財務省組織規則
2023年6月30日改正分
第6条第1項
（政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）
総合政策課に、政策調整室並びに総務調整官一人、総括調査統計官一人、調査統計官六人以内及び研究分析官一人を置く。
変更後
総合政策課に、政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官一人、総括調査統計官一人、調査統計官六人以内及び研究分析官一人を置く。
第6条第2項
（政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）
政策調整室は、次に掲げる事務のうち特に重要な個別事項についての調整に関する事務をつかさどる。
変更後
政策調整室は、次に掲げる事務のうち特に重要な個別事項についての調整に関する事務（安全保障政策室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第6条第4項
（政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）
総務調整官は、命を受けて、総合政策課の所掌事務のうち重要な事項の調整に関する事務を処理する。
移動
第6条第6項
第6条第4項第1号
（政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）
追加
財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち安全保障に関すること。
第6条第4項第2号
（政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）
追加
財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関する事務のうち安全保障に関すること。
第6条第4項第3号
（政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）
追加
内外財政経済に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関する事務のうち安全保障に関すること。
第6条第5項
（政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）
総括調査統計官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査統計官の行う事務を総括する。
移動
第6条第7項
第6条第5項第1号
（政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）
内外財政経済に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関すること。
移動
第6条第7項第1号
第6条第5項第2号
（政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）
財務省の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
移動
第6条第7項第2号
第6条第6項
（政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）
調査統計官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務を処理する。
移動
第6条第8項
第6条第7項
（政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）
研究分析官は、命を受けて、内外財政経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関する事務を処理する。
移動
第6条第9項
第8条の2第1項
（共済総括調整官）
追加
厚生管理官の下に、共済総括調整官一人を置く。
第24条第1項
（通貨企画調整室並びに国庫企画官及びデジタル通貨企画官）
国庫課に、通貨企画調整室並びに国庫企画官及び国庫調査官それぞれ一人を置く。
変更後
国庫課に、通貨企画調整室並びに国庫企画官及びデジタル通貨企画官それぞれ一人を置く。
第24条第2項第1号
（業務部の所掌事務）
通貨制度の企画及び立案に関すること。
移動
第265条第1項第11号
変更後
通関業の監督及び通関士に関すること。
追加
通貨制度の企画及び立案に関すること（デジタル通貨企画官の所掌に属するものを除く。）。
第24条第5項
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
国庫企画官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
移動
第32条第13項
変更後
国際投資企画官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
追加
国庫企画官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案（デジタル通貨企画官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
第24条第6項
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
国庫調査官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち国庫収支に関する調査その他専門的事項を処理する。
移動
第32条第12項
変更後
外国為替調査官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち国際間の資金移動に係る外国為替に関する調査その他専門的事項を処理する。
第32条第1項
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
調査課に、外国為替室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、国際投資企画官一人及び為替実査官八人以内（うち四人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
変更後
調査課に、外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、国際投資企画官一人及び為替実査官十一人以内（うち七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
第32条第2項第1号
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
外国為替業務に関する調査及び研究に関すること。
変更後
外国為替業務に関する調査及び研究に関すること（対外取引管理室の所掌に属するものを除く。）。
第32条第2項第2号
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
財務省の所掌事務に係る外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に関する制度の企画及び立案に関すること（投資企画審査室の所掌に属するものを除く。）。
変更後
財務省の所掌事務に係る外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に関する制度の企画及び立案に関すること（対外取引管理室及び投資企画審査室の所掌に属するものを除く。）。
第32条第2項第3号
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
国際局の所掌事務に係る法令及び外国との協定に関する資料の収集及び整備に関すること（投資企画審査室の所掌に属するものを除く。）。
変更後
国際局の所掌事務に係る法令及び外国との協定に関する資料の収集及び整備に関すること（対外取引管理室及び投資企画審査室の所掌に属するものを除く。）。
第32条第2項第8号
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
本邦からの海外投融資に関すること（開発政策課の所掌に属するものを除く。）。
変更後
本邦からの海外投融資に関すること（対外取引管理室及び開発政策課の所掌に属するものを除く。）。
第32条第4項
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
投資企画審査室は、外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等並びに外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得に関する事務をつかさどる。
移動
第32条第6項
変更後
投資企画審査室は、外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等並びに外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得に関する事務（対外取引管理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
追加
対外取引管理室は、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項、第二十一条第一項及び第二十五条第六項の規定に基づく許可を受ける義務を課することができる権限に関する事務（第二項第五号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
第32条第5項
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
投資企画審査室に、室長を置く。
移動
第32条第7項
変更後
投資企画審査室に、室長及び投資分析専門官一人を置く。
第32条第6項
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
為替実査室は、外国為替及び外国貿易法第六十八条第一項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査に関する事務をつかさどる。
移動
第32条第9項
変更後
為替実査室は、外国為替及び外国貿易法第六十八条第一項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項並びに資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第六十三条の三十五第一項及び第二項の規定に基づく検査に関する事務をつかさどる。
第32条第7項
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
為替実査室に、室長を置く。
移動
第32条第10項
変更後
為替実査室に、室長及び検査情報専門官一人を置く。
第32条第8項
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
外国為替調査官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち国際間の資金移動に係る外国為替に関する調査その他専門的事項を処理する。
移動
第32条第11項
変更後
検査情報専門官は、命を受けて、為替実査室の所掌事務のうち重要事項についての調査及び調整その他専門的事項を処理する。
追加
投資分析専門官は、命を受けて、投資企画審査室の所掌事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。
第32条第9項
（通貨企画調整室並びに国庫企画官及びデジタル通貨企画官）
国際投資企画官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
移動
第24条第6項
変更後
デジタル通貨企画官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち中央銀行デジタル通貨に係る重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
第32条第10項
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
為替実査官は、命を受けて、第六項の検査を実施する。
移動
第32条第14項
変更後
為替実査官は、命を受けて、第九項の検査を実施する。
第32条の3第1項
（国際調整室及び地域協力企画官）
地域協力課に、国際調整室並びに地域協力企画官及び地域協力調整官それぞれ一人を置く。
変更後
地域協力課に、国際調整室及び地域協力企画官一人を置く。
第32条の3第5項
（共済総括調整官）
地域協力調整官は、命を受けて、地域協力課の所掌事務のうち地域協力に関する調整その他専門的事項を処理する。
移動
第8条の2第2項
変更後
共済総括調整官は、命を受けて、厚生管理官の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。
第44条第1項
（主任研究官）
総務研究部に、主任研究官六人以内（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
変更後
総務研究部に、主任研究官九人以内（うち五人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
第49条第1項
（調査統計課の所掌事務）
調査統計課は、第四十七条第一号及び第二号に掲げる事務をつかさどる。
変更後
調査統計課は、第四十七条第一号及び第二号に掲げる事務（統計企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第50条第1項
（情報システム部の所掌事務）
電子計算システム課は、第四十七条第三号に掲げる事務をつかさどる。
移動
第444条の2第1項
変更後
情報システム部は、次に掲げる事務をつかさどる。
追加
統計企画課は、第四十七条第一号及び第二号に掲げる事務に係る企画及び立案に関すること並びに同条第三号に掲げる事務をつかさどる。
第50条第2項
（統計企画課の所掌事務）
電子計算システム課に、電算機専門官一人を置く。
変更後
統計企画課に、統計企画専門官一人を置く。
第50条第3項
（統計企画課の所掌事務）
電算機専門官は、命を受けて、第四十七条第三号に掲げる事務のうち専門的事項を処理する。
変更後
統計企画専門官は、命を受けて、統計企画課の所掌事務のうち専門的事項を処理する。
第190条第2項第1号
（証券取引等監視官及び証券取引等副監視官）
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく報告又は資料の徴取及び検査並びに調査（金融商品取引法第百九十四条の七第二項から第四項まで、投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十五条第二項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法第三十三条第六項、預金保険法第百三十九条第二項、資産の流動化に関する法律第二百九十条第二項及び第三項、金融サービスの提供に関する法律第八十二条第二項及び第三項、個人情報の保護に関する法律第百四十七条第五項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第二十二条第六項及び第七項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）に関すること。
