門官一人を置く。
変更後
輸出促進課に、海外輸入規制対策室並びに海外展開専門官一人、海外輸入規制対策専門官五人及び訴訟専門官一人を置く。
第30条第1項
（卸売市場室及び商品取引室並びに市場機能高度化専門官、市場経営指導官、商品取引専門官及び総合取引専門官）
食品流通課に、卸売市場室及び商品取引室並びに市場機能高度化専門官、商品取引専門官及び総合取引専門官それぞれ一人を置く。
変更後
食品流通課に、卸売市場室及び商品取引室並びに市場機能高度化専門官、市場経営指導官、商品取引専門官及び総合取引専門官それぞれ一人を置く。
第33条第1項
（会計室並びに食糧調査官、企画官、指導官、国際専門官、米流通調整官及び監査官）
農産企画課に、会計室並びに食糧調査官一人、企画官二人、指導官四人、米流通調整官一人及び監査官一人を置く。
変更後
農産企画課に、会計室並びに食糧調査官一人、企画官二人、指導官四人、国際専門官一人、米流通調整官一人及び監査官一人を置く。
第43条第1項
（畜産専門官及び乳製品調整官）
牛乳乳製品課に、畜産専門官二人及び乳製品調整官一人を置く。
変更後
牛乳乳製品課に、畜産専門官三人及び乳製品調整官一人を置く。
第218条第3項
（管理調整官及び放射性物質対策調整官）
追加
第一項に規定するもののほか、東北農政局の農村振興部水利整備課に放射性物質対策調整官一人を置く。
第269条第4項
（西奥羽土地改良調査管理事務所）
西奥羽土地改良調査管理事務所に、次の六課並びに企画情報管理官、水利調整専門官、調査計画専門官、環境調査専門官及び保全整備専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
保全計画課
保全整備課
変更後
西奥羽土地改良調査管理事務所に、次の六課並びに企画情報管理官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、調査計画専門官、環境調査専門官及び保全整備専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
保全計画課
保全整備課
第272条第4項
（西関東土地改良調査管理事務所）
西関東土地改良調査管理事務所に、次の六課並びに管理調整官、企画情報管理官、水利調整専門官、調査計画専門官、環境調査専門官及び保全整備専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
保全計画課
保全整備課
変更後
西関東土地改良調査管理事務所に、次の六課並びに管理調整官、企画情報管理官、水利調整専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、権利保全対策官及び保全整備専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
保全計画課
保全整備課
第272条第11項
（南部九州土地改良調査管理事務所）
保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第283条第8項
変更後
施設監視専門官は、第一項の事業によって造成された施設の監視に関する情報の管理及び分析に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第273条第4項
（信濃川水系土地改良調査管理事務所）
信濃川水系土地改良調査管理事務所に、次の六課並びに企画情報管理官、水利調整専門官、調査計画専門官、環境調査専門官及び保全整備専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
保全計画課
保全整備課
変更後
信濃川水系土地改良調査管理事務所に、次の六課並びに企画情報管理官、水利調整専門官、農業水利総合対策官、調査計画専門官、環境調査専門官及び保全整備専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
保全計画課
保全整備課
第273条第8項
（南部九州土地改良調査管理事務所）
調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第283条第7項
変更後
企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（施設監視専門官、調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第273条第9項
（施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官、首席森林計画官、森林調査技術専門官、入札契約技術企画官、事業効果分析専門官、国土強靱化推進官、森林情報高度化推進官、森林保険企画官、保険管理官、国際森林減少対策調整官及び海外植林指導官）
環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第391条第8項
変更後
森林調査技術専門官は、森林資源の調査に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第273条第10項
（北部九州土地改良調査管理事務所）
保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第282条第10項
変更後
権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第272条第11項
変更後
権利保全対策官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち当該施設の用に供する権利の保全に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。
第282条第4項
（北部九州土地改良調査管理事務所）
北部九州土地改良調査管理事務所に、次の六課並びに企画情報管理官、水利調整専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、保全整備専門官及び用地調整官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
保全計画課
保全整備課
変更後
北部九州土地改良調査管理事務所に、次の六課並びに企画情報管理官、水利調整専門官、調査計画専門官、環境調査専門官、権利保全対策官、保全整備専門官及び用地調整官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
保全計画課
保全整備課
第282条第10項
（南部九州土地改良調査管理事務所）
保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第283条第9項
変更後
水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第283条第4項