変更後
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく報告又は資料の徴取及び検査並びに調査（金融商品取引法第百九十四条の七第二項から第四項まで、投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十五条第二項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法第三十三条第六項、預金保険法第百三十九条第二項、資産の流動化に関する法律第二百九十条第二項及び第三項、金融サービスの提供に関する法律第八十二条第二項及び第三項、個人情報の保護に関する法律第百五十条第五項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第二十二条第六項及び第七項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）に関すること。
第190条の4第2項
（統括証券調査官）
統括証券調査官は、命を受けて、金融商品取引法第百七十七条の規定に基づく調査（同法第百九十四条の七第二項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）及び同法第二十六条（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第二項及び第三項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十、第二十七条の三十五並びに第二十七条の三十七の規定に基づく検査（同法第百九十四条の七第三項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）（以下第百九十一条の二において「課徴金調査等」という。）の実施に関する事務を分掌する。
変更後
統括証券調査官は、命を受けて、金融商品取引法第百七十七条の規定に基づく調査（同法第百九十四条の七第二項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）並びに同法第二十六条（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第二項及び第三項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十、第二十七条の三十五並びに第二十七条の三十七の規定に基づく検査（同法第百九十四条の七第三項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）（以下第百九十一条の二において「課徴金調査等」という。）の実施に関する事務を分掌する。
第191条第1項
（上席証券検査官及び証券検査官）
各財務局及び福岡財務支局を通じて上席証券検査官四十三人以内及び証券検査官二百二十九人以内を置く。
変更後
各財務局及び福岡財務支局を通じて上席証券検査官四十三人以内及び証券検査官二百二十六人以内を置く。
第191条の2第1項
（上席証券調査官及び証券調査官）
関東財務局に、上席証券調査官八人以内を、近畿財務局に、上席証券調査官二人以内を、東海財務局に、上席証券調査官一人を、関東財務局に、証券調査官四十三人以内を、近畿財務局に、証券調査官二十六人以内を、東海財務局に、証券調査官二十三人以内を置く。
変更後
関東財務局に、上席証券調査官八人以内を、近畿財務局に、上席証券調査官二人以内を、東海財務局に、上席証券調査官一人を、関東財務局に、証券調査官四十二人以内を、近畿財務局に、証券調査官二十六人以内を、東海財務局に、証券調査官二十三人以内を置く。
第192条第1項
（上席証券取引審査官及び証券取引審査官）
関東財務局に、上席証券取引審査官四人以内を、東海財務局及び近畿財務局に、上席証券取引審査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引審査官三十六人以内を置く。
変更後
関東財務局に、上席証券取引審査官四人以内を、東海財務局及び近畿財務局に、上席証券取引審査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引審査官三十五人以内を置く。
第193条第1項
（上席証券取引特別調査官及び証券取引特別調査官）
関東財務局に、上席証券取引特別調査官六人以内を、近畿財務局に、上席証券取引特別調査官二人以内を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引特別調査官百七十四人以内を置く。
変更後
関東財務局に、上席証券取引特別調査官六人以内を、近畿財務局に、上席証券取引特別調査官二人以内を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引特別調査官百七十二人以内を置く。
第196条第1項第32号ヌ
（理財部の所掌事務）
第196条第1項第32号ヲ
（理財部の所掌事務）
第196条第1項第32号ワ
（理財部の所掌事務）
外国金融商品取引所
移動
第196条第1項第32号カ
第196条第1項第32号カ
（理財部の所掌事務）
認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体
移動
第196条第1項第32号ヨ
第196条第1項第32号レ
（理財部の所掌事務）
貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
移動
第196条第1項第32号ソ
第196条第1項第32号ソ
（理財部の所掌事務）
特定金融会社等（金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第二条第三項に規定する特定金融会社等をいう。以下同じ。）
移動
第196条第1項第32号ツ
第196条第1項第32号ツ
（理財部の所掌事務）
特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者（それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第二百八条第一項及び第二百二十四条に規定する特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者をいう。以下同じ。）
移動
第196条第1項第32号ネ
第196条第1項第32号ネ
（理財部の所掌事務）
不動産特定共同事業を営む者
移動
第196条第1項第32号ナ
第196条第1項第32号ナ
（理財部の所掌事務）
確定拠出年金運営管理業を営む者
移動
第196条第1項第32号ラ
第196条第1項第32号ラ
（理財部の所掌事務）
前払式支払手段発行者
移動
第196条第1項第32号ム
第196条第1項第32号ム
（理財部の所掌事務）
資金移動業を営む者
移動
第196条第1項第32号ウ
第196条第1項第32号ヰ
（理財部の所掌事務）
認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十一条第二項に規定する者をいう。以下同じ。）
移動
第196条第1項第32号オ
第196条第1項第32号ト
（理財部の所掌事務）
生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
移動
第196条第1項第32号チ
第196条第1項第32号ノ
（理財部の所掌事務）
金融サービス仲介業を行う者及び認定金融サービス仲介業協会
移動
第196条第1項第32号ク
第196条第1項第32号チ
（理財部の所掌事務）
金融商品取引業（金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者
移動
第196条第1項第32号リ
第196条第1項第32号リ
（理財部の所掌事務）
第196条第1項第32号ヘ
（理財部の所掌事務）
第196条第1項第32号ホ
（理財部の所掌事務）
保険持株会社（少額短期保険持株会社（保険業法第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社をいう。第二百五十三条、第二百五十八条及び第二百六十一条において同じ。）を含む。第二百二十一条、第二百二十六条及び第二百二十七条において同じ。）
移動
第196条第1項第32号ヘ
第196条第1項第32号イ
（理財部の所掌事務）
金融機関（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号イ、ハ、ト及びチに掲げる者をいう。第二百二十一条、第二百二十七条、第二百二十七条の二、第二百五十三条、第二百五十八条及び第二百六十一条において同じ。）
変更後
金融機関（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号イ、ハ、リ及びヌに掲げる者をいう。第二百二十一条、第二百二十七条、第二百二十七条の二、第二百五十三条、第二百五十八条及び第二百六十一条において同じ。）
第196条第1項第32号ウ
（理財部の所掌事務）
暗号資産交換業を行う者
移動
第196条第1項第32号ノ
第196条第1項第32号タ
（理財部の所掌事務）
信託業（担保付社債に関する信託事業を含む。以下同じ。）又は信託契約代理業を営む者及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者
移動
第196条第1項第32号レ
第196条第1項第32号ル
（理財部の所掌事務）
高速取引行為者（金融商品取引法第二条第四十二項に規定する高速取引行為者をいう。以下同じ。）
移動
第196条第1項第32号ヲ
第196条第1項第32号ニ
（理財部の所掌事務）
電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者
移動
第196条第1項第32号ホ
第196条第1項第32号ヨ
（理財部の所掌事務）
金融商品取引所持株会社
移動
第196条第1項第32号タ
第196条第1項第32号ヰ
（理財部の所掌事務）
第196条第1項第32号ニ
（理財部の所掌事務）
追加
電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
第212条第1項
（企画調整官）
各財務局及び福岡財務支局を通じて総務課に、企画調整官十二人以内を置く。
変更後
各財務局及び福岡財務支局を通じて総務課に、企画調整官十人以内を置く。
第212条第2項
（企画調整官）
企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
変更後
企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（関東財務局及び近畿財務局にあっては、地域連携推進官の所掌に属するものを除く。）を処理する。
第213条第1項
追加
関東財務局及び近畿財務局の総務課に、地域連携推進官それぞれ一人を置く。
第213条第2項
（地域連携推進官）
追加
地域連携推進官は、命を受けて、地方公共団体等との連携の推進に資する財務局の所掌事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
第218条第1項第15号
（理財課、理財第一課、理財第二課及び理財第三課の所掌事務）
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく検査（同法第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者並びに同法第九条に規定する特定事業者に係る同条及び同法第十条に定める事項に係るものに限る。）に関すること。
変更後
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく検査（同法第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者並びに同法第九条に規定する特定事業者に係る同条及び同法第十条に定める事項、同法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者に係る同条及び同法第十条の三に定める事項並びに同法第十条の四に規定する暗号資産交換業者に係る同条及び同法第十条の五に定める事項に係るものに限る。）に関すること。
第218条の2第1項
（金融総括課の所掌事務）
追加
関東財務局の金融総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
第218条の2第1項第1号
（金融総括課の所掌事務）
追加
金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官、金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、金融調整官、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務に関する事務の運営の統一及び調整に関すること。
第218条の2第1項第2号
（金融総括課の所掌事務）
第218条の2第2項第1号
（金融総括課の所掌事務）
追加
金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官、金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融調整官、証券監督第一課及び証券監督第二課の所掌事務に関する事務の運営の統一及び調整に関すること。
第218条の2第2項第2号
（金融総括課の所掌事務）
第219条第1項
（検査総括課の所掌事務）
検査総括課は、次に掲げる事務（検査指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
変更後
検査総括課は、次に掲げる事務（金融総括課及び検査指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第221条第1項
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、次に掲げる事務（検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
変更後
金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、次に掲げる事務（金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
第221条第1項第1号ウ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
金融サービス仲介業を行う者及び認定金融サービス仲介業協会（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）
移動
第221条第1項第1号ノ
第221条第1項第1号ヘ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
第221条第1項第1号ト
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
第221条第1項第1号チ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
移動
第221条第1項第1号リ
第221条第1項第1号リ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
金融商品取引業を行う者（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）
移動
第221条第1項第1号ヌ
第221条第1項第1号ヌ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
第221条第1項第1号ヲ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
第221条第1項第1号ソ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
不動産特定共同事業を営む者
移動
第221条第1項第1号ツ
第221条第1項第1号レ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者
移動
第221条第1項第1号ソ
第221条第1項第1号カ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
移動
第221条第1項第1号ヨ
第221条第1項第1号ヨ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
移動
第221条第1項第1号タ
第221条第1項第1号ネ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
前払式支払手段発行者
移動
第221条第1項第1号ナ
第221条第1項第1号ラ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
暗号資産交換業を行う者
移動
第221条第1項第1号ウ
第221条第1項第1号ム
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
認定経営革新等支援機関
移動
第221条第1項第1号ヰ
第221条第1項第1号ワ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体（証券取引等監視官、理財課、理財第一課、理財第二課及び理財第三課の所掌に属するものを除く。）
移動
第221条第1項第1号カ
第221条第1項第1号ル
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
第221条第1項第1号ホ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者
移動
第221条第1項第1号ヘ
第221条第1項第1号ツ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
確定拠出年金運営管理業を営む者
移動
第221条第1項第1号ネ
第221条第1項第1号ナ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
第221条第1項第1号タ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
第221条第1項第1号ホ
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
追加
電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
第221条第1項第1号ム
（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）
第227条第1項第2号
（統括金融証券検査官の職務）
金融商品取引法第五十六条の二、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の六、同法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十四、第六十六条の二十二、第六十六条の六十七、第七十五条、第七十九条の四、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（同法第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条、第百五十五条の九及び第百五十六条の三十四、投資信託及び投資法人に関する法律第二百十三条第一項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法第二十九条第一項、預金保険法第百三十七条第一項及び第二項、資産の流動化に関する法律第二百十七条第一項（同法第二百九条（同法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、金融サービスの提供に関する法律第三十六条及び第四十九条、個人情報の保護に関する法律第百四十三条第一項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査
変更後
金融商品取引法第五十六条の二、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の六、同法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十四、第六十六条の二十二、第六十六条の六十七、第七十五条、第七十九条の四、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（同法第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条、第百五十五条の九及び第百五十六条の三十四、投資信託及び投資法人に関する法律第二百十三条第一項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法第二十九条第一項、預金保険法第百三十七条第一項及び第二項、資産の流動化に関する法律第二百十七条第一項（同法第二百九条（同法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、金融サービスの提供に関する法律第三十六条及び第四十九条、個人情報の保護に関する法律第百四十六条第一項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査
第227条第1項第3号ハ
（統括金融証券検査官の職務）
第227条第1項第3号ル
（統括金融証券検査官の職務）
暗号資産交換業を行う者
移動
第227条第1項第3号ワ
第227条第1項第3号ヘ
（統括金融証券検査官の職務）
貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
移動
第227条第1項第3号ト
第227条第1項第3号ト
（統括金融証券検査官の職務）
不動産特定共同事業を営む者
移動
第227条第1項第3号チ
第227条第1項第3号ヌ
（統括金融証券検査官の職務）
第227条第1項第3号ヲ
（統括金融証券検査官の職務）
第227条第1項第3号レ
（統括金融証券検査官の職務）
独立行政法人国際協力機構
移動
第227条第1項第3号ツ
第227条第1項第3号ネ
（統括金融証券検査官の職務）
独立行政法人農林漁業信用基金
移動
第227条第1項第3号ラ
第227条第1項第3号
（統括金融証券検査官の職務）
次に掲げる者の検査（カからラまでに掲げる者にあっては、損失の危険の管理に係るものに限る。）
変更後
次に掲げる者の検査（タからウまでに掲げる者にあっては、損失の危険の管理に係るものに限る。）
第227条第1項第3号タ
（統括金融証券検査官の職務）
独立行政法人奄美群島振興開発基金
移動
第227条第1項第3号ソ
第227条第1項第3号ソ
（統括金融証券検査官の職務）
独立行政法人住宅金融支援機構
移動
第227条第1項第3号ネ
第227条第1項第3号カ
（統括金融証券検査官の職務）
沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫
移動
第227条第1項第3号タ
第227条第1項第3号ヨ
（統括金融証券検査官の職務）
株式会社日本政策投資銀行
移動
第227条第1項第3号レ
第227条第1項第3号ナ
（統括金融証券検査官の職務）
独立行政法人福祉医療機構
移動
第227条第1項第3号ム
第227条第1項第3号ラ
（統括金融証券検査官の職務）
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
移動
第227条第1項第3号ウ
第227条第1項第3号ツ
（統括金融証券検査官の職務）
独立行政法人中小企業基盤整備機構
移動
第227条第1項第3号ナ
第227条第1項第3号ワ
（統括金融証券検査官の職務）
株式会社商工組合中央金庫
移動
第227条第1項第3号ヨ
第227条第1項第3号ロ
（統括金融証券検査官の職務）
電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者
移動
第227条第1項第3号ハ
第227条第1項第3号ニ
（統括金融証券検査官の職務）
生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
移動
第227条第1項第3号ホ
第227条第1項第3号ホ
（統括金融証券検査官の職務）
信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
移動
第227条第1項第3号ヘ
第227条第1項第3号チ
（統括金融証券検査官の職務）
確定拠出年金運営管理業を営む者
移動
第227条第1項第3号リ
第227条第1項第3号リ
（統括金融証券検査官の職務）
前払式支払手段発行者
移動
第227条第1項第3号ヌ
第227条第1項第3号ヲ
（統括金融証券検査官の職務）
第227条第1項第3号ロ
（統括金融証券検査官の職務）
追加
電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
第227条の2第1項
（金融調整官の職務）
金融調整官は、金融機関及び銀行持株会社の監督に関する事務（検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）並びに認定経営革新等支援機関の監督に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定する事項についての調整に関する事務をつかさどる。
変更後
金融調整官は、金融機関及び銀行持株会社の監督に関する事務（金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）並びに認定経営革新等支援機関の監督に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定する事項についての調整に関する事務をつかさどる。
第228条第1項
（上席主計実地監査官及び主計実地監査官）
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席主計実地監査官五十七人以内及び主計実地監査官四百四十二人以内を置く。
変更後
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席主計実地監査官五十七人以内及び主計実地監査官四百三十二人以内を置く。
第229条第1項
（上席為替実査官及び為替実査官）
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席為替実査官十一人以内及び為替実査官四十九人以内を置く。
変更後
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席為替実査官十一人以内及び為替実査官五十二人以内を置く。
第229条第2項
（上席為替実査官及び為替実査官）
上席為替実査官は、命を受けて、外国為替及び外国貿易法第六十八条第一項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査（犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査にあっては、同法第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者並びに同法第九条に規定する特定事業者に係る同条及び同法第十条に定める事項に係るものに限る。）を実施し、及び為替実査官の行う事務を総括する。
変更後
上席為替実査官は、命を受けて、外国為替及び外国貿易法第六十八条第一項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査（犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査にあっては、同法第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者並びに同法第九条に規定する特定事業者に係る同条及び同法第十条に定める事項、同法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者に係る同条及び同法第十条の三に定める事項並びに同法第十条の四に規定する暗号資産交換業者に係る同条及び同法第十条の五に定める事項に係るものに限る。）を実施し、及び為替実査官の行う事務を総括する。
第230条の2第1項
（主任投資調査官及び投資調査官）
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、主任投資調査官十一人以内を、関東財務局の理財部に、投資調査官四人以内を、東海財務局、近畿財務局及び福岡財務支局の理財部に、投資調査官それぞれ一人を置く。
変更後
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、主任投資調査官十二人以内及び投資調査官十三人以内を置く。
第231条第1項
（上席証券監査官及び証券監査官）
関東財務局の理財部に、上席証券監査官八人以内を、東海財務局及び近畿財務局の理財部に、上席証券監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、証券監査官七十人以内を置く。
変更後
関東財務局の理財部に、上席証券監査官八人以内を、東海財務局及び近畿財務局の理財部に、上席証券監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、証券監査官七十一人以内を置く。
第232条第1項
（上席金融証券検査官及び金融証券検査官）
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席金融証券検査官七十八人以内及び金融証券検査官五百四十二人以内を置く。
変更後
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席金融証券検査官七十八人以内及び金融証券検査官五百三十三人以内を置く。
第232条の2第2項
（貸金業調整官）
貸金業調整官は、命を受けて、第二百二十一条第一号ヨからラに掲げる者の監督に関する事務のうち重要な事項についての調整に関する事務を処理する。
変更後
貸金業調整官は、命を受けて、第二百二十一条第一号タからウに掲げる者の監督に関する事務のうち重要な事項についての調整に関する事務を処理する。
第234条第1項
（上席調査官及び調査官）
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席調査官百七十六人以内及び調査官四百八人以内を置く。
変更後
各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席調査官百七十五人以内及び調査官四百三十四人以内を置く。
第249条第1項
（上席国有財産訟務官及び国有財産訟務官）