（南部九州土地改良調査管理事務所）
南部九州土地改良調査管理事務所に、次の六課並びに管理調整官、企画情報管理官、水利調整専門官、調査計画専門官、環境調査専門官及び保全整備専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
保全計画課
保全整備課
変更後
南部九州土地改良調査管理事務所に、次の六課並びに管理調整官、企画情報管理官、施設監視専門官、水利調整専門官、調査計画専門官、環境調査専門官及び保全整備専門官それぞれ一人を置く。
庶務課
企画課
調査課
計画課
保全計画課
保全整備課
第283条第7項
（施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官、首席森林計画官、森林調査技術専門官、入札契約技術企画官、事業効果分析専門官、国土強靱化推進官、森林情報高度化推進官、森林保険企画官、保険管理官、国際森林減少対策調整官及び海外植林指導官）
企画情報管理官は、調査及び計画に係る情報の管理及び分析並びに品質の確保に関する専門の事項（調査計画専門官及び環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第391条第12項
変更後
森林情報高度化推進官は、民有林野の森林資源に係る情報の利用の高度化の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第283条第8項
（信濃川水系土地改良調査管理事務所）
水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第273条第8項
変更後
農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
水利調整専門官は、河川の流水の農業上の利用に関する専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第269条第8項
変更後
農業水利総合対策官は、農業水利に係る総合的な対策に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第283条第9項
（施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官、首席森林計画官、森林調査技術専門官、入札契約技術企画官、事業効果分析専門官、国土強靱化推進官、森林情報高度化推進官、森林保険企画官、保険管理官、国際森林減少対策調整官及び海外植林指導官）
調査計画専門官は、調査及び計画の作成に関する専門の事項（環境調査専門官の所掌に属するものを除く。）についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第391条第16項
変更後
海外植林指導官は、海外植林に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第283条第10項
（会計室並びに食糧調査官、企画官、指導官、国際専門官、米流通調整官及び監査官）
環境調査専門官は、調査及び計画の作成に関し、環境との調和に配慮するため必要な専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第33条第7項
変更後
国際専門官は、農産企画課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
第283条第11項
（野生鳥獣管理指導官の職務）
保全整備専門官は、第一項の事業によって造成された施設の保全に関する事務のうち整備に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第452条の2第1項
変更後
野生鳥獣管理指導官は、国有林野の保護に関する事務のうち野生鳥獣の管理に関する事項についての指導に関する事務を行う。
第304条の2第1項
（食育情報専門官、教育ファーム推進専門官及び地理的表示専門官）
事業支援課に、食育情報専門官及び教育ファーム推進専門官それぞれ一人を置く。
変更後
事業支援課に、食育情報専門官、教育ファーム推進専門官及び地理的表示専門官それぞれ一人を置く。
第304条の2第4項
（食育情報専門官、教育ファーム推進専門官及び地理的表示専門官）
追加
地理的表示専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における特定農林水産物等の名称の保護に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第390条第1項
（木材貿易対策室並びに木材専門官、木質バイオマス専門官及び国際専門官）
木材利用課に、木材貿易対策室並びに木材専門官二人、木質バイオマス専門官一人及び国際専門官一人を置く。
変更後
木材利用課に、木材貿易対策室並びに木材専門官二人、木質バイオマス専門官一人及び国際専門官二人を置く。
第390条第6項
（木材貿易対策室並びに木材専門官、木質バイオマス専門官及び国際専門官）
国際専門官は、木材についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
変更後
国際専門官は、命を受けて、木材についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
第391条第1項
（施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官、首席森林計画官、森林調査技術専門官、入札契約技術企画官、事業効果分析専門官、国土強靱化推進官、森林情報高度化推進官、森林保険企画官、保険管理官、国際森林減少対策調整官及び海外植林指導官）
計画課に、施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官三人、首席森林計画官一人、森林調査技術専門官一人、入札契約技術企画官一人、事業効果分析専門官一人、国土強靱化推進官一人、森林保険企画官一人、保険管理官一人、国際森林減少対策調整官一人及び海外植林指導官一人を置く。
変更後
計画課に、施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官三人、首席森林計画官一人、森林調査技術専門官一人、入札契約技術企画官一人、事業効果分析専門官一人、国土強靱化推進官一人、森林情報高度化推進官一人、森林保険企画官一人、保険管理官一人、国際森林減少対策調整官一人及び海外植林指導官一人を置く。
第391条第8項
（施工企画調整室及び海外林業協力室並びに森林計画官、首席森林計画官、森林調査技術専門官、入札契約技術企画官、事業効果分析専門官、国土強靱化推進官、森林情報高度化推進官、森林保険企画官、保険管理官、国際森林減少対策調整官及び海外植林指導官）