近畿財務局の管財部に、上席国有財産訟務官二人以内を、北海道財務局、東北財務局、関東財務局、北陸財務局、東海財務局、四国財務局及び九州財務局の管財部（関東財務局にあっては、管財第二部。以下この項において同じ。）に、上席国有財産訟務官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部に、国有財産訟務官二十三人以内を置く。
変更後
近畿財務局の管財部に、上席国有財産訟務官二人以内を、北海道財務局、東北財務局、関東財務局、北陸財務局、東海財務局、四国財務局及び九州財務局の管財部（関東財務局にあっては、管財第二部。以下この項において同じ。）に、上席国有財産訟務官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部に、国有財産訟務官二十四人以内を置く。
第250条第1項
（上席国有財産管理官及び国有財産管理官）
各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部及び管財第二部）に、上席国有財産管理官八十四人以内及び国有財産管理官三百四十三人以内を置く。
変更後
各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部及び管財第二部）に、上席国有財産管理官八十四人以内及び国有財産管理官三百四十六人以内を置く。
第251条第1項
（上席国有財産監査官及び国有財産監査官）
関東財務局の管財第一部に、上席国有財産監査官七人以内を、東海財務局の管財部に、上席国有財産監査官四人以内を、近畿財務局の管財部に、上席国有財産監査官三人以内を、東北財務局及び中国財務局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ二人以内を、北海道財務局、九州財務局及び福岡財務支局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、国有財産監査官百二十九人以内を置く。
変更後
関東財務局の管財第一部に、上席国有財産監査官七人以内を、東海財務局の管財部に、上席国有財産監査官四人以内を、近畿財務局の管財部に、上席国有財産監査官三人以内を、東北財務局及び中国財務局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ二人以内を、北海道財務局、九州財務局及び福岡財務支局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、国有財産監査官百三十人以内を置く。
第252条第1項
（上席国有財産鑑定官及び国有財産鑑定官）
関東財務局の管財第二部に、上席国有財産鑑定官六人以内を、東海財務局の管財部に、上席国有財産鑑定官二人以内を、北海道財務局、東北財務局、近畿財務局、中国財務局及び九州財務局の管財部に、上席国有財産鑑定官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第二部）に、国有財産鑑定官四十人以内を置く。
変更後
関東財務局の管財第二部に、上席国有財産鑑定官六人以内を、東海財務局の管財部に、上席国有財産鑑定官二人以内を、北海道財務局、東北財務局、近畿財務局、中国財務局及び九州財務局の管財部に、上席国有財産鑑定官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第二部）に、国有財産鑑定官三十九人以内を置く。
第253条第1項第16号タ
（財務事務所の所掌事務）
暗号資産交換業を行う者
移動
第253条第1項第16号ソ
第253条第1項第16号チ
（財務事務所の所掌事務）
第253条第1項第16号ル
（財務事務所の所掌事務）
貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
移動
第253条第1項第16号ヲ
第253条第1項第16号リ
（財務事務所の所掌事務）
第253条第1項第16号ヲ
（財務事務所の所掌事務）
第253条第1項第16号ニ
（財務事務所の所掌事務）
電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業を営む者
移動
第253条第1項第16号ホ
第253条第1項第16号カ
（財務事務所の所掌事務）
前払式支払手段発行者
移動
第253条第1項第16号ヨ
第253条第1項第16号ワ
（財務事務所の所掌事務）
特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者
移動
第253条第1項第16号カ
第253条第1項第16号ヌ
（財務事務所の所掌事務）
信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
移動
第253条第1項第16号ル
第253条第1項第16号ホ
（財務事務所の所掌事務）
少額短期保険持株会社
移動
第253条第1項第16号ヘ
第253条第1項第16号ソ
（財務事務所の所掌事務）
金融サービス仲介業を行う者
移動
第253条第1項第16号ネ
第253条第1項第16号ヨ
（財務事務所の所掌事務）
資金移動業を営む者
移動
第253条第1項第16号タ
第253条第1項第16号ヘ
（財務事務所の所掌事務）
生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
移動
第253条第1項第16号ト
第253条第1項第16号ト
（財務事務所の所掌事務）
金融商品取引業を行う者
移動
第253条第1項第16号チ
第253条第1項第16号レ
（財務事務所の所掌事務）
認定経営革新等支援機関
移動
第253条第1項第16号ツ
第253条第1項第16号ニ
（財務事務所の所掌事務）
追加
電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
第253条第1項第16号レ
（財務事務所の所掌事務）
第255条第2項
（財務事務所に置く課等）
前項の規定にかかわらず、東京財務事務所にあっては、理財課に代え、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課を置き、函館財務事務所、旭川財務事務所、釧路財務事務所及び帯広財務事務所にあっては、理財課を置かない。
変更後
前項の規定にかかわらず、東京財務事務所にあっては、理財課に代え、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課を置き、函館財務事務所、旭川財務事務所、釧路財務事務所及び帯広財務事務所にあっては、理財課を置かない。
第258条第1項第1号タ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
暗号資産交換業を行う者
移動
第258条第1項第1号ソ
第258条第1項第1号チ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
第258条第1項第1号ト
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
金融商品取引業を行う者
移動
第258条第1項第1号チ
第258条第1項第1号ヘ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
移動
第258条第1項第1号ト
第258条第1項第1号ホ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
少額短期保険持株会社
移動
第258条第1項第1号ヘ
第258条第1項第1号ニ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業を営む者
移動
第258条第1項第1号ホ
第258条第1項第1号ル
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
移動
第258条第1項第1号ヲ
第258条第1項第1号ヨ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
第258条第1項第1号リ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
第258条第1項第1号ソ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
金融サービス仲介業を行う者
移動
第258条第1項第1号ネ
第258条第1項第1号レ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
認定経営革新等支援機関
移動
第258条第1項第1号ツ
第258条第1項第1号カ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
前払式支払手段発行者
移動
第258条第1項第1号ヨ
第258条第1項第1号ワ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者
移動
第258条第1項第1号カ
第258条第1項第1号ヲ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
第258条第1項第1号ヌ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
移動
第258条第1項第1号ル
第258条第1項第1号レ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
第258条第1項第1号ニ
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
追加
電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
第258条第2項
（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）
理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。
変更後
理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。
第261条第4項第12号ワ
前払式支払手段発行者
移動
第261条第4項第12号カ
第261条第4項第12号ヲ
特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者
移動
第261条第4項第12号ワ
第261条第4項第12号ル
第261条第4項第12号チ
第261条第4項第12号ト
第261条第4項第12号ホ
生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
移動
第261条第4項第12号ヘ
第261条第4項第12号ニ
少額短期保険持株会社
移動
第261条第4項第12号ホ
第261条第4項第12号レ
金融サービス仲介業を行う者
移動
第261条第4項第12号ツ
第261条第4項第12号ヨ
暗号資産交換業を行う者
移動
第261条第4項第12号レ
第261条第4項第12号カ
資金移動業を営む者
移動
第261条第4項第12号ヨ
第261条第4項第12号ハ
電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業を営む者
移動
第261条第4項第12号ニ
第261条第4項第12号ヘ
金融商品取引業を行う者
移動
第261条第4項第12号ト
第261条第4項第12号リ
信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
移動
第261条第4項第12号ヌ
第261条第4項第12号タ
認定経営革新等支援機関
移動
第261条第4項第12号ソ
第261条第4項第12号ヌ
貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
移動
第261条第4項第12号ル
第261条第4項第12号タ
第261条第4項第12号ハ
追加
電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
第262条第2項
（税関情報監理官）
税関情報監理官は、命を受けて、関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税の貨物割（以下「貨物割」という。）の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締り（以下この条において「取締り等」という。）に資するため、取締り等に関する情報の収集、管理及び分析並びに当該情報に係る取締り等の実施その他税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
変更後
税関情報監理官は、命を受けて、関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税の貨物割（以下「貨物割」という。）（以下この款及び次款において「関税等」という。）の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締り（以下この条において「取締り等」という。）に資するため、取締り等に関する情報の収集、管理及び分析並びに当該情報に係る取締り等の実施その他税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
第264条第1項第3号
（監視部の所掌事務）
旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（次条第一項第三号、第五号、第六号及び第八号に掲げる事務並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
変更後
旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（次条第一項第二号、第三号、第五号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事務並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
第265条第1項第1号
（業務部の所掌事務）
関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに貨物割の賦課及び徴収に関すること（監視部及び調査部の所掌に属するものを除く。）。
変更後
関税等の賦課及び徴収に関すること（次号及び第三号に掲げる事務並びに監視部及び調査部の所掌に属するものを除く。）。
第265条第1項第2号
（業務部の所掌事務）
税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
移動
第265条第1項第4号
第265条第1項第3号
（業務部の所掌事務）
関税率表の品目分類に関すること。
移動
第265条第1項第5号
第265条第1項第4号
（業務部の所掌事務）
貨物の輸出入その他輸出入貨物に係る許可及び承認に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るもの並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
移動
第265条第1項第6号
第265条第1項第5号
（業務部の所掌事務）
輸入貨物の課税価格の算定に関すること。
移動
第265条第1項第7号
第265条第1項第6号
（業務部の所掌事務）
輸出入貨物の分析に関すること。
移動
第265条第1項第8号
第265条第1項第7号
（業務部の所掌事務）
郵便物の輸出入手続に関すること。
移動
第265条第1項第9号
第265条第1項第8号
（業務部の所掌事務）
犯則物件及び公売し又は売却する物件の鑑定に関すること。
移動
第265条第1項第10号
第265条第1項第9号
（業務部の所掌事務）
通関業の監督及び通関士に関すること。
移動
第347条第1項第11号
第265条第1項第10号
（業務部の所掌事務）
税関行政に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
移動
第265条第1項第12号
第265条第1項第11号
（業務部の所掌事務）
製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。
移動
第265条第1項第13号
第265条第1項第12号
（業務部の所掌事務）
税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
移動
第265条第1項第14号
第265条第1項第13号
（業務部の所掌事務）
金の輸出入の規制に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
移動
第265条第1項第15号
第265条第1項第14号
（業務部の所掌事務）
外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
移動
第265条第1項第16号
第265条第1項第15号
（業務部の所掌事務）
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）の規定による貨物の輸出の取締りに関すること。
移動
第265条第1項第17号
第266条第1項第4号
（調査部の所掌事務）
関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに貨物割の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。
変更後
関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。
第278条第1項
（システム企画調整官）
東京税関の総務部に、システム企画調整官八人以内を、神戸税関の総務部に、システム企画調整官二人以内を、函館税関、横浜税関、大阪税関及び長崎税関の総務部に、システム企画調整官それぞれ一人を置く。
変更後
東京税関の総務部に、システム企画調整官八人以内を、神戸税関の総務部に、システム企画調整官二人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び長崎税関の総務部に、システム企画調整官それぞれ一人を置く。
第280条第1項
（税関考査官）
各税関を通じて総務部に、税関考査官十三人以内を置く。
変更後
各税関を通じて総務部に、税関考査官十八人以内を置く。
第284条第1項
（人事専門官）
東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の総務部に、人事専門官それぞれ一人を置く。
変更後
東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、人事専門官それぞれ一人を置く。
第285条第1項
（上席分析官及び分析官）
東京税関の総務部に、上席調査官二十二人以内を、神戸税関の総務部に、上席調査官五人以内を、大阪税関の総務部に、上席調査官三人以内を、名古屋税関、門司税関及び長崎税関の総務部に、上席調査官それぞれ二人以内を、横浜税関の総務部に、上席調査官一人を、各税関を通じて総務部に、調査官八十九人以内を置く。
移動
第323条第1項
変更後
東京税関の業務部に、上席分析官三人以内を、横浜税関、大阪税関の業務部に、上席分析官それぞれ二人以内を、名古屋税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、上席分析官それぞれ一人を、各税関を通じて業務部に、分析官二十人以内を置く。
追加
各税関を通じて総務部に、上席調査官四十六人以内及び調査官九十八人以内を置く。
第292条第1項第3号
（統括監視官の職務）
旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（統括審査官、特別審査官、統括分析官、特別分析官、総括関税鑑査官、総括関税評価官及び統括調査官の所掌に属するものを除く。）。
変更後
旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（第三百三条第一項第二号及び第三号に掲げる事務並びに統括審査官、特別審査官、統括分析官、特別分析官、総括関税鑑査官、総括関税評価官及び統括調査官の所掌に属するものを除く。）。
第298条第1項
（上席監視官及び監視官）
各税関を通じて監視部に、上席監視官二百八十七人以内及び監視官三百六十七人以内を置く。
変更後
各税関を通じて監視部に、上席監視官三百十七人以内及び監視官三百七十八人以内を置く。
第299条第1項
（上席調査官及び調査官）
各税関を通じて監視部に、上席調査官三十一人以内及び調査官三十三人以内を置く。
変更後
各税関を通じて監視部に、上席調査官三十四人以内及び調査官三十五人以内を置く。
第303条第1項第1号
関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに貨物割（以下この条及び第三百六十六条において「関税等」という。）の納付又は徴収に関すること。
削除
第317条第1項
（関税鑑査官）
東京税関の業務部に、関税鑑査官十六人以内を、横浜税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ八人以内を、名古屋税関の業務部に、関税鑑査官七人以内を、門司税関の業務部に、関税鑑査官二人以内を、函館税関及び長崎税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ一人を置く。
変更後
東京税関の業務部に、関税鑑査官十六人以内を、大阪税関の業務部に、関税鑑査官九人以内を、神戸税関の業務部に、関税鑑査官八人以内を、横浜税関及び名古屋税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ七人以内を、門司税関の業務部に、関税鑑査官二人以内を、函館税関及び長崎税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ一人を置く。
第320条の2第1項
（関税評価官）
東京税関の業務部に、関税評価官六人以内を、横浜税関及び大阪税関の業務部に、関税評価官二人以内を、函館税関、名古屋税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、関税評価官それぞれ一人を置く。
変更後
東京税関の業務部に、関税評価官六人以内を、横浜税関の業務部に、関税評価官二人以内を、函館税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、関税評価官それぞれ一人を置く。
第321条第1項
（上席審査官及び審査官）
各税関を通じて業務部に、上席審査官二百十六人以内及び審査官二百七十四人以内を置く。
変更後
各税関を通じて業務部に、上席審査官二百五十一人以内及び審査官二百七十八人以内を置く。
第322条第1項
（上席調査官及び調査官）
各税関を通じて業務部に、上席調査官七十三人以内及び調査官百十三人以内を置く。
変更後
各税関を通じて業務部に、上席調査官八十一人以内及び調査官百十九人以内を置く。
第323条第1項
（情報管理官）
東京税関の業務部に、上席分析官三人以内を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、上席分析官それぞれ一人を、各税関を通じて業務部に、分析官十九人以内を置く。
移動
第336条第1項
変更後
東京税関の調査部に、情報管理官十七人以内を、大阪税関の調査部に、情報管理官五人以内を、横浜税関、名古屋税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、情報管理官それぞれ四人以内を、函館税関及び長崎税関の調査部に、情報管理官それぞれ二人以内を置く。
第328条第1項
（国際情報センター室の所掌事務）
国際情報センター室は、第三百三十二条第一項第三号及び第四号に掲げる事務のうち外国の資料及び情報に関する事務（情報分析室、情報管理室及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
変更後
国際情報センター室は、第三百三十二条第一項第三号及び第四号に掲げる事務のうち外国の資料及び情報に関する事務（情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第328条の2第1項
（政策調整室及び安全保障政策室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）
情報分析室は、次に掲げる事務をつかさどる。
移動
第6条第4項
変更後
安全保障政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
追加
情報分析室は、次に掲げる事務（経済安全保障情報分析センター室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第328条の2第1項第2号
（情報分析室の所掌事務）
関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに貨物割の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報の総合的な分析に関すること。
変更後
関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報の総合的な分析に関すること。
第328条の3第1項
（経済安全保障情報分析センター室の所掌事務）
追加
経済安全保障情報分析センター室は、前条各号及び第三百三十四条各号に掲げる事務のうち外国為替及び外国貿易法の規定による輸出入貨物の取締りに関する事務をつかさどる。
第329条第1項第2号
（情報管理室の所掌事務）
関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに貨物割の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。
変更後
関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。
第332条第1項
（統括審理官の職務）
統括審理官は、命を受けて、次に掲げる事務（犯則調査センター室、国際情報センター室、情報分析室、情報管理室、特別審理官及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
変更後
統括審理官は、命を受けて、次に掲げる事務（犯則調査センター室、国際情報センター室、情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室、特別審理官及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
第333条第1項
（特別審理官の職務）
特別審理官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（犯則調査センター室、国際情報センター室、情報分析室、情報管理室及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）のうち特に重大な犯則事件で、税関長の指定する事件に係るものを分掌する。
変更後
特別審理官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（犯則調査センター室、国際情報センター室、情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）のうち特に重大な犯則事件で、税関長の指定する事件に係るものを分掌する。
第334条第1項
（金融総括課の所掌事務）
総括情報管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
移動
第218条の2第2項
変更後
近畿財務局の金融総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
追加
総括情報管理官は、次に掲げる事務（経済安全保障情報分析センター室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第334条第1項第2号
（総括情報管理官の職務）
関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに貨物割の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報の総合的な管理に関すること。
変更後
関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報の総合的な管理に関すること。
第336条第1項
東京税関の調査部に、情報管理官十六人以内を、大阪税関の調査部に、情報管理官四人以内を、横浜税関、名古屋税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、情報管理官それぞれ三人以内を、函館税関及び長崎税関の調査部に、情報管理官それぞれ二人以内を置く。
削除
第336条第3項
（情報管理官）
東京税関調査部情報管理官は、命を受けて、前項に規定する事務のほか、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
変更後
東京税関調査部情報管理官は、命を受けて、前項に規定する事務のほか、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十八条の三及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
第337条第1項
（上席調査官及び調査官）
各税関を通じて調査部に、上席調査官二百七十人以内及び調査官三百三十人以内を置く。
変更後
各税関を通じて調査部に、上席調査官二百九十六人以内及び調査官三百四十八人以内を置く。
第337条第2項
（上席調査官及び調査官）
前項の上席調査官は、命を受けて、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十九条各号、第三百三十条第一項各号、第三百三十一条及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。
変更後
前項の上席調査官は、命を受けて、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十八条の三、第三百二十九条各号、第三百三十条第一項各号、第三百三十一条及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。
第337条第3項
（上席調査官及び調査官）
第一項の調査官は、命を受けて、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十九条各号、第三百三十条第一項各号、第三百三十一条及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理する。
変更後