森林調査技術専門官は、森林資源の調査に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第391条第15項
変更後
国際森林減少対策調整官は、国際的な森林減少防止対策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
第391条第14項
（管理調整官及び放射性物質対策調整官）
国際森林減少対策調整官は、国際的な森林減少防止対策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。
移動
第218条第4項
変更後
放射性物質対策調整官は、地方農政局の管轄区域内における農業水利施設の放射性物質に係る対策に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第391条第15項
（卸売市場室及び商品取引室並びに市場機能高度化専門官、市場経営指導官、商品取引専門官及び総合取引専門官）
海外植林指導官は、海外植林に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
移動
第30条第7項
変更後
市場経営指導官は、中央卸売市場において卸売の業務を行う者及び仲卸しの業務を行う者の経営に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
第430条第2項
（計画保全部に置く課等）
前項に掲げるもののほか、北海道森林管理局の計画保全部に調査官二人、生態系管理指導官四人及び自然遺産保全調整官一人を、東北森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官六人及び自然遺産保全調整官二人を、関東森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官二人及び自然遺産保全調整官一人を、中部森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官一人を、九州森林管理局の計画保全部に企画官一人、生態系管理指導官五人及び自然遺産保全調整官一人を置く。
変更後
前項に掲げるもののほか、北海道森林管理局の計画保全部に調査官二人、生態系管理指導官四人、自然遺産保全調整官一人及び野生鳥獣管理指導官一人を、東北森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官六人、自然遺産保全調整官二人及び野生鳥獣管理指導官一人を、関東森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官二人、自然遺産保全調整官一人及び野生鳥獣管理指導官一人を、中部森林管理局の計画保全部に生態系管理指導官一人及び野生鳥獣管理指導官一人を、九州森林管理局の計画保全部に企画官一人、生態系管理指導官五人、自然遺産保全調整官一人及び野生鳥獣管理指導官一人を置く。
第453条第1項
（計画調整官、企画官、森林施業調整官、測定技術指導官、鑑定官、設計指導官、災害対策専門官及び流域保全治山対策専門官）
北海道森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官二人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官二人を、同部治山課に設計指導官二人を置き、東北森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人及び災害対策専門官二人を置き、関東森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人及び災害対策専門官一人を置き、中部森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、近畿中国森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官一人を置き、四国森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官一人を置き、九州森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人及び流域保全治山対策専門官一人を置く。
変更後
北海道森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官二人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官二人を、同部治山課に設計指導官二人を置き、東北森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人及び災害対策専門官二人を置き、関東森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、中部森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、近畿中国森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、四国森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、九州森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に測定技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人及び流域保全治山対策専門官一人を置く。
附則平成28年6月30日農林水産省令第46号第1条第1項
附 則 （平成二八年六月三〇日農林水産省令第四六号）
この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成二八年六月三〇日農林水産省令第四六号）
この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。
附則平成28年9月30日農林水産省令第64号第1条第1項
追加
附 則 （平成二八年九月三〇日農林水産省令第六四号）
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附則第1条第8項
（原子力災害対策専門官等の設置期間の特例）
第百九十九条第二項の福島復旧復興対策官、第五百四十三条第一項の漁港防災・衛生管理専門官、第五百四十四条第一項の漁港漁場専門官のうち一人及び第五百四十五条第一項の災害査定官のうち三人は、平成三十三年三月三十一日まで置かれるものとする。
変更後
第百九十九条第二項の福島復旧復興対策官、第二百十八条第四項の放射性物質対策調整官、第五百四十三条第一項の漁港防災・衛生管理専門官、第五百四十四条第一項の漁港漁場専門官のうち一人及び第五百四十五条第一項の災害査定官のうち三人は、平成三十三年三月三十一日まで置かれるものとする。