第一項の調査官は、命を受けて、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十八条の三、第三百二十九条各号、第三百三十条第一項各号、第三百三十一条及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理する。
第338条第1項
（上席審理官及び審理官）
各税関を通じて調査部に、上席審理官百九人以内及び審理官百四十六人以内を置く。
変更後
各税関を通じて調査部に、上席審理官百二十人以内及び審理官百六十一人以内を置く。
第343条第8項
東京税関成田税関支署、東京税関羽田税関支署及び大阪税関関西空港税関支署に、次長それぞれ五人を、名古屋税関中部空港税関支署に、次長四人を、東京税関成田航空貨物出張所及び門司税関福岡空港税関支署に、次長それぞれ三人を、東京税関大井出張所、横浜税関千葉税関支署、横浜税関本牧埠頭出張所、横浜税関川崎外郵出張所、名古屋税関清水税関支署、名古屋税関西部出張所、大阪税関南港出張所、神戸税関水島税関支署、神戸税関広島税関支署、神戸税関六甲アイランド出張所、神戸税関ポートアイランド出張所、門司税関下関税関支署及び門司税関博多税関支署に、次長それぞれ二人を、函館税関札幌税関支署、函館税関千歳税関支署、東京税関新潟税関支署、東京税関東京外郵出張所、横浜税関仙台塩釜税関支署、横浜税関鹿島税関支署、横浜税関川崎税関支署、横浜税関大黒埠頭出張所、名古屋税関四日市税関支署、名古屋税関中部外郵出張所、大阪税関伏木税関支署、大阪税関大阪外郵出張所、神戸税関姫路税関支署、神戸税関境税関支署、門司税関徳山税関支署、門司税関大分税関支署、門司税関田野浦出張所及び長崎税関鹿児島税関支署に、次長それぞれ一人を置く。
変更後
東京税関成田税関支署、東京税関羽田税関支署及び大阪税関関西空港税関支署に、次長それぞれ五人を、東京税関成田航空貨物出張所、名古屋税関中部空港税関支署及び門司税関福岡空港税関支署に、次長それぞれ三人を、東京税関東京外郵出張所、東京税関大井出張所、横浜税関千葉税関支署、横浜税関本牧埠頭出張所、横浜税関川崎外郵出張所、名古屋税関清水税関支署、名古屋税関西部出張所、大阪税関南港出張所、神戸税関水島税関支署、神戸税関広島税関支署、神戸税関六甲アイランド出張所、神戸税関ポートアイランド出張所、門司税関下関税関支署及び門司税関博多税関支署に、次長それぞれ二人を、函館税関札幌税関支署、函館税関千歳税関支署、東京税関新潟税関支署、横浜税関仙台塩釜税関支署、横浜税関鹿島税関支署、横浜税関川崎税関支署、横浜税関大黒埠頭出張所、名古屋税関四日市税関支署、名古屋税関中部外郵出張所、大阪税関堺税関支署、大阪税関大阪外郵出張所、神戸税関姫路税関支署、神戸税関境税関支署、門司税関徳山税関支署、門司税関大分税関支署、門司税関田野浦出張所及び長崎税関鹿児島税関支署に、次長それぞれ一人を置く。
第346条第1項第3号
（監視部の所掌事務）
旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（次条第一項第三号、第五号、第六号及び第八号に掲げる事務並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
変更後
旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（次条第一項第二号、第三号、第五号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事務並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
第347条第1項第1号
（業務部の所掌事務）
関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに貨物割の賦課及び徴収に関すること（監視部及び調査部の所掌に属するものを除く。）。
変更後
関税等の賦課及び徴収に関すること（次号及び第三号に掲げる事務並びに監視部及び調査部の所掌に属するものを除く。）。
第347条第1項第2号
（業務部の所掌事務）
沖縄地区税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
移動
第347条第1項第4号
第347条第1項第3号
（業務部の所掌事務）
関税率表の品目分類に関すること。
移動
第347条第1項第5号
第347条第1項第4号
（業務部の所掌事務）
貨物の輸出入その他輸出入貨物に係る許可及び承認に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るもの並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
移動
第347条第1項第6号
第347条第1項第5号
（業務部の所掌事務）
輸入貨物の課税価格の算定に関すること。
移動
第347条第1項第7号
第347条第1項第6号
（業務部の所掌事務）
輸出入貨物の分析に関すること。
移動
第347条第1項第8号
第347条第1項第7号
（業務部の所掌事務）
郵便物の輸出入手続に関すること。
移動
第347条第1項第9号
第347条第1項第8号
（業務部の所掌事務）
犯則物件及び公売し又は売却する物件の鑑定に関すること。
移動
第347条第1項第10号
第347条第1項第9号
（業務部の所掌事務）
通関業の監督及び通関士に関すること。
移動
第347条第1項第2号
変更後
関税等の滞納処分に関すること。
第347条第1項第10号
（業務部の所掌事務）
税関行政に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
移動
第347条第1項第12号
第347条第1項第11号
（業務部の所掌事務）
製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。
移動
第347条第1項第13号
第347条第1項第12号
（業務部の所掌事務）
沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
移動
第347条第1項第14号
第347条第1項第13号
（業務部の所掌事務）
金の輸出入の規制に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
移動
第347条第1項第15号
第347条第1項第14号
（業務部の所掌事務）
外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
移動
第347条第1項第16号
第347条第1項第15号
（業務部の所掌事務）
輸出入取引法の規定による貨物の輸出の取締りに関すること。
移動
第347条第1項第17号
第348条第1項第4号
（調査部の所掌事務）
関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに貨物割の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。
変更後
関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。
第348条の2第1項
（次長）
第348条の2第2項
（次長）
第356条第2項
（税関考査官）
税関考査官は、命を受けて、税関行政の考査を行い、及び沖縄地区税関長の指定する事務を処理する。
移動
第356条第2項第2号
変更後
沖縄地区税関長の指定する事務に関すること。
追加
税関考査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。
第356条第2項第1号
（税関考査官）
第357条の2第1項
（調査官）
沖縄地区税関の総務部に、調査官二人以内を置く。
変更後
沖縄地区税関の総務部に、調査官三人以内を置く。
第357条の2第2項
（調査官）
前項の調査官は、命を受けて、第三百五十三条第二項各号及び第三百五十四条第二項各号に規定する事務を処理する。
変更後
前項の調査官は、命を受けて、第三百五十三条第二項各号、第三百五十四条第二項各号及び第三百五十六条第二項各号に規定する事務を処理する。
第361条第1項第3号
（統括監視官の職務）
旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（統括審査官、特別審査官及び統括調査官の所掌に属するものを除く。）。
変更後
旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（第三百六十六条第一項第二号及び第三号に掲げる事務並びに統括審査官、特別審査官及び統括調査官の所掌に属するものを除く。）。
第363条の2第1項
（上席監視官及び監視官）
沖縄地区税関の監視部に、上席監視官二十四人以内及び監視官四十二人以内を置く。
変更後
沖縄地区税関の監視部に、上席監視官二十五人以内及び監視官四十六人以内を置く。
第363条の3第1項
（上席調査官及び調査官）
沖縄地区税関の監視部に、上席調査官及び調査官それぞれ一人を置く。
変更後
沖縄地区税関の監視部に、上席調査官二人以内及び調査官一人を置く。
第373条第2項
（知的財産調査官）
知的財産調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
変更後
知的財産調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び上席調査官の行う事務を総括する。
第374条の2第1項
（上席審査官及び審査官）
沖縄地区税関の業務部に、上席審査官六人以内及び審査官五人以内を置く。
変更後
沖縄地区税関の業務部に、上席審査官六人以内及び審査官六人以内を置く。
第375条第2項
（調査部に置く課等）
前項に掲げる課のほか、調査部に統括調査官二人、統括審理官二人及び特別審理官一人を置く。
変更後
前項に掲げる課のほか、調査部に統括調査官二人、統括審理官三人及び特別審理官一人を置く。
第378条第1項
（統括調査官の職務）
統括調査官は、次に掲げる事務をつかさどる。
変更後
統括調査官は、次に掲げる事務を分掌する。
第380条第2項第2号
（情報管理官）
関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに貨物割の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。
変更後
関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。
第380条の2第1項
（上席調査官及び調査官）
沖縄地区税関の調査部に、上席調査官三人以内及び調査官七人以内を置く。
変更後
沖縄地区税関の調査部に、上席調査官五人以内及び調査官八人以内を置く。
第380条の3第1項
（上席審理官及び審理官）
沖縄地区税関の調査部に、上席審理官三人以内及び審理官八人以内を置く。
変更後
沖縄地区税関の調査部に、上席審理官四人以内及び審理官八人以内を置く。
第409条第1項
（酒類業振興・輸出促進室）
酒税課に、輸出促進室を置く。
変更後
酒税課に、酒類業振興・輸出促進室を置く。
第409条第2項
（酒類業振興・輸出促進室）
輸出促進室は、第三百九十七条第五号及び第六号に掲げる事務のうち、酒類の輸出の促進及び国際的な事項に関する事務をつかさどる。
変更後
酒類業振興・輸出促進室は、第三百九十七条第五号及び第六号に掲げる事務のうち、酒類業の振興、酒類の輸出の促進及び国際的な事項に関する事務をつかさどる。
第409条第3項
（酒類業振興・輸出促進室）
輸出促進室に、室長を置く。
変更後
酒類業振興・輸出促進室に、室長を置く。
第410条第1項
（国税実査官）
課税部及び徴収部を通じて国税実査官二百五十三人以内を置く。
変更後
課税部及び徴収部を通じて国税実査官二百五十七人以内を置く。
第412条第1項
（国税調査官）
調査課に、国税調査官五十六人以内を置く。
変更後
調査課に、国税調査官六十人以内を置く。
第432条第1項第1号
本科及び専科の課程並びに専門官基礎研修の課程（地方研修所において実施するものとして校長が指定した期間に係るものを除く。）を実施すること。
削除
追加
専門官基礎研修、社会人基礎研修、専攻税法研修、中等科、本科及び専科の課程を実施すること。
第444条の2第1項第1号
（情報システム部の所掌事務）
追加
国税庁の情報システムの開発及び運用の実施に関すること。
第444条の2第1項第2号
（情報システム部の所掌事務）
追加
データ活用に係る重要な専門的事項についての実施に関すること。
第444条の2第1項第3号
（情報システム部の所掌事務）
追加
国税庁の情報システムの整備及び管理に関する事務のうち、国税庁長官が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。
第461条第2項
（情報システム課、情報システム第一課及び情報システム第二課の所掌事務）
情報システム第一課、情報システム第二課及び情報システム第三課を置く場合においては、それぞれの課は、国税庁長官の定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。
変更後
情報システム第一課及び情報システム第二課を置く場合においては、それぞれの課は、国税庁長官の定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。
第466条第1項
（税務相談官）
総務部を通じて税務相談官五百七十三人以内を置く。
変更後
総務部を通じて税務相談官五百六十六人以内を置く。
第466条の3第1項
（主任国税管理官）
総務部を通じて主任国税管理官二百六十七人以内を置く。
変更後
総務部を通じて主任国税管理官四百三十人以内を置く。
第466条の4第1項
（国税管理官）
総務部を通じて国税管理官六千五百七十二人以内を置く。
変更後
総務部を通じて国税管理官一万千九人以内を置く。
第466条の5第1項
（情報システム部に置く課等）
第466条の5第2項
（情報システム部に置く課等）
追加
前項に掲げるもののほか、情報システム部に、情報処理管理官八人を置く。
第466条の6第1項
（情報システム開発課の所掌事務）
追加
情報システム開発課は、国税庁の情報システムに係る方式及びプログラムの作成に関する事務（情報処理管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第466条の7第1項
（情報システム運用課の所掌事務）
追加
情報システム運用課は、次に掲げる事務（情報処理管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第466条の7第1項第1号
（情報システム運用課の所掌事務）
追加
国税庁の情報システムに係る機器の操作及び管理並びにデータの管理に関すること。
第466条の7第1項第2号
（情報システム運用課の所掌事務）
追加
データ活用に係る重要な専門的事項についての実施に関すること。
第466条の7第1項第3号
（情報システム運用課の所掌事務）
追加
国税庁の情報システムの整備及び管理に関する事務のうち、国税庁長官が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。
第466条の7第1項第4号
（情報システム運用課の所掌事務）
追加
前各号に掲げるもののほか、情報システム部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
第466条の8第1項
（情報処理管理官の職務）
追加
情報処理管理官は、命を受けて、国税庁長官の定めるところにより、第四百四十四条の二各号に掲げる事務を分掌する。
第468条第2項
（課税総括課の所掌事務）
前項各号に掲げるもののほか、札幌国税局、仙台国税局、関東信越国税局、金沢国税局、名古屋国税局、大阪国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の課税総括課にあっては、次に掲げる事務をつかさどる。
変更後
前項各号に掲げるもののほか、札幌国税局、仙台国税局、関東信越国税局、金沢国税局、名古屋国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の課税総括課にあっては、次に掲げる事務をつかさどる。
第474条第1項
（課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課、課税第一部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課並びに課税第二部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課の所掌事務）
課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課、課税第一部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課並びに課税第二部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課は、国税庁長官の定めるところにより、次に掲げる事務（課税総括課並びに東京国税局にあっては、資料総括課及び統括国税実査官並びに関東信越国税局、名古屋国税局、大阪国税局及び福岡国税局にあっては、統括国税実査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
変更後
課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課、課税第一部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課並びに課税第二部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課は、国税庁長官の定めるところにより、次に掲げる事務（課税総括課並びに東京国税局及び大阪国税局にあっては、資料総括課及び統括国税実査官並びに関東信越国税局、名古屋国税局及び福岡国税局にあっては、統括国税実査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
第482条第1項
（国税訟務官）
課税部及び課税第一部を通じて国税訟務官六十六人以内を置く。
変更後
課税部及び課税第一部を通じて国税訟務官六十五人以内を置く。
第483条第1項
（鑑定官）
課税部及び課税第二部を通じて鑑定官七十一人以内を置く。
変更後
課税部及び課税第二部を通じて鑑定官七十四人以内を置く。
第485条第1項
（国税実査官）
課税部並びに課税第一部及び課税第二部を通じて国税実査官三千七百四十七人以内を置く。
変更後
課税部並びに課税第一部及び課税第二部を通じて国税実査官三千七百十人以内を置く。
第497条第1項
（国税実査官）
徴収部を通じて国税実査官六百二十三人以内を置く。
変更後
徴収部を通じて国税実査官六百三十二人以内を置く。
第498条第1項
（国税徴収官）
徴収部を通じて国税徴収官千百六十四人以内を置く。
変更後
徴収部を通じて国税徴収官千百十五人以内を置く。
第503条第2項第3号
（国際調査管理課の所掌事務）
追加
租税特別措置法第六十六条の四（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定の適用を受ける取引及びこれに準ずるものとして国税局長が認めたものに係る独立企業間価格の算定方法、恒久的施設帰属資本相当額の計算方法及び国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算方法の確認並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。
第517条第1項
（国税調査官）
調査査察部（東京国税局にあっては、調査第一部、調査第二部、調査第三部及び調査第四部、大阪国税局にあっては、調査第一部及び調査第二部、名古屋国税局にあっては、調査部とする。）を通じて国税調査官二千九百二十八人以内を置く。
変更後
調査査察部（東京国税局にあっては、調査第一部、調査第二部、調査第三部及び調査第四部、大阪国税局にあっては、調査第一部及び調査第二部、名古屋国税局にあっては、調査部とする。）を通じて国税調査官二千八百三十七人以内を置く。
第518条第1項
（国税査察官）
調査査察部（東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、査察部とする。）を通じて国税査察官千八百二十七人以内を置く。
変更後
調査査察部（東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、査察部とする。）を通じて国税査察官千七百三十二人以内を置く。
第525条第1項第7号
（課税総括課の所掌事務）
前二号に掲げる事務に係る法令の適用に関すること。
変更後
前三号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
第525条第1項第8号
（資料調査課の所掌事務）
第四号から第六号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
移動
第530条第1項第4号
変更後
前三号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
第525条第1項第9号
（課税総括課の所掌事務）
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関する事務で、沖縄国税事務所長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
移動
第525条第1項第8号
第525条第1項第10号
（課税総括課の所掌事務）
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査で、処理困難なものとして沖縄国税事務所長が課税総括課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。
移動
第525条第1項第9号
第525条第1項第11号
（課税総括課の所掌事務）
前各号に掲げるもののほか、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
移動
第525条第1項第10号
第526条第1項
（個人課税課の所掌事務）
個人課税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
変更後
個人課税課は、第四百六十九条各号に掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第526条第1項第1号
（国税実査官）
第四百六十九条各号に掲げる事務
移動
第540条第2項第6号
変更後
第五百三十条各号に掲げる事務
第526条第1項第2号
（間税課の所掌事務）
所得税の賦課に関する法令の適用に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
移動
第529条第1項第5号
変更後
酒税の賦課に関する法令の適用に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
第526条第1項第3号
（間税課の所掌事務）
所得税等の賦課に関する不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
移動
第529条第1項第7号
変更後
第三号、第四号及び前号に掲げる事務に係るたばこ税等並びに酒税の賦課に関する不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
第527条第1項第2号
相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する法令の適用に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
削除
第527条第1項第3号
相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
削除
第527条第1項第4号
（資産課税課の所掌事務）
土地評価審議会の庶務に関すること。
移動
第527条第1項第2号
第528条第1項
（法人課税課の所掌事務）
法人課税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
変更後
法人課税課は、第四百七十二条第一号から第六号までに掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第528条第1項第1号
（国税実査官）
第四百七十二条第一号から第六号までに掲げる事務
移動
第540条第2項第1号
変更後
第五百二十五条第三号から第九号までに規定する事務
第528条第1項第2号
法人税及び地方法人税並びに所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税の賦課に関する法令の適用に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
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第528条第1項第3号
法人税等の賦課に関する不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
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第529条第1項第5号
消費税、たばこ税等及び酒税の賦課に関する法令の適用に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
削除
第529条第1項第7号
たばこ税等及び酒税の賦課に関する不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
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第530条第1項第2号
（資料調査課の所掌事務）
所得税、法人税、地方法人税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十四条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの並びに第四百六十九条第二号、第四百七十条第一項第二号、第四百七十二条第二号及び前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
変更後
所得税、法人税、地方法人税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの並びに第四百六十九条第二号、第四百七十条第一項第二号、第四百七十二条第二号及び前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
第530条第1項第4号
所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の賦課に関する法令の適用に関する事務のうち前三号に掲げるものに関すること。
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第530条第1項第5号
第一号から第三号までに掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
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第530条第1項第6号
（資料調査課の所掌事務）
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）に関する事務で、沖縄国税事務所長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
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第530条第1項第5号
第530条第1項第7号
（資料調査課の所掌事務）
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、処理困難なものとして沖縄国税事務所長が資料調査課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。
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第530条第1項第6号
第536条の3第1項
（企画調整官）
沖縄国税事務所に、企画調整官一人を置く。
移動
第536条の4第1項
第536条の3第2項
（企画調整官）
企画調整官は、命を受けて、第五百二十一条第十三号から第十七号までに掲げる事務のうち沖縄国税事務所長の指定するものを処理する。
移動
第536条の4第2項
追加
審理官は、第四百六十八条の三各号に掲げる事務（間税課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第539条の3第1項
（主任国税管理官）
沖縄国税事務所に、主任国税管理官九人以内を置く。
変更後
沖縄国税事務所に、主任国税管理官十人以内を置く。
第539条の4第1項
（国税管理官）
沖縄国税事務所に、国税管理官二百三十八人以内を置く。
変更後
沖縄国税事務所に、国税管理官二百四十三人以内を置く。
第540条第1項
（国税実査官）
課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課を通じて国税実査官七十九人以内を、徴収課に、国税実査官十八人以内を置く。
変更後
課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課を通じて国税実査官八十一人以内を、徴収課に、国税実査官十九人以内を置く。
第540条第2項第1号
（国税実査官）
第五百二十五条第三号から第六号まで及び第八号から第十号までに規定する事務
移動
第540条第2項第3号
変更後
第五百二十七条に規定する第四百七十条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び同条第二項に掲げる事務
第540条第2項第2号
（国税実査官）
第五百二十六条に規定する第四百六十九条第二号、第四号及び第五号並びに第五百二十六条第三号に掲げる事務
変更後
第五百二十六条に規定する第四百六十九条第二号、第四号及び第五号に掲げる事務
第540条第2項第3号
（国税実査官）
第五百二十七条に規定する第四百七十条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び同条第二項並びに第五百二十七条第三号に掲げる事務
移動
第540条第2項第4号
変更後
第五百二十八条に規定する第四百七十二条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事務
第540条第2項第4号
第五百二十八条に規定する第四百七十二条第二号、第三号、第五号及び第六号並びに第五百二十八条第三号に掲げる事務
削除
第540条第2項第6号
第五百三十条第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事務
削除
第541条第1項
（国税調査官）
間税課に、国税調査官十七人以内を、調査課に、国税調査官三十四人以内を置く。
変更後
間税課に、国税調査官十七人以内を、調査課に、国税調査官三十五人以内を置く。
第543条第1項
（国税査察官）
査察課に、国税査察官百四十人以内を置く。
変更後
査察課に、国税査察官百四十六人以内を置く。
第546条第1項
（副署長）
各税務署を通じて副署長五百十九人以内を置く。
変更後
各税務署を通じて副署長五百三人以内を置く。
第547条第5項
（税務署に置く課等）
税務広報広聴官の定数は、各税務署を通じて百二十人以内とし、特別国税徴収官の定数は、各税務署を通じて四百九人以内とし、特別国税調査官の定数は、各税務署を通じて千五百七人以内とし、統括国税徴収官の定数は、各税務署を通じて千百九十九人以内とし、統括国税調査官の定数は、各税務署を通じて三千五百四十五人以内とし、酒類指導官の定数は、各税務署を通じて百三十一人以内とする。
変更後
税務広報広聴官の定数は、各税務署を通じて百二十人以内とし、特別国税徴収官の定数は、各税務署を通じて四百八人以内とし、特別国税調査官の定数は、各税務署を通じて千五百十人以内とし、統括国税徴収官の定数は、各税務署を通じて千九十七人以内とし、統括国税調査官の定数は、各税務署を通じて三千四百八十三人以内とし、酒類指導官の定数は、各税務署を通じて百三十一人以内とする。
第555条第1項
（国税徴収官）
各税務署を通じて国税徴収官六千九百五十六人以内を置く。
変更後
各税務署を通じて国税徴収官六千六百十二人以内を置く。
第556条第1項
（国税調査官）
各税務署を通じて国税調査官一万六千九百十四人以内を置く。
変更後
各税務署を通じて国税調査官一万六千四百二十二人以内を置く。
第560条第5項
（税務署に置く課等）
税務広報広聴官の定数は、各税務署を通じて二人以内とし、特別国税徴収官の定数は、各税務署を通じて五人以内とし、特別国税調査官の定数は、各税務署を通じて十一人以内とし、統括国税徴収官の定数は、各税務署を通じて八人以内とし、統括国税調査官の定数は、各税務署を通じて三十一人以内とし、酒類指導官の定数は、各税務署を通じて二人以内とする。
変更後
税務広報広聴官の定数は、各税務署を通じて二人以内とし、特別国税徴収官の定数は、各税務署を通じて五人以内とし、特別国税調査官の定数は、各税務署を通じて十一人以内とし、統括国税徴収官の定数は、各税務署を通じて八人以内とし、統括国税調査官の定数は、各税務署を通じて三十四人以内とし、酒類指導官の定数は、各税務署を通じて二人以内とする。
第568条第1項
（国税徴収官）
各税務署を通じて国税徴収官六十六人以内を置く。
変更後
各税務署を通じて国税徴収官六十五人以内を置く。
第569条第1項
（国税調査官）
各税務署を通じて国税調査官百二十三人以内を置く。
変更後
各税務署を通じて国税調査官百二十四人以内を置く。
附則第1条第13項
（財務局及び福岡財務支局の理財部金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務の特例）
金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課は、第二百二十一条各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、同法に規定する事務のうち、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る事務（検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
変更後
金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課は、第二百二十一条各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、同法に規定する事務のうち、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る事務（金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
附則第1条第42項
（国税庁の所掌事務の特例）
当分の間、第三百九十三条第一号中「内国税」とあるのは「内国税等（内国税及び地方税法附則第九条の四から第九条の十六までに規定する地方消費税の譲渡割（以下「譲渡割」という。）をいう。以下同じ。）」と、第二章第一節（同号及び第三百九十九条第四号を除く。）及び同章第三節（第四百八十八条第五号及び第五百三十一条第五号を除く。）中「内国税」とあるのは「内国税等」と、第三百九十三条第五号中「消費税」とあるのは「消費税等（消費税及び譲渡割をいう。以下同じ。）」と、同条第八号並びに第三百九十四条第一号並びに第三百九十五条第一号並びに第三百九十六条第一号並びに第四百八条第二項第一号、第三号及び第四号並びに第四百四十六条第五号及び第六号並びに第四百四十七条第三号及び第十一号並びに第四百六十八条第一項第三号及び第四号並びに第四百六十八条の二第三号及び第四号並びに第四百七十三条第一項第一号及び第八号並びに第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百五条第三号並びに第五百二十五条第五号及び第六号並びに第五百二十九条第一号、第五号及び第十四号並びに第五百三十条第一号、第二号及び第四号中「消費税」とあるのは「消費税等」と、第三百九十三条第五号中「これらの国税」とあるのは「これらの国税及び譲渡割」と、第四百四十六条第六号及び第七号並びに第四百四十七条第二号及び第三号並びに第四百六十八条第一項第三号及び第四号並びに第四百六十八条の二第三号及び第四号並びに第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百二十五条第五号及び第六号並びに第五百三十条第一号及び第二号中「これらの国税」とあるのは「これらの国税及び譲渡割」と、第三百九十四条第一号中「賦課」とあるのは「賦課並びに地方税法附則第五条の四第十二項の規定による通知（以下「地方税法の規定による通知」という。）」と、第四百四十六条第五号中「賦課」とあるのは「賦課並びに地方税法の規定による通知」と、第四百四十五条第一号、第四百六十九条第一号及び第五百五十三条第一号中「賦課」とあるのは「賦課及び地方税法の規定による通知」と、第五百四十五条第一号及び第五百五十八条第一号中「徴収」とあるのは「徴収並びに地方税法の規定による通知」とする。
変更後
当分の間、第三百九十三条第一号中「内国税」とあるのは「内国税等（内国税及び地方税法附則第九条の四から第九条の十六までに規定する地方消費税の譲渡割（以下「譲渡割」という。）をいう。以下同じ。）」と、第二章第一節（同号及び第三百九十九条第四号を除く。）及び同章第三節（第四百八十八条第五号及び第五百三十一条第五号を除く。）中「内国税」とあるのは「内国税等」と、第三百九十三条第五号中「消費税」とあるのは「消費税等（消費税及び譲渡割をいう。以下同じ。）」と、同条第八号並びに第三百九十四条第一号並びに第三百九十五条第一号並びに第三百九十六条第一号並びに第四百八条第二項第一号、第三号及び第四号並びに第四百四十六条第五号及び第六号並びに第四百四十七条第三号及び第十一号並びに第四百六十八条第一項第三号及び第四号並びに第四百六十八条の二第三号及び第四号並びに第四百七十三条第一項第一号及び第八号並びに第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百五条第三号並びに第五百二十五条第五号及び第六号並びに第五百二十九条第一号及び第十四号並びに第五百三十条第一号及び第二号中「消費税」とあるのは「消費税等」と、第三百九十三条第五号中「これらの国税」とあるのは「これらの国税及び譲渡割」と、第四百四十六条第六号及び第七号並びに第四百四十七条第二号及び第三号並びに第四百六十八条第一項第三号及び第四号並びに第四百六十八条の二第三号及び第四号並びに第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百二十五条第五号及び第六号並びに第五百三十条第一号及び第二号中「これらの国税」とあるのは「これらの国税及び譲渡割」と、第三百九十四条第一号中「賦課」とあるのは「賦課並びに地方税法附則第五条の四第十二項の規定による通知（以下「地方税法の規定による通知」という。）」と、第四百四十六条第五号中「賦課」とあるのは「賦課並びに地方税法の規定による通知」と、第四百四十五条第一号、第四百六十九条第一号及び第五百五十三条第一号中「賦課」とあるのは「賦課及び地方税法の規定による通知」と、第五百四十五条第一号及び第五百五十八条第一号中「徴収」とあるのは「徴収並びに地方税法の規定による通知」とする。
附則第1条第43項
（国税庁の課税部の所掌事務の特例）
当分の間、第三百九十三条第五号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」と、第三百九十四条第一号中「並びに」とあるのは「並びに復興特別所得税並びに」と、同条第三号及び第四号中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、第三百九十五条第一号中「並びに」とあるのは「及び復興特別所得税並びに」と、第三百九十六条第一号中「所得税（」とあるのは「所得税及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六条第十五号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税（」と、同条第三号及び第四号中「所得税の」とあるのは「所得税及び復興財源確保法第六条第十五号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税の」と、第四百四十六条第五号及び第六号並びに第四百四十七条第三号及び第十一号並びに第四百六十八条第一項第三号及び第四号並びに第四百六十八条の二第三号及び第四号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」と、第四百七十二条第三号中「所得税に」とあるのは「所得税及び復興財源確保法第六条第十五号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税に」と、第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百二十五条第五号及び第六号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」と、第五百二十六条第二号中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、第五百二十八条第二号中「所得税の」とあるのは「所得税及び復興財源確保法第六条第十五号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税の」と、第五百三十条第一号、第二号及び第四号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」とする。
変更後
当分の間、第三百九十三条第五号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」と、第三百九十四条第一号中「並びに」とあるのは「並びに復興特別所得税並びに」と、同条第三号及び第四号中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、第三百九十五条第一号中「並びに」とあるのは「及び復興特別所得税並びに」と、第三百九十六条第一号中「所得税（」とあるのは「所得税及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六条第十五号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税（」と、同条第三号及び第四号中「所得税の」とあるのは「所得税及び復興財源確保法第六条第十五号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税の」と、第四百四十六条第五号及び第六号並びに第四百四十七条第三号及び第十一号並びに第四百六十八条第一項第三号及び第四号並びに第四百六十八条の二第三号及び第四号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」と、第四百七十二条第三号中「所得税に」とあるのは「所得税及び復興財源確保法第六条第十五号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税に」と、第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百二十五条第五号及び第六号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」と、第五百三十条第一号及び第二号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」とする。
附則第1条第44項
（国税庁の課税部の所掌事務の特例）
当分の間、第三百九十三条第五号中「地方法人税」とあるのは「地方法人税、復興特別法人税」と、第三百九十六条第一号中「地方法人税並びに」とあるのは「地方法人税並びに復興特別法人税並びに」と、同条第三号及び第四号中「及び地方法人税」とあるのは「、地方法人税及び復興特別法人税」と、第四百四十七条第十一号、第四百六十八条第一項第三号及び第四号、第四百六十八条の二第三号及び第四号、第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百二十五条第五号及び第六号中「地方法人税」とあるのは「地方法人税、復興特別法人税」と、第五百二十八条第二号中「及び地方法人税」とあるのは「、地方法人税及び復興特別法人税」と、第五百三十条第一号、第二号及び第四号中「地方法人税」とあるのは「地方法人税、復興特別法人税」とする。
変更後
当分の間、第三百九十三条第五号中「地方法人税」とあるのは「地方法人税、復興特別法人税」と、第三百九十六条第一号中「地方法人税並びに」とあるのは「地方法人税並びに復興特別法人税並びに」と、同条第三号及び第四号中「及び地方法人税」とあるのは「、地方法人税及び復興特別法人税」と、第四百四十七条第十一号、第四百六十八条第一項第三号及び第四号、第四百六十八条の二第三号及び第四号、第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百二十五条第五号及び第六号中「地方法人税」とあるのは「地方法人税、復興特別法人税」と、第五百三十条第一号及び第二号中「地方法人税」とあるのは「地方法人税、復興特別法人税」とする。
附則第1条第1項
追加
この省令は、令和五年七月一日から施行する。
ただし、第一条並びに第二条中財務省組織規則目次（「第三目の二」を加える部分に限る。）、第四百九条、第四百十条、第四百十二条、第四百四十三条の二、第四百四十四条の二、第四百五十三条、第四百六十一条、第四百六十六条、第四百六十六条の三から第四百六十八条まで、第四百七十四条、第四百八十二条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十七条、第四百九十八条、第五百三条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十五条から第五百三十条まで、第五百三十六条の三、第五百三十六条の四、第五百三十九条の三から第五百四十条まで、第五百四十三条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十八条及び附則第四十二項から第四十四項までの改正規定は、令和五年七月十日から施行する